著作権保護期間「７０年」など凍結へ ＴＰＰ交渉で合意：朝日新聞デジタル
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主
「現金支払いお断り」東京で実験店開店へ ロイヤルＨＤ：朝日新聞デジタル
ロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は１日、支払いを電子マネーやクレジットカードだけにした実験店を東京都内に６日に開くと発表した。現金の管理を完全になくすなどして従業員の作業効率を上げ、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。 東京都中央区に６日、開店するレストラン「ＧＡＴＨＥＲＩＮＧ（ギャザリング） ＴＡＢＬＥ（テーブル） ＰＡＮＴＲＹ（パントリー）」は、現金のやりとりをなくすため、入り口にレジを置かず、電子マネーのチャージもできない。店舗入り口に「現金お断り」を知らせる表示を出す。 注文はテーブルのタブレット端末から。代金も同じタブレット端末で、電子マネーやクレジットカードを使って支払う。店舗運営の作業が減ることで、約４０席の店を３人で運営できるとロイヤルＨＤはみている。 今後は、この店で得たノウハウを主力の「ロイヤルホスト」の店舗などにも導入していく方針だ。（牛尾梓）
ＧＭＯ、顧客情報１万４６００件が流出 不正アクセスか：朝日新聞デジタル
ＩＴ大手のＧＭＯインターネットは３０日、顧客情報約１万４６００件がネット上に流出していたことを明らかにした。情報が悪用されたなどの苦情はないという。 流出したのは、サイトの売買を仲介する「サイトＭ＆Ａ」というサービスに登録した企業や個人の名前、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなど。９月中旬に、外部のウェブサイトに載っているとの社外からの通報で発覚した。 ＧＭＯによると、外部からの不正なアクセスで情報が流出した可能性が高いという。ＧＭＯは「ご迷惑をかけ、おわびする。情報管理の強化に努めていく」（広報）としている。
「お客様の中に運転士はいませんか」 宇都宮線立ち往生：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
仮想通貨リップルめぐり取引所経営者を逮捕 詐欺容疑：朝日新聞デジタル
インターネット上での決済や送金などに使える仮想通貨をめぐり、顧客から預かった現金をだまし取ったとして、警視庁は１８日、仮想通貨の取引所経営者の竹中優樹容疑者（３１）＝京都市山科区勧修寺西金ケ崎＝を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を大筋で認めているという。 この仮想通貨は「リップル」で、業界関係者によると、１８日現在の時価総額はビットコイン（約１０兆円）、イーサリアム（約３兆円）に次ぐ３位で、約１兆円にのぼる。 サイバー犯罪対策課などによると、取引所は浜松市中区の「合同会社リップルトレードジャパン」で、竹中容疑者は代表社員。２０１４年５月に設立されたが、１５年３月ごろから破綻（はたん）状態となり、ネット上でも「突如出金停止状態に」「取引所は音信不通に」などの書き込みが相次ぐ騒ぎになっていた。 逮捕容疑は１５年３月、破綻状態で払い戻しの見込みがないのにリップルと交換できるとする「ＩＯＵ」（電
東芝メモリがウイルス被害 先月、生産に影響：朝日新聞デジタル
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場（三重県）で９月上旬、世界各地で猛威を振るった「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染し、生産ペースが落ちる被害が出ていたことがわかった。数日間で復旧したが、取引先にも影響が及んだという。 東芝関係者によると、まず東芝本体がウ…
揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転 太陽光普及で思わぬ現象：朝日新聞デジタル
夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川（おまるがわ）発電所。九州最大の揚水発電所で、１２０万キロワット（約原発１基分）の発電能力がある。８月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より１カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。 このほか、九電は天山（佐賀県）、大平（熊本県）と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は２３０万キロワット。全体の約１２％だ。 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、２０１４年ごろから昼
