エスカレーター「片側空け」の歴史と国際比較
＜首都圏や関西のエスカレーターで定着した「片側空け」の慣習は、必要以上の混雑や威嚇行為につながっている。「恐怖」が支配する現状は、一度リセットした方がいい＞ 駅などのエスカレーターで、立って乗る人は左側に寄り、右側は歩いて上る人たちのために空けておく慣習が東京で広まったのは1990年代半ばのことのようだ。 初めてその光景を見た時、私は日本でもこういう慣習が広まって良かったなと思った。それ以前には、約束の時間に遅れそうになっているときに、混み合ったエスカレーターでイライラしたこともたびたびあり、本当に急ぐときは階段を駆け上がっていた。ロンドンの地下鉄では立つ人はエスカレーターの右側に乗り、左側は急ぐ人が歩くというマナーが定着していると新聞で読んでうらやましいと思った。 だが、最近10年ぐらいはこの「片側空け」はやっぱりやめてほしいと思うことが多くなってきた。急いでいきたいという気持ちが弱まっ
イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」
＜英王室で起こった過去の「ふさわしくない結婚」と同じく眞子内親王も皇室を追われ、亡命のように国を出るようだが、王室（皇室）由来の資金援助を受け続けるだろうこともお約束どおりだろう＞ 君主制は、本質的に不公平なものだ。ある特定の一家が複数の宮殿に暮らし、国民の税金で特権的な生活を送り、大イベントに出席し、着飾り、晩餐会に参加する......。もちろん、そこにはマイナス面もある。着飾らなければならないし、大イベントに出席しなければならないし、大抵は大衆の注目にさらされる。王族であることの代償の1つは、私生活が必ずしも私生活ではないこと。国事になってしまうのだ。 有名な話だが、1936年のイギリスで、当時の国王エドワード8世は、離婚歴のあるアメリカ人女性ウォリス・シンプソンと結婚するために退位を余儀なくされた。英君主、ひいては英国国教会の最高権威者として、存命中の2人の元夫がいる女性との結婚は、
東アジアでも日本の気温上昇が顕著──グリーンピース報告
＜「グリーンピース・イースト・アジア」によると、東アジアで夏の到来が最も早まった都市は札幌だという＞ 東アジアの57都市のうち8割以上で、20年前と比べて夏の到来が早まっており、中でも札幌市は、調査対象となった都市の中で最もこの傾向が顕著であることが、グリーンピース・イースト・アジアがこのほど発表した報告書で明らかになった。 東京では20年で約11日夏が早まった 報告書は、国際環境保護団体グリーンピースの東アジア支部「グリーンピース・イースト・アジア」がまとめたもの。日本（21都市）、中国（28都市）、韓国（8都市）の計57都市で、気温を分析した。2001～2020年の20年間とその前の20年間（1981～2000年）で、夏の到来（その年で気温が初めて30度以上に達した日）を比較したほか、1960年代以降で「気温が非常に高くなった日」の日数を比較した。 夏の到来については、57都市中48都
デルタ株､感染者の74%はワクチン接種済み WHO ｢苦労して獲得した成果が危機に｣
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。写真は２０２０年１月撮影（２０２１年 ロイタ－） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。 ＣＤＣは「戦いに変化が起きたことを認めるべき」とし、急速に拡大するデルタ株を巡るリスクを周知させるために新たな対応が必要と強調した。 ワクチン未接種者が感染する確率は、ワクチン接種を完了している人に比べ３倍高く、重症化もしくは死亡するリスクは１０倍以上高いという。 報告書によると、デ
マグロ値上がりの危機？──アフリカ新興海賊の脅威
