報告書様式および記入の手引等（2014年以降適用） : 日本銀行 Bank of Japan
目次 1．特別国際金融取引勘定の運用調達状況 2．対外支払手段等 3．非居住者等に対する債権債務 4．外為法第55条に係るもの（支払等の報告） 5．外為法第55条の3に係るもの（資本取引の報告） 6．外為法第55条の5、6および8に係るもの（対内直接投資等・特定取得、技術導入） 7．外為法第55条の7に係るもの（外国為替業務に関する事項の報告） 8．外為法第55条の9に係るもの（事業収支、内部留保、海外預金の残高、その他対外の貸借及び国際収支に関する資料） 報告書提出の要否の判断や記載するうえで用いる換算レート（基準外国為替相場・裁定外国為替相場、報告省令レート）は報告書作成の際に使用するレート（換算レート）に掲載しています。 報告書につきましては、インターネット経由でのオンライン提出も可能です。詳細は「届出・報告手続きの電子化」をご覧ください。 ※12013年以前に適用される様式、提出要
日中、日韓・現地通貨間スワップ取極の締結 ～東アジアの通貨安定に向けた通貨スワップ網の構築～ ：日本銀行 Bank of Japan
2005年10月 日本銀行国際局 目次 日中、日韓・現地通貨間スワップの意義 アジア地域の金融安定化に向けた取り組み 今後の展望 日本銀行は、2002年3月以来、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行との間で、円 対人民元のスワップ取極（とりきめ）を結んでいます。これに加えて、2005年の5月には、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行との間で、円対韓国ウォンのスワップ取極を締結しました。これらの取極は、相手国から要請があった場合、一定の要件が満たされれば、30億ドル相当の円に対して、人民元（日中スワップ取極）、韓国ウォン（日韓スワップ取極）をそれぞれ互いに融通しあうことを認めたものです。円を対価とするスワップには、過去、ドルやユーロ （注） を使ったものはありましたが、アジアの通貨ではこの二つが初めてです。 （注） これらの取極の締結に至るまでには、紆余曲折がありました。東アジア地域における金融面の
金融システムレポート（2016年4月号） : 日本銀行 Bank of Japan
2016年4月22日 日本銀行 全文 [PDF 6,749KB] （訂正） 概要 [PDF 2,964KB] 目次 要旨：金融システムの総合評価 わが国の金融システムを取り巻く外部環境と金融資本市場 金融システムの機能度 金融システムの安定性 マイナス金利付き量的・質的金融緩和と金融システム マクロプルーデンスの視点からみたリスクと課題 日本銀行の取り組み 要旨：金融システムの総合評価 わが国の金融システムは、安定性を維持している。金融仲介活動は、引き続き円滑に行われている。昨夏以降の国際金融資本市場等における変動拡大は、わが国にも相応に影響を及ぼしているが、マイナス金利付き量的・質的金融緩和のもとで、金融システムの安定性・機能度への影響は限定的に止まっている。 わが国の金融システムを取り巻く外部環境と金融資本市場 グローバルな金融環境をみると、昨夏以降、資源価格の下落、新興国・資源国経済
決済システムレポート（2016年3月） : 日本銀行 Bank of Japan
2016年3月16日 日本銀行 全文 [PDF 1,607KB] 概要 [PDF 1,755KB] エグゼクティブ・サマリー ―わが国決済システムの総合評価― 経済活動のグローバル化や情報技術革新が一段と進展するもとで、わが国の決済システムを取り巻く環境には、近年、さまざまな変化がみられている。 決済の需要面では、企業活動の国際化などに伴い、国境や時差を超える取引が一段と活発に行われるようになっている。人々のライフスタイルも多様化し、Eコマースなどの新しいビジネスも発展している。これらを背景に、グローバル企業の資金管理を支援する決済手段や、夜間や休日にも利用できる決済手段、低コストの国際送金など、多様な決済サービスへのニーズが強まっている。 また供給面では、情報技術革新が一段と進むもとで、コンピュータの情報処理能力も向上を続けている。この間、インターネットやモバイル端末も内外で急速に普及し
5分で読めるマイナス金利 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年3月25日作成 PDF版ダウンロード [PDF 195KB] 「日銀がマイナス金利にしたって本当？」 「日銀は、3年前から大規模な金融緩和をやってきました。『量的・質的金融緩和』とか『異次元緩和』と呼ばれています。これをもっと強力にするため、1月にマイナス金利もはじめました。」 「マイナス金利になると、私が銀行に預金しているお金も減ってしまうの？」 「マイナス金利といっても、銀行が日銀に預けているお金の一部をマイナスにするだけ。個人の預金は別の話です。」 「個人の預金金利はマイナスにはならない？」 「ヨーロッパでは日銀よりも大きなマイナス金利にしていますが、個人預金の金利はマイナスにはなっていません。」 「マイナスにはならなくても少しは下がるでしょう？」 「普通預金金利は0.02％だったのが、0.001％になりました。」 「それで消費が悪くなったりしない？」 「100万円預けて1
