開発者が語る「ライトニングネットワークの現在と未来」＝ビットコイナー反省会レポート
ライトニングネットワークにロックされている額が多くないと指摘されることについて、出演者共通で「ロックしておく経済的インセンティブがないから」という見解だった。 小川氏は、ライトニングネットワークのトップノードですら「約10円/日」しか得られないと説明。東氏は、利用が増えないとロック額も増加しないと述べ、これがライトニングネットワークの課題であり、批判されているポイントであると語った。 一方、宮本氏と加藤氏は、ライトニングネットワークの開発自体は盛り上がっていると説明する。宮本氏は、ユースケースは必ずあり、いつかは多くの人が利用するメリットに気付く時が来るため悲観はしていないと述べている。加藤氏は、Lapps（ライトニングネットワークを活用したアプリ）のプロダクトを開発しているという企業は多いと語った。 お金を稼げないことが大きいと語る小川氏は、それでもユースケースができれば注目される技術だ
仮想通貨取引所bitFlyerが決算発表、最終赤字7.5億円と前年度比で大幅減収減益
国内大手の仮想通貨取引所bitFlyerの決算が開示された。 同社は株式市場に上場していないものの、ここ数年の決算では、仮想通貨バブルと2017〜2018年のBTCデリバティブ人気を背景に大幅な増収増益を達成。 昨年5月に開示された前年度（2018年度）決算データによると、営業収益140.8億円、営業利益53.3億円と国内企業ではほぼ独り勝ち状態となっており、推定時価総額もいわゆるユニコーン企業に匹敵する水準にあった。 しかし2019年度は一転。営業収益53.4億円、営業利益-9.2億円、最終赤字7.5億円と大幅減収減益となっている。 背景として、仮想通貨バブル崩壊の影響による相場環境悪化に加え、国内市場における規制強化に伴う投機熱の減衰および市場規模縮小が指摘される。 2019年の相場環境は、年初こそ1BTC=30〜40万円台で低調に推移していたものの4月以降は上昇トレンド入りして大幅上
XRP（リップル）、大手CMCで時価総額4位後退の可能性 17年12月以来
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【速報】金融庁、仮想通貨交換業者に「オーケーコイン・ジャパン」を登録
2020年初の業登録 金融庁は30日、オーケーコイン・ジャパン株式会社を仮想通貨交換業者に認可（関東財務局長 第00020号）したことを発表した。 オーケーコイン・ジャパンは、アジアを中心に事業を展開するOK Groupの日本法人で、2017年9月に設立された。 優れた技術とソリューションの開発を通じて、利便性・信頼性・安定性に優れた魅力的な仮想通貨取引プラットフォームを提供することで、進歩的で・安全安心な社会の実現に貢献することをミッションに掲げている。 金融庁による仮想通貨取引所の業登録は、昨年12月24日にFXcoin株式会社が登録されて以来約3ヶ月ぶり。2020年以降は初となる。2019年は、コインチェック、楽天ウォレット、ディーカレットなど6社が認可された。 オーケーコイン・ジャパンの取り扱い銘柄は、以下の5種類となる。 BTC(ビットコイン) BCH(ビットコインキャッシュ)
速報 中国のビットコイン価格にプレミアム発生 世界の仮想通貨市場と+6%乖離
中国で、ビットコイン（BTC）の買いが優勢か。 仮想通貨市場のマーケット価格で、中国のOTC取引市場にプレミアムが発生していることが確認された。 中国事情に詳しいDovey Wan氏のツイートによると、中国の仮想通貨マーケットでメインルートとなるOTC取引で、海外のマーケット価格から約2万元高い価格で取引されていることが確認された。 First time I’ve seen such big Chinese OTC premium during a technically Bitcoin bear market This can be part of the new paradigm pic.twitter.com/5T85WL1WCJ — Dovey 以德服人 Wan 🪐🦖 (@DoveyWan) March 16, 2020 具体的には、大手HuobiとOKExのほか、LocalB
速報 米フェイスブックが新たな仮想通貨発行を計画か リブラは棚上げの可能性＝The Information