海賊の横行が長期化すれば、他地域でとれるマグロの価格にもしわ寄せが（写真はイメージです） studiocasper-iStock ・日本は大西洋一帯から、国内で消費する本マグロの約1/4を仕入れている ・その大西洋の一角にあたるギニア湾では海賊が増えており、とりわけ全世界の海賊による誘拐事件の9割がこの一帯で発生している ・このリスクの高まりは、日本が仕入れるマグロ価格にも影響を及ぼしかねない さまざまなサイトが行っている寿司ネタ人気ランキングで、マグロはほぼ常に上位3位までに入る。しかし、そのマグロには値上がりのリスクが忍び寄っている。そこには気候変動や漁獲量の問題だけでなく海賊の横行がある。 身代金で解放された中国漁船 ナイジェリア軍は3月6日、1カ月前に海賊に誘拐されていた中国漁船の乗組員が解放されたと発表した。 中国人6人を含む14人の乗組員が30万ドルの身代金によって解放されたと
人民元は2021年中に基軸通貨になるのか？
アルビンド・スブラマニアン（元インド政府首席経済顧問、印アショカ大学経済学教授）、ジョッシュ・フェルマン（JHコンサルティング・ディレクター） ＜アメリカの信頼低下で魅力が減る米ドル。統治に課題は残るものの経済規模を増す中国。私たちは今、ドル支配の終わりと人民元時代の始まりを目撃しているのか。「Xデー」は近いのか＞ （本誌「人民元研究」特集より） 人民元が基軸通貨になる──昨年11月、アメリカの著名投資家レイ・ダリオが下したそんな「予言」が世界の注目を集めた。 こうした予測を盛り上げようと、中国政府はこれまで独自の努力を繰り広げてきた。今や問題は、その時期だ。中国の野望の実現に必要な決定的転換は今年中に起こるのか。 基軸通貨の座をめぐる競争は美人コンテストのようなもの。問われるのは相対的な魅力だ。 世界各地のトレーダーや投資家は、入手可能な通貨のうち最も使い勝手がよく、最も強固な金融制度に
日本の電波行政を歪めている真犯人はだれか?
＜ネットで占有率の高い動画サイトやストリーミング・サービスはいずれも外資で、売り上げに対する課税も十分にできていない＞ 今回の総務省幹部への接待問題では、確かに許認可権のある当局者に対する利害関係者の接待の問題、そしてそこに政治家の親族が絡む公私混同というのは深刻な問題です。重要ではあります。ですが、「電波行政の歪み」という問題を考えるのであれば、本当の問題点は「そこではない」という違和感を覚えます。 この接待問題ですが、非常に単純化するのであれば、問題は２点に集約できます。一連の報道を集約すると、接待した側としては、 「収益の上がらないサービスから電波枠（スロット）を取り上げて、より競争力のある事業者に枠を与えるような競争原理を回避してスロットを守りたい」 「BSもCSも HD（ハイビジョン）化が国策だが、費用がかかるので適用を先延ばしにしてそれでもスロット枠を取り上げられないようにして
メーカーとサプライヤーの下剋上 カンバン方式に甘えた自動車業界､半導体不足に泣く
半導体の供給不足が長期化する中、自動車メーカーが厳しい選択を迫られている。写真はフォルクスワーゲンの工場。2020年4月、ドイツ・ウォルフスブルクで代表撮影（2021年 ロイター） 半導体の供給不足が長期化する中、自動車メーカーが厳しい選択を迫られている。供給に応じて出来上がりをすべて買い上げるようにするか、普段から在庫を積み増すか、あるいは半導体メーカーが自動車向けよりも利益のある先端技術の半導体に専念する中で、動きが取れず指をくわえて見ている状態になるかだ。 ドイツのフォルクスワーゲン（VW）や米フォード、ゼネラル・モーターズ（GM）などの大手はこぞって減産を強いられている。背景には、スマートフォンのような消費者家電のメーカーが半導体供給を「のみ込んで」いることがある。スマホメーカーは収益率が大きい高性能製品を買ってくれるため、半導体業界にとっては優先したい顧客だ。 自動車業界というも
仮想通貨で7億円稼いだ「億り人」の意外な素顔と「成功の条件」