（日銀レビュー）「デジタル通貨」の特徴と国際的な議論 : 日本銀行 Bank of Japan
2015年12月21日 決済機構局 山口英果、渡邉明彦、小早川周司 全文 [PDF 653KB] 要旨 「デジタル通貨」は、「分散型元帳」という技術を通じて、第三者機関を通さずに個別の主体間の支払決済に用いられるものであり、個々の主体間やクロスボーダーでの低コスト、迅速かつ簡便な支払手段となり得るのではないかと期待する向きがある。また、分散型元帳技術については、デジタル通貨に限らず、例えば各種資産の記帳や登記など、幅広い応用の余地があり得ると考えられている。デジタル通貨には、消費者保護上やマネロン／テロ資金対策上の問題があり得るほか、中央銀行の立場からは、決済システムへの影響に加え、概念的には金融システムや金融政策への影響も考えられる。現在はデジタル通貨の利用は限定的であることから、これらの影響も顕在化していないが、デジタル通貨やその基盤技術の先行きの展開やその影響については、今後とも注視
「デジタル通貨」の特徴と国際的な議論
1 日本銀行 2015 年 12 月 はじめに 「デジタル通貨」 は、 近年話題となっている 「ビ ットコイン」のように、特定の主体の債務として は発行されず、 「分散型元帳」 （distributed ledger） という技術を用いて、個人間など個別の主体の間 で、特定の第三者機関を介在させずに支払決済を 行う、といった特徴を有する1 。 このようなデジタル通貨については、銀行口座 を持たない人も含め、さまざまな主体間において、 クロスボーダーでの決済などにも利用できる、低 コスト、迅速かつ簡便な支払手段となり得るので はないかとの見方があり、先行きのさらなる発展 を予想する向きがある。また、デジタル通貨の基 盤である分散型元帳技術には、必ずしもデジタル 通貨向けに限られず、広範な資産の記録や登記な ど、幅広い応用の余地があり得ると考えられてい る。このような問題意識を背景に、デジタル
DVPとは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
回答 DVPとは、Delivery Versus Paymentの略で、証券の引渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）を相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすることをいいます。これは、証券決済において、資金（または証券）を渡したにもかかわらず、取引相手からその対価となる証券（または資金）を受け取れないという「取りはぐれ」リスクを回避するための方法・仕組みです。 わが国では、1994年（平成6年）4月に、日銀ネットの当預系と国債系の処理が連動され、国債のDVPによる決済が実現しました。その後、一般債（社債、地方債、政府保証債等）、CP（コマーシャル・ペーパー）、株式、投資信託についても、日銀ネットを民間証券決済システムと連動させることにより、DVPでの決済が可能になりました。 また、2001年（平成13年）に国債決済のRTGS（即時グロス決済）化が実
（日銀レビュー）シャドーバンキングの現状 : 日本銀行 Bank of Japan
：金融危機後の国際的な動向と監視・規制に関する取組みを中心に 2015年7月16日 金融機構局 須藤直*1、平良耕作*2、中村康治*3 *1現国際決済銀行 *2現金融市場局 *3現調査統計局 全文 [PDF 338KB] 要旨 シャドーバンキングとは「通常の銀行システム外の主体または活動による信用仲介」を指す。金融危機以降、欧米を中心に、高リスク・複雑・不透明であるとの見方が示されているが、一方で、銀行システムによる信用仲介を補完しているとの肯定的な評価もある。主要国全体のシャドーバンキングの資産規模は、大括りに定義した場合、銀行部門の半分程度と巨大なものになっており、金融危機以後も緩やかに拡大している。銀行部門に対する金融規制の強化が進む中、シャドーバンキングに対する監視や規制のあり方についての国際的な議論も進展してきており、実施段階に至っているものもある。もっとも、関連する統計の整備や
営業毎旬報告（4月30日現在） : 日本銀行 Bank of Japan
