報告書様式および記入の手引等（2014年以降適用） : 日本銀行 Bank of Japan

目次 1．特別国際金融取引勘定の運用調達状況 2．対外支払手段等 3．非居住者等に対する債権債務 4．外為法第55条に係るもの（支払等の報告） 5．外為法第55条の3に係るもの（資本取引の報告） 6．外為法第55条の5、6および8に係るもの（対内直接投資等・特定取得、技術導入） 7．外為法第55条の7に係るもの（外国為替業務に関する事項の報告） 8．外為法第55条の9に係るもの（事業収支、内部留保、海外預金の残高、その他対外の貸借及び国際収支に関する資料） 報告書提出の要否の判断や記載するうえで用いる換算レート（基準外国為替相場・裁定外国為替相場、報告省令レート）は報告書作成の際に使用するレート（換算レート）に掲載しています。 報告書につきましては、インターネット経由でのオンライン提出も可能です。詳細は「届出・報告手続きの電子化」をご覧ください。 ※12013年以前に適用される様式、提出要