＜仮想通貨で1億円を超える資産を築いた「億り人」へのインタビュー。投資術、人物像、今後の予想を聞く＞ 2020年12月ごろから価格が高騰し、今年1月には一時400万円を超える水準にまで達したビットコインをはじめ、暗号資産（仮想通貨）への注目が今また高まっている。400万円という価格は、暗号資産が一般にも広く知られることとなった2017年の「バブル」を超える過去最高値だ。 17年当時には、ビットコインだけでなくオルトコインと呼ばれるビットコイン以外の暗号資産が軒並み上昇。その波に乗って億を超える資産を築いた「億り人」なる人々も登場した。 そんな億り人たちは、その後の価格の急落や現在の再上昇をどう見ているのか。また暗号資産で巨額の利益を得た彼らはどんな人物で、どんな生活を送っているのか。現在の価値で約7億円の資産を暗号資産で築いたA氏に、本誌・藤田岳人が話を聞いた。 ──暗号資産への投資を始め
インドで「光るキノコ」の新種が見つかる......地元では、懐中電灯の代わり
＜インド北東部メーガーラヤ州の竹林で発光菌類の新種が見つかった。地元では、この生物が生えている竹串が懐中電灯の代わりに利用されているという...... ＞ インド北東部メーガーラヤ州の竹林で発光菌類の新種が見つかった。ヌナワタケ属（ロリドマイシス）の一種で、枯れたマダケ（フィロスタキス）に生息することから、「ロリドマイシス・フィロスタキス」と命名されている。 地元では、懐中電灯の代わりに利用されているという 中国科学院とインド・西ベンガル州立大学の共同研究チームは、インド北東部アッサム地方で2週間にわたる実地調査を行った。この地域では多種多様な菌類が生息し、なかでも、地域住民から「電気キノコ」と呼ばれる生物は、研究チームの関心を惹き付けた。 この生物は枯れた竹に生息し、夜になると、生物発光により、菌糸体から柄にかけて緑の光を発する。そのため、地元では、夜間、この生物が生えている竹串が懐中電
世界で休業補償をしている国はない
＜新型コロナウイルスの感染拡大対策で企業に対する休業要請が広がるなか、休業補償のあり方を巡って国と自治体がもめているが＞ 何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。 世界中どこでも、支える対象は個人、人間であって、企業ではない。 欧州各国での休業補償といわれているものは、日本では雇用調整助成金にあたり、雇用者側が被雇用者にたいして休業手当を支払う義務があり、それに対して政府が補助金を出す仕組みだ。 今回の危機に対して、これを大幅に拡大して、政府は条件を大幅に緩和し、かつ補助率も90％である。これはリーマンショックのときも行われ、今回はさらにそれを大幅に拡大している。 非正規も対象に含めたのは大進歩 さらに今回特筆すべきことに、これまでは含まれてなかった、いわゆる非正規雇用も対象に含めている。非正規雇用という言葉も存在も、危機後にすべて消滅させて、正規も非正
遺体を堆肥化する「エコロジカル埋葬」 土葬も火葬もしない第３の方法とは？
＜「自分が亡くなったら体を肥料にできるはずだ」という思いが「プロメッション」開発のきっかけ。従来の土葬に変わる、エコロジカルな方法で環境負担を減らす構想＞ 遺体を肥料化 米国15州で啓蒙 日本では火葬が一般的だ。一方、アメリカでは土葬も多く、全米葬儀ディレクター協会（NFDA）のレポートによると2019年は土葬が39％を占めたが、土葬が減り火葬が増える傾向は今後も続くと予想されている。土葬も火葬も、どちらも環境にやさしい方法とはいえない。エンバーミング（遺体の防腐処理）の薬剤が地下水を汚染したり、多量の燃料を使ったりして、環境に何らかの影響を与えている。また、墓不足という問題もある。 そこで、土葬も火葬もしない別の埋葬方法が考えられ、実用化が目指されている。その方法とは、遺体を液体窒素に浸して凍結し、フリーズドライしてから土の浅い部分に埋めるメソッドだ。「プロメッション」（下記参照）と名付
展望2020：金融 どうなる日本の政策金利 日銀マイナス金利解除の見方も