仮想通貨リブラ、最新ニュース フェイスブック社は現時点で、仮想通貨リブラの計画を一時中止し、新たなステーブルコインの発行計画に舵を切るようだ。米大手メディアThe Informationが報じた。 フェイスブック社やリブラ協会からの公式発表は行われていないが、The Informationが複数人の関係者から入手した情報によると、米ドルやユーロなど法定通貨をペッグする単一型のステーブルコインを新たに開発する。 複数の法定通貨を裏付け資産とするバスケット型の「リブラ」については、棚上げする方針で事業を進めるという。 リブラ用に設計されたデジタルウォレット「カリブラ」は継続して使用されるが、ウォレット内で稼働するコインが変更される。 ウォレットとステーブルコインのローンチ日時は、リブラ構想で発表されていた予定日程「6月」から更に3ヶ月延期し、10月に変更するという。関連アプリのWhatsApp
仮想通貨ビットコインで大規模ロスカット BitMEXで今年最大規模
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日本のテレビ番組で放送：仮想通貨を活用する次世代型ブラウザ「Brave」の魅力
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中国：仮想通貨マイニング機器の製造が一部再開 ビットコイン市場に朗報
MicroBT工場では、徐々に従業員の出勤が開始されているが、コロナウイルスの感染を懸念して本稼働には至っていない。依然として人員不足であることから、大規模なマシン出荷は未だ難しいのが現状だという。 コロナウイルスによる影響は、中国市場が主要マーケットになる仮想通貨マイニングへの多大な影響が懸念されていたポイントだ。 ハッシュレートでみても、価格が上昇し、半減期需要がある現在のタイミングで、上値を重くするなど、データからも実影響が懸念されていた。 ハッシュレート低下の要因としては、大手マイニング業者BTC.topの江卓尔CEOが、政府がコロナウイルス防止対策を取るために、マイニングファームの業務を警察側に強制的に停止されたことを報告するなど、マイニングの稼働を強制的に止められた事例などがある。 新型コロナウイルスの最新の状況としては、中国国内における新型肺炎による新たな感染者の増加率は最も
速報 仮想通貨XRPのフラッシュクラッシュ発生 BitMEXで一時0.1311USDに
フラッシュクラッシュが発生したのは13日23時。BitMEXのXRPUSD取引で0.33USDから0.1311USDまで急落した。 現時点で、今回のフラッシュクラッシュについての詳しい原因は明らかになっていない。このような現象は、板が薄くなるなど流動性の低下する薄商いの中で、大口の成行誤発注のほか、ビットコインなど連動銘柄を含む相場操縦を意図した仕掛け売り、投資家のストップロス連鎖、あるいは取引システム異常などが要因となり発生する。 マーケットコンセンサスが偏る局面では、相場の是正が発生しやすくなるため、BitMEXやbitFlyer、Binanceにおけるの出来高推移、および資金流入出にも注視したい。 なお、XRP市場は12日に日本円建て30円を明確に上抜けると価格が急伸。13日の23時時点では37円の前日比10%高で取引されているなど、市場は好調に推移している。 市場高騰前のニュースと
Tezosのブロックチェーンの基礎について学べる 「はじめてのスマートコントラクト Supported by BCJ」を3月21日に東京にて開催！
テゾスジャパンは、3月21日(土),HashHub(文京区本郷)にて、Tezosのブロックチェーン技術の基礎やスマートコントラクトを学べる勉強会「はじめてのスマートコントラクト Supported by BCJ」を主催します。 Tezosのブロックチェーンはどういったユースケースに適しているのか？といった疑問に対し、実際にスマートコントラクトに触れることで、Tezosを知ることができる勉強会です。 勉強会の概要 [Tezosスマートコントラクトで投票プログラムを作ってみよう！] Tezosは、Ethereumのようなスマートコントラクトのプラットフォームですが、名前は聞いたことがあっても実際に触れてみた事がないという方は多いのではないでしょうか？ このTezosハンズオンでは、Tezosの思想や仕組みの概観を見ながら、 実際にテストネットで投票スマートコントラクトの作成を行うという、初級者