「住みたい街」武蔵小杉、駅の混雑「相当危険な状態」：朝日新聞デジタル
人口減少の兆しが見える大都市もある中、川崎市は１５０万人を超えた。人が集まり続ける同市。そのリーダーを決める市長選が８日、告示される。課題や選挙戦の構図を見た。 住みたい街――。武蔵小杉は各種の民間調査で人気だ。しかし人口の大幅な増加は課題も生んでいる。 ＪＲ武蔵小杉駅の平日朝。横須賀線の改札口に向かう人たちの長い行列ができる。 川崎市中原区に住む男性（４３）は、横須賀線で東京都内に通勤する。午前８時前に駅に着いて列に加わる。改札口に入るだけでも５分ほど待って、エスカレーターでホームにあがる。「ダイヤの乱れなどがあると、あっという間に列が伸びて改札までの時間はもっとかかります」 ２０１０年に横須賀線の新駅が武蔵小杉にできるまでは、南武線の向河原から川崎経由で東京に出ていた。通勤時間は短縮されたが、混雑はひどい。ホームはいつも人であふれ、「今も人が徐々に増えている」ように感じる。「ピリピリし
低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少：朝日新聞デジタル
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）
雄と雌「逆転」の虫を発見、日本人らにイグ・ノーベル賞：朝日新聞デジタル
人々を笑わせ、考えさせた業績に贈られる「イグ・ノーベル賞」が１４日、米国ハーバード大で発表され、日本人らの研究チームが「生物学賞」を受賞した。日本人の受賞は１１年連続。チームは男女の入れ替わりを描いたヒット映画「君の名は。」を思わせるような、雌雄が「逆転」した昆虫について研究した。 受賞したのは吉澤和徳・北海道大准教授（４６）、上村佳孝・慶応大准教授（４０）、海外の研究者のチーム。ブラジルの洞窟で見つかった新種の虫の雌が「ペニス」のような器官を持ち、それを使って雄と交尾することを解明した。性差とは何かを考えさせるとして、研究が評価された。 この虫は体長約３ミリで、日本では住宅など身近な場所にいる「チャタテムシ」の仲間。吉澤さんは和名を「トリカヘチャタテ」と名付けた。男女の入れ替わりを描いた平安時代の古典「とりかへばや物語」からとった。 トリカヘチャタテは２０１０年以降に新種として登録された
中国の仮想通貨取引所、９月末で全取引停止・閉鎖へ：朝日新聞デジタル
中国にある仮想通貨の３大取引所の一つ、「ビットコイン中国」は１４日、新規利用者の登録をやめ、９月末で仮想通貨と人民元との交換など全取引を停止して閉鎖すると発表した。ほかの取引所も閉鎖されるとみられる。取引量の多い中国の規制は世界中の仮想通貨をめぐる議論に影響しそうだ。 中国金融監督当局が国内の仮想通貨と人民元とを取引する取引所の閉鎖を決めたと、有力経済誌「財新」の電子版が８日夜、報道。それでも３大取引所は「通知を受けていない」として営業を続けていた。 しかし、中国の金融監督当局が設立した業界団体、中国インターネット金融協会が１３日夜、「仮想通貨取引所は合法的な設立根拠がない」として取引サービスを提供しないよう会員に求める声明を出し、取引所の閉鎖は近いと見られていた。 ビットコイン中国の取引停止発表で相場は暴落。同取引所では１４日午後８時（日本時間午後９時）現在、直近２４時間の高値より３割下
北朝鮮がＩＣＢＭ発射の兆候 発射台が移動開始：朝日新聞デジタル
北朝鮮内で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の機体を近く発射する兆候があると、複数の軍事関係筋が明らかにした。同筋の一人によれば、１３日午前からミサイルを搭載した移動発射台が移動を始めた。発射台の大きさから、機体はＩＣＢＭ級の「火星（ファソン）１４」（射程約１万３千キロ）の可能性があるという。
ビッグイシュー、部数減の苦境 売り手のホームレスが…：朝日新聞デジタル
自立を目指すホームレスが路上で売る雑誌「ビッグイシュー日本版」が苦境に立たされている。部数の落ち込みで、発行元が２年連続赤字に陥った。売り手のホームレスの減少が大きいが、活字離れも影響しているようだ。しかし、貧困問題が解決したとは言えず、定期購読の募集などで編集・発行を続けていこうと奮闘している。 ビッグイシューは１９９１年にロンドンで生まれ、南アフリカや豪州など世界１１の国、地域の版がある。日本版は２００３年９月創刊。発行元の「ビッグイシュー日本」（大阪市北区）が編集し、月２回発行する。現在は１冊３５０円で、ほぼ半分の１８０円が販売するホームレスの取り分となる。 「ギャンブル障害」「『赤ちゃんポスト』の１０年」など社会問題の特集や、ミュージシャンのスティング、女優のナオミ・ハリスら著名人インタビュー、各国のニュース短信などネットワークを生かした海外の記事、「ホームレス人生相談」などが人気
