デジタル課税、売上高で各国に税収配分 OECDが新案公表へ - 日本経済新聞グローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構（OECD）によるデジタル課税の枠組み案が分かった。国別の売上高の割合に基づいて各国に利益への課税権を持たせる。新しい枠組みはIT（情報技術）をはじめすべてのグローバル企業を対象とし、事業展開の実態に合わせた課税をめざす。OECDは枠組み案を9日に公表し、17日から米国で開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議
『今日はステーキ、明日はドッグフード』米Forbes会長がビットコイン(BTC)に言及
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安倍首相「温室効果ガス削減の技術開発に30兆円投資」 | NHKニュース
環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。
リブラをハードフォーク？ フェイスブックらに依存しない仮想通貨を開発へ ＝Devcon 5
リブラをハードフォークへ リブラをハードフォークした通貨「オープンリブラ」の立ち上げが計画されていたことが判明した。Wirelineの共同設立者Lucas Geiger氏がDevcon5で登壇、事業計画を発表した。 オープンリブラとは、フェイスブックなど一部の企業に頼らない、オープンな仮想通貨リブラを誕生させる計画とのことだ。 Geiger氏は登壇にて、フェイスブックなどが主導で開発を進める仮想通貨リブラは、国際的に広く普及する可能性があると考えている反面、フェイスブックをはじめとする少数の企業（リブラ協会）が多くの権限を有するため、金融システムの変革へ多大な悪影響を与える懸念があると説明。その解決策として、オープンリブラを計画するとした。 オープンリブラは、リブラがオープンソースのもとで開発されている点を利用する形でハードフォークを実行。フェイスブックに頼らないパーミッションレスな、リブ
ユニクロを特許侵害で訴えた下請け社長語る「ゼロ円でライセンスを要求された」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど
日本が成長できない本当の理由 企業は設備投資をドブに捨てているようなもの
＜平均名目成長率を寄与度で分解したグラフからは興味深い事実が読み取れる。アメリカとドイツは経済構造と成長の実態が合っており、つまりこれは両国の設備投資は有効だということ。その一方で日本は......＞ 前回の記事では、壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。 日本設備投資は深刻な問題を抱えている 経済成長において企業の設備投資が果たす役割は大きい。定義上、工場や店舗などに対する設備投資はGDP（国内総生産）にカウントされるので、設備投資が増えれば、その分だけ国民の所得も増え、経済成長に貢献する。だが個人消費
アドビ、ベネズエラの全アカウントを無効にすると発表。米政府による対ベネズエラ制裁に従い
アドビは、企業や個人に関わりなくベネズエラの全アドビアカウントが10月28日以降は無効になることを明らかにしました。 これはベネズエラに対する資産凍結などを含む経済制裁を命じた大統領令13884に従うための措置として行われます。 これによりアドビアカウントに紐付いた有償および無償のソフトウェアサービスがベネズエラで利用できなくなる見通しです。返金などの措置は行われません。 米国大統領令による対ベネズエラ経済制裁 ベネズエラは南米の産油国。2018年5月に行われた大統領選挙の結果、前マドゥロ大統領は勝利を宣言して再選を果たしたと主張する一方、野党指導者のグアイド国会議長は不正選挙が行われたとして大統領不在を主張、憲法の規定により自身が暫定大統領であるとしています。 ロシアや中国はマドゥロ氏を支持。米国はマドゥロ氏の再選を認めずグアイド暫定大統領を承認し、選挙のやり直しを求めてベネズエラ政府に
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
SNSの解析と待ち伏せで自宅を特定した強制わいせつ事案についてまとめてみた - piyolog
2019年9月17日、被害者の自宅に侵入、待ち伏せし、体を触るなどしてけがを負わせたとして強制わいせつ致傷と邸宅侵入の容疑で男が警視庁に逮捕され、10月8日に東京地検が起訴しました。その後、男は被害者がSNSへ投稿していた画像を通じて自宅を特定していたと報じられました。ここでは男が犯行に及ぶ際に行ったとされる手口について関連する情報をまとめます。 男はSNSから何を特定したか 男はSNSを通じ次の情報を得ていたと報じられている。*1 特定された被害者の情報 特定に用いられた情報 男が解析した箇所 ①最寄り駅 SNSへ投稿された顔写真 顔写真の瞳に写った景色 ②マンションのフロア SNSへ投稿された動画 カーテンの位置、窓から光の差し込み ③マンションの部屋番号 ライブ配信 配信中に同フロアの全部屋のインターホンを押して反応を見る*2 男は把握した最寄り駅で待ち伏せし、被害者の後をつけて自宅
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米ゲーム大手、eスポーツ選手を出場停止に 香港デモ支持で - 日本経済新聞
Raspberry Pi 4 Model B、そろそろ日本も販売開始かな？ - ＠SRCHACK.ORG（えす・あーる・しー・はっく）