「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。 「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。 「社債」には、不動産投資法人債を含む。 「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。 「金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。 「金銭の信託（信託財産不動産投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。 「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨
第８章 決済の工夫 : 日本銀行 Bank of Japan
目次 次へ ここまでの話で、決済システムがどういうものかが分かってきたことと思います。そこで次に、銀行と銀行との間で「おかね以外のもの」を決済する工夫について調べてみることにしましょう。銀行同士がやりとりする「おかね以外のもの」の代表は、国債や社債などの「証券」と、ドルやユーロといった外国のおかね――「外国為替」の2つでしょう。外国為替は確かに外国の「おかね」なのですが、そのおかねを発行している国の外では「おかね」（＝誰もが「ああ、これを受取れるなら満足だ」と思って交換に応じてくれるもの）として通用しません。ですから、外国為替は「外国のおかね」ではあっても、その国では「おかね」ではないのです。 おかねの決済との関係 銀行にとって証券や外国為替の決済はとても重要です。なぜなら、銀行間でおかねの決済が必要となる原因のうち、かなりの部分を証券や外国為替の売買が占めているからです。証券や外国為替の
営業毎旬報告（1月10日現在） : 日本銀行 Bank of Japan
「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。 「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。 「社債」には、不動産投資法人債を含む。 「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。 「金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。 「金銭の信託（信託財産不動産投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。 「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨
【講演】白川総裁「先物取引市場と業界の課題」（FIA主催コンファランス） : 日本銀行 Bank of Japan
Futures Industry Association主催コンファランスにおける講演の邦訳 日本銀行総裁 白川 方明 2012年7月26日 全文 [PDF 259KB] 目次 1．はじめに 2．金融市場のインフラを強化するために 3．社会において先物取引業界が果たす役割 4．おわりに 1．はじめに 経済にはさまざまな金融の仕組みがあるが、先物市場は、その中でも重要な仕組みの1つであり、それが効率的で健全であることは、社会全体の経済厚生の向上につながる。FIA Japanが、この重要な市場の発展に大きな貢献をしてきたことについて、日本銀行としては感謝しており、私としては、本日、この大会の基調講演を行えることを嬉しく思っている。 そうは言っても、東京で通りがかりの人に先物市場について何を知っているかを聞いたとしたら、何も答えられない可能性が高い。これは、先物取引所と呼べる組織が、世界でおそら
（論文）2012年度中における日本銀行の対政府取引 : 日本銀行 Bank of Japan
2013年6月13日 日本銀行企画局 全文 [PDF 174KB] はじめに 日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより国庫金を取扱うこととなっており、その取扱いに必要な事務として、政府預金の受入・払出を行っている1ほか、国庫において予期せざる資金需要が生じた場合等に対応するため、政府との間で様々な取引を実施している。 これらの対政府取引は、会計法などの国庫金に関する法令や日本銀行法に基づいて実施されている。 日本銀行では、こうした法令の定めに基づき、政府との間で行う業務の適切な運営を確保する趣旨から、政策委員会において、対政府取引が満たすべき条件などを定めた「対政府取引に関する基本要領」を制定の上、公表している。また、日本銀行は、業務運営の透明性を一段と向上させる観点から、関連計数を月次統計として公表している2。 本稿は、主として対政府取引に関する月次統計の年度間集計計
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「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入
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