通貨に国家という発行体は必要か？最終回 ～The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for bank～
前回までのコラムで、通貨とは「譲渡できる信用」と捉えることができるという、「標準的貨幣論」（通貨はモノの代替でありその価値を貯蔵する、という見方）とは異なる見方を、アイルランドの事例と共に説明しました。 しかし、「この異なる見方が実生活にどのような影響を与えるのか、また標準的貨幣論で何か不都合があるのか」といった疑問は当然生じます。最終回である当コラムでこの点について触れることで、計３回に渡る通貨の本質についての議論をまとめたいと思います。 今回のキーワードは「債務危機」です。この極端な金融・経済状況において考えることが、物事の本質を理解できる手助けとなります。通貨をモノとして捉えると、通貨を無制限に発行することに対して、その価値の崩壊への懸念と経済破綻を危惧します。もちろん平時においてそれは正しく、通貨発行にはルールがあるべきであり、またそれで問題ありません。しかし「債務危機」、それも超
クレディ・スイス、異例の仮想通貨ビットコイン広告『サトシ、ダボス会議にようこそ』
ダボス会議で意外な広告 現在開催中のグローバル経済サミットWEF（通称：ダボス会議）で、予想だにしないビットコイン関連広告が掲載された。 広告掲載を行なったのは、世界有数の大手金融グループのクレディ・スイス、ビットコインの産み親である「ナカモト・サトシ」に関連した広告を設置した。 広告のスローガンは、「サトシ、ダボスにようこそ！」だ。 Who would have thought a decade ago that @CreditSuisse would buy advertising that name-drops Satoshi at the world's best known economic event? pic.twitter.com/i8GpennI3j — Nathaniel Whittemore (@nlw) January 21, 2020 クレディ・スイスといった世界
世界最大のポルノサイトPornhub、給与支払いで仮想通貨テザーを採用
ポルノハブにUSDT 世界最大規模のアダルトサイト「Pornhub」が給与の支払い手段として、仮想通貨テザー（USDT）を新たに採用した。 発表によると、モデルなどへの給与の支払いは、通常のUSDT（omni）のほかに、トロンブロックチェーンで動作するUSDTを採用するという。 Heads up Models! We just added USDT, @CosmoPayment & more to our Payment Method options! Click here for details: https://t.co/LgyZuMasd4#USDT #Cosmopayment pic.twitter.com/BcnzK5Z6RN — Pornhub Model Help & Updates ✈️ XBIZ LA + AVN 2020 (@PornhubHelp) January 2
ウズベキスタン政府、国営マイニングプールを計画｜仮想通貨産業に本腰か
ウズベキスタン政府に大きな動き ウズベキスタン政府は、国営マイニングプールの設営を国家の優先事項にするとの公表を行なった。 ウズベキスタンの政府機関であるプロジェクトマネジメント国家機関（NAPM）が、2020年の仮想通貨取引に関する法整備とブロックチェーン技術の導入に関する計画を公表。今週の月曜日に開かれた記者会見にて、マイニングプールの設営により、同国が国家レベルで国内外のマイナーを支援することが可能になると話した。 このマイニングプールに参加した場合、マイニング工場の運営にかかる電気代の削減を享受することができる。 さらに来週には同国で初となる、ウズベキスタン政府から公式に承認された仮想通貨取引所が立ち上げられる予定で、マイニング業者はその取引所内で仮想通貨の売却ができる。 仮想通貨産業を後押しするウズベキスタン政府だが、最近採用された同国の新法下においては、ウズベキスタン国民による