初音ミク「次の１０年へ」 歌い続ける電子の歌姫：朝日新聞デジタル
日本のネット文化の象徴であり、世界的にも人気の高いバーチャルシンガー初音ミクをめぐるさまざまな創作を展示・実演するイベント「マジカルミライ ２０１７」が１～３日、千葉・幕張メッセで開かれ、過去最高の３万人超が訪れた。８月３１日は初音ミクの誕生１０周年、マジカルミライも５回目ということもあり、ライブでは過去の人気曲も多数演奏された。会場では今後の技術開発の方向なども披露され、「次の１０年」に向けての展望や課題も垣間見えた。 初音ミクは、ヤマハの音声合成技術「ボーカロイド」を基にしたパソコンソフト。言葉とメロディーを入力すると、歌わせることができる。産業技術総合研究所首席研究員の後藤真孝さんによれば、主な発表の舞台である動画サイト「ニコニコ動画」には現在、ボーカロイドのオリジナル作品が１４万曲以上あり、動画などの派生作品は６３万に上る。この爆発的な創作を支えたのが初音ミクだ。 その１０年間の軌
遺伝の「優性」「劣性」使うのやめます 学会が用語改訂：朝日新聞デジタル
遺伝の法則の「優性」「劣性」は使いません――。誤解や偏見につながりかねなかったり、分かりにくかったりする用語を、日本遺伝学会が改訂した。用語集としてまとめ、今月中旬、一般向けに発売する。 メンデルの遺伝学の訳語として使われてきた「優性」「劣性」は、遺伝子の特徴の現れやすさを示すにすぎないが、優れている、劣っているという語感があり、誤解されやすい。「劣性遺伝病」と診断された人はマイナスイメージを抱き、不安になりがちだ。日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」は「顕性」、「劣性」は「潜性」と言い換える。 他にも、「バリエーション」の訳語の一つだった「変異」は「多様性」に。遺伝情報の多様性が一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにする。色の見え方は人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」は「色覚多様性」とした。 学会長の小林武彦東京大教授は「改訂した用語の普
グーグルが謝罪 大規模ネット障害、装置の誤操作が原因：朝日新聞デジタル
日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい
夢の別荘地、１０万円投げ売り 「もはや財産ではない」：朝日新聞デジタル
負動産時代 お金を払ってでも土地を処分したい人たちがでてきた。１９９０年前後のバブル期、別荘にあこがれたサラリーマンたちが高値で別荘やリゾートマンションを購入した。あれから３０年。人口減を背景に地価の下落は止まらず、タダでも買い手がつかない。この春、静岡・伊豆の別荘地を買値の１３０分の１で売った男性もその一人だ。 契約は東京・帝国ホテルのラウンジだった。 まだバブルだった１９９１年初め。伊豆半島の丘陵地の一角に約３００平方メートルの別荘地を購入した時のことを、大分県に住む男性（７８）は鮮明に覚えている。当時は首都圏暮らしのサラリーマン。老後はゆったりした場所で過ごしたいと夫婦でドライブしながら物件を探し、１３００万円の大枚をはたいた。
絶滅危惧のハゼ、実は新種 川底に隠れ潜むので学名は…：朝日新聞デジタル
沖縄・石垣島など琉球列島の川にすむ希少なハゼが、実は新種だったことがわかり、川底に隠れ潜む姿から「忍者」と学名がつけられた。沖縄科学技術大学院大学の前田健研究員らの研究チームが、日本魚類学会の英文誌で発表した。これまでは別の種だと考えられていた。 新種とわかったのは、和名でエソハゼと呼ばれるハゼの仲間。体長２～３センチで、川の浅瀬の川底が砂利になっている場所に生息する。 もともと数が少なく、環境省レッドリストでは近い将来の野生での絶滅の危険性が高い「絶滅危惧１Ｂ類」に分類されているが、詳しく調べられていなかった。研究チームがＤＮＡを解析したり、海外の標本を調べたりしたところ、これまで報告された種のいずれとも特徴が一致せず、新種と判明した。 エソハゼの体には茶色や黒の模様があるため、じっとしていると川底の砂利にまぎれて見つけにくい。それがまるで忍者のようだとして、「スキスマトゴビウス・ニンジ
マイナンバー導入、消防団ピンチに 報酬をプールできず：朝日新聞デジタル
千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。 昨年１２月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。 ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。 消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
仮想通貨巡る詐欺事件、事務所に形跡なし 経営者を逮捕：朝日新聞デジタル