2020年の円債市場における金利見通しが分かれている。写真は2010年8月、東京で撮影（2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 2020年の円債市場における金利見通しが分かれている。低下予想のシナリオは、景気の下振れや米国の大統領選挙の影響でリスクオフの流れが強まり、プラス利回りの超長期債への買いが強まるとの見方だ。一方で、世界経済が順調に改善すれば、日銀はマイナス金利政策からの脱却を目指し、金利上昇圧力が強まるとの予想も出ている。 市場関係者の見方は以下の通り。 フラットニング、景気に下振れリスク 需給も悪くない 野村証券 シニア金利ストラテジスト 中島武信氏 日米ともにインフレが高まっておらず、2020年は日銀、FRB（米連邦準備理事会）とも利下げにも利上げにも動かないとみている。このため、円債相場も大きく動くことはない見通しだが、あえて方向性を予想するとすれば、金利は低
「歩くのが遅いと老化がすすむ」その兆候は40代半ばには現れている：研究結果
＜米デューク大学の研究チームは、45歳の人を対象に、歩行速度が生物学的老化や認知機能の低下と関連しているのかどうかを調べた......＞ 70代以上の高年期では、歩行速度が遅い人は速い人よりも余命が短い傾向があるといわれているが、このほど、40代半ばの中年期でも、歩行速度が脳や身体の老化度合いを示すことが明らかとなった。 歩行速度の遅い人は、肺や歯、免疫系の老化がすすみがち 米デューク大学の博士課程に在籍するライン・ラスムッセン氏らの研究チームは、45歳の人を対象に、歩行速度が生物学的老化や認知機能の低下と関連しているのかどうかを調べ、2019年10月11日、その研究成果をオープンアクセスジャーナル「JAMAネットワークオープン」で公開した。 これによると、老化の加速をあらわす19の身体的・生物学的指標と45歳の歩行速度には関連があり、歩行速度の遅い人は、速い人よりも、肺や歯、免疫系の老化
巨大児童ポルノサイト捜査で逮捕者300人超──韓国で拡大するダークウェブ
韓国政府はダークウェブの取り締まりに力を入れ始めたが ILLUSTRATION BY BRO STUDIO-SHUTTERSTOCK ＜暗号通貨出現によって国家監視の及ばない決済手段が普及し、犯罪の温床となってきたダークウェブ。韓国男性運営の「ウェルカム・トゥ・ビデオ」からは25万点以上の児童ポルノ映像と100万回超のダウンロード件数が＞ 米英韓などの警察当局がこの10月、いわゆるダークウェブ（闇ウェブ）の児童ポルノサイトをめぐり、これまでに世界各国で300人以上を逮捕・訴追したと発表した。捜査機関は、支払いに用いられたビットコインの取引を追跡することで関係者の検挙にこぎつけた。 問題のサイト「ウェルカム・トゥ・ビデオ」は、現在までに明るみに出たなかで最大規模の児童ポルノサイトとされている。捜査で見つかった映像は25万点以上。ダウンロード件数は100万回を超すと見られている。 一般のネット
認知症の改善効果をうたう健康サプリにご用心
医薬品の安価な代用品としても重宝されるサプリは、20年で種類が約20倍に増えた BROOKS KRAFT LLC CORBIS/GETTY IMAGES ＜記憶力や知力の衰えは誰だって怖い――サプリメントはその不安につけ込みかつてなく大繁栄しているが、規制と監視が緩く私たちの健康を害する可能性も＞ うちの家系には認知症患者がいる。もしかしたら私も......。そう不安にかられたビー・ペナリームズ（57）は数年前、記憶力向上と脳の働きの改善をうたうサプリメントを飲み始めた。安全で効果があると宣伝されていたが、彼女には別の作用が表れた。 「いつもの私は陽気な人間。それなのに気分が落ち込み、ひどく悲しい感情に襲われた」と、テキサス州在住で元高校教師のペナリームズは言う。「少しのことで腹が立った」 サプリメントは医薬品と違って規制が緩く、安価なために脳の機能低下やアルツハイマー病を心配する中高年層