中国、暗号法を正式に施行 ブロックチェーンやデジタル人民元で法的基盤
三種類の暗号 暗号法は2019年10月に可決されていたもの。暗号は「核心暗号」「一般暗号」「商用暗号」の3つに分けられている。 「核心暗号」と「一般暗号」は共に、国家の機密情報を守るための暗号で、「核心暗号」の方が機密度が高い極秘情報を守るものだ。 この二つは安全保障にも大きく関わるため、中国政府が厳格に管理することになる。 一方の「商用暗号」は国家機密以外の情報を守る目的で、政府や一般企業などの提供する情報インフラを保護するものとなる。この暗号については、特に、ブロックチェーンも含む、暗号に関連する産業の発展を奨励することに重きが置かれている。 中国政府は仮想通貨取引を禁止している一方で、ブロックチェーン産業を国家の中核事業と位置づけて促進していくことを決めており、特にデジタル人民元の発行計画は海外からも注目されている。 尚、今回の法律は大枠を定めるものであり、具体的な運用については、別
仮想通貨ETCが20年1月に重要アップグレードを予定 ETHとの相互運用性向上へ
ETCとETHの相互運用性向上へ 仮想通貨イーサリアムクラシック（ETC）の次回のハードフォーク「Agharta（アガルタ）」で、イーサリアム（ETH）との相互運用性がさらに向上することが分かった。 Aghartaは、基準となるブロック数に達するとみられる来年1月15日頃を予定。現在はテストネットを稼働し、ハードフォークに備えている。 今年9月の大型アップグレード「Atlantis（アトランティス）」の際に、ETHで以前実施されたアップグレード「ビザンチウム」のプロトコルを採用。その時もETHとの相互運用性が向上し、チェーン同士でのコラボレーションも可能になることが明らかになっていた。Aghartaは、ETHのアップグレード「コンスタンティノープル」に類似するという。 関連：ETCの大型アップグレード、無事実装終了 コア開発機構「Ethereum Classic Labs」の創設者Jame
中国テンセント、デジタル通貨の専門チームを結成
デジタル人民元は恩恵をもたらすが、競争相手になる可能性も ブロックチェーン技術に特化した顧問会社であるSino Global CapitalのCEO、Matthew Graham氏は、デジタル人民元との連携はテンセントにとって良いニュースになる可能性があると指摘した。 テンセントとアリババが、中国の一帯一路政策に伴い、国際貿易イニシアチブに含まれる国にも急速に拡大している中で、「有益な側面」はかなりのものになるとの指摘だ。 一つの仮説としては、両社は中国のデジタル通貨を使用した、グローバルな取引のためのウォレットとして末永く繁栄することも有り得ると言及。ただ、長期的な視点では、デジタル人民元はWeChat PayやAliPayに脅威を与える可能性もある、と続けた。 近い将来、両社の決済サービスは中国政府発行のデジタル通貨決済システムと共存することになる。有益な面が多いとはいえ、潜在的な競争
「イーサリアム2.0」 のローンチ日、仮想通貨ETH５周年記念日を提案＝開発者
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米SECの姿勢が軟化？ ビットコイン先物投信を承認
SECが新ファンドを承認 米SECは、NYDIG社が申請したビットコイン（BTC）先物ファンドを承認した。このファンドは機関投資家に特化した投資信託だ。 NYDIGのビットコイン戦略ファンドはCFTCに承認されている現金決済ビットコイン先物に投資する。ビットコインへの直接投資やアルトコインを含むデリバティブの取引も行わないとしている。 NYDIGはNY州の仮想通貨事業者許認可「Bitlicense」をもっている企業で、この投信で計2500万ドルの資金調達を目標とする。 CFTCに承認されている現金決済ビットコイン先物は、CMEの提供する先物に留まる。Bakktは9日より同類の商品を提供するが、米国のICEではなくシンガポールのICE Futures Singaporeが取り扱う。 有識者は、承認に至った主な理由として、この商品は現物ビットコインを取り扱わないため、SECが懸念している「カス
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