仮想通貨はバブル崩壊後、これだけ変わった──価格、信用力、規制
＜「日本の規制は厳し過ぎるし、ほとんど意味もない」と語る慶應義塾大学の坂井豊貴教授。日本では2年前の暴落とともに注目度も下がっていたが、ビットコイン、リブラ、デジタル人民元の覇権争いが起こり、世界的に注目が高まる仮想通貨の現状について聞いた＞ 2017年の高騰で一気に高まった仮想通貨への世間的な注目度は、翌年初頭の暴落などで急速に低下した。それが2年近い時を経て、リブラやデジタル人民元などで、再び注目を集めている。 ではこの2年で、仮想通貨の世界にはどんな変化が起きていたのか。『暗号通貨vs.国家 ビットコインは終わらない』（SBクリエイティブ）などの著書がある慶應義塾大学の坂井豊貴教授（経済学）に、本誌編集部の藤田岳人が聞いた。 ──2018年初頭、なぜ仮想通貨の価格が暴落したのか。 一般的には、中国マネーが引き揚げたことが、大きな要因だったと考えられている。ただ、2017年12月と20
200万年前の氷が採取されて２年、地球の気候変動に関わる分析が発表された
＜これまでで最古の氷床コアが採取されたという発表から２年を経て、その分析が発表された......＞ 南極大陸東部で採取された200万年前の氷を分析したところ、古代において大気中の温暖効果ガス濃度と気象に関連があったとみられることがわかった。今後の気候変動に関する研究に役立つ成果として注目されている。 地球では、この100万年にわたって、寒冷な氷期と温暖な間氷期が10万年の周期で繰り返されてきたが、280万年前から120万年前は、その周期が4万年と短く、氷期も極端なものではなかったとみられている。 氷床や氷河を掘削してくりぬいた氷の試料、すなわち「氷床コア」は、気温や大気の成分などを推定できることから古気候学の研究で用いられている。今回、これまでで最古の氷床コアが採取されたという発表から２年を経て、その分析が発表された。 200万年前の氷床コア...... 2007年に発表された研究プロジェ
ヒトの体内の「粘液」の役割が明らかに
＜ヒトの体内にある粘液の役割や構造は完全には解明されていなかったが......＞ 消化器官や呼吸器官など、ヒトの体内には、糖タンパク質のひとつ「ムチン」を主成分とする「粘液」があり、食物を消化管内で通過させたり、呼吸器官から異物を排泄したり、精子が子宮頸部を通過するのを助ける役割を担っている。しかし、その役割や構造については、まだ完全に解明されていない。 病原体の行動を制御し、無害化させる 米マサチューセッツ工科大学（MIT）のカトリーナ・リベック教授らの研究チームは、粘液に含まれる分岐状糖分子「グリカン（糖鎖）」が病原体の行動を制御し、無害化させる役割を担っていることを明らかにした。一連の研究成果は、2019年10月14日、学術雑誌「ネイチャー・マイクロバイオロジー」で公開されている。 粘液では、グリカンがムチンに付着し、ボトルブラシのような構造を形成している。研究チームは「グリカンが病
日本が成長できない本当の理由 企業は設備投資をドブに捨てているようなもの
＜平均名目成長率を寄与度で分解したグラフからは興味深い事実が読み取れる。アメリカとドイツは経済構造と成長の実態が合っており、つまりこれは両国の設備投資は有効だということ。その一方で日本は......＞ 前回の記事では、壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。 日本設備投資は深刻な問題を抱えている 経済成長において企業の設備投資が果たす役割は大きい。定義上、工場や店舗などに対する設備投資はGDP（国内総生産）にカウントされるので、設備投資が増えれば、その分だけ国民の所得も増え、経済成長に貢献する。だが個人消費
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