難民申請者、過去最多の１万９千人超 認定は２０人：朝日新聞デジタル
日本で昨年１年間に難民認定を求める申請をした外国人は１万９６２８人（前年比８７２７人増）で、７年連続で過去最多を更新した。ただ、認定されたのは２０人（同８人減）にとどまり、難民認定に厳しい政府の姿勢が改めて浮き彫りになった。 法務省が１３日、速報値を発表。申請者数は７年間で約１６倍に急増した。短期滞在などの在留資格があれば、申請の６カ月後から働ける運用がアジア諸国などで知られるようになったためとみて、同省は今年１月、この運用を変更。在留や就労を大幅に制限した結果、申請は減っているという。 同省によると、申請者の国籍は計８２カ国。フィリピン（４８９５人）、ベトナム（３１１６人）、スリランカ（２２２６人）、インドネシア（２０３８人）などアジア諸国が大半を占めた。上位１０カ国の申請者に難民認定者はおらず、同省は「難民が生じる事情はなく、就労目的の申請者が多い」とみている。 一方、難民認定された２
個人の自己破産、前年比６.４％増 カードローン影響か：朝日新聞デジタル
最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）から大幅に拡大した。自己破産は１６年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。 自己破産件数は０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、増加傾向がより鮮明になった。 以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、０６年に改正貸金業法が成立。１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しが禁止された。 その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。１３年春からの４年間で１・６倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統
コインチェックの資金洗浄対策に懸念 金融庁、再三指摘：朝日新聞デジタル
顧客の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」５８０億円分を流出させた仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、ＮＥＭ以外の仮想通貨の一部がマネーロンダリング（資金洗浄）に使われる恐れがあると金融庁が警告していたことが分かった。金融庁は、同社の内部統制に大きな問題があると判断。巨額の資産流出と併せ、改正資金決済法に基づく業務改善命令を２９日午前に出し、抜本的な立て直しを求めた。 コインチェックは２６日、外部からの不正アクセスを受け、顧客資産のＮＥＭ５８０億円分を流出させたと発表。ＮＥＭをネットにつないだままの環境で保管するなど、管理態勢のずさんさが指摘されていた。 これに加えて金融庁は、コインチェックが扱う計１３の仮想通貨の一部に、通貨の行方の追跡が難しい「匿名通貨」があることを不安視。国際テロ集団などによって、犯罪資金の資金洗浄に悪用されるリスクを再三指摘し、取り扱いを続けるならば、どの
独仏、ビットコイン規制を共同提案へ Ｇ２０財務相会合：朝日新聞デジタル
仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。３月にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。 １８日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。 ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、Ｇ２０会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行（中央銀行）の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。 ビットコインをめぐっては…
ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策：朝日新聞デジタル
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スター続々、なぜ？ 京大数理研で語り継がれる言葉とは：朝日新聞デジタル
国内で唯一の数学全般を専門にした研究所である京都大学の数理解析研究所（ＲＩＭＳ〈リムス〉、京都市）。数学のノーベル賞と言われるフィールズ賞受賞者ら、世界でもトップレベルの頭脳が集う。その魅力は「数学に没頭できる環境」にある。 実績は抜きんでている。日本人でフィールズ賞を受けた３人のうち２人は、いずれも数理研に在籍、所長も務めた広中平祐・京大名誉教授（８６）と国際数学連合の森重文総裁（６６）。森さんは「個性がある人が多く、最先端の数学に出あえる」。１９６３年の設立当初から研究者は４０人程度、入れる大学院生は毎年数人の狭き門だ。 大学の学部と違い、学生への授業が義務づけられていない。前所長の向井茂教授（６３）は「若手には雑用をさせず、自由に研究させている」。数学は若い時に成果をあげることが多いためだ。いつでも式を書けるよう、休憩スペースに巨大ホワイトボードもある。 恵まれた環境は米プリンストン
数学の超難問・ＡＢＣ予想を「証明」 望月京大教授：朝日新聞デジタル
長年にわたって世界中の研究者を悩ませてきた数学の超難問「ＡＢＣ予想」を証明したとする論文が、国際的な数学の専門誌に掲載される見通しになった。執筆者は、京都大数理解析研究所の望月新一教授（４８）。今世紀の数学史上、最大級の業績とされ、論文が掲載されることで、その内容の正しさが正式に認められることになる。 望月さんは２０１２年８月、論文を自身のホームページ上で公開。数理研が発行する数学誌「ＰＲＩＭＳ」が、外部の複数の数学者に依頼し、間違いがないか確かめる「査読」を続けてきた。同誌は研究者の間で一流の国際数学誌と評価されており、早ければ来年１月にも掲載が決まる。 数学の難問の証明としては、「フェルマーの最終定理」（１９９５年解決）や「ポアンカレ予想」（２００６年解決）などと並ぶ快挙。数学のノーベル賞といわれる「フィールズ賞」が与えられた過去の業績に匹敵するという。 ＡＢＣ予想は、整数の性質を研究
シャープ、全社員に「３万円」 戴社長「感謝のしるし」：朝日新聞デジタル
シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）
スパコン社長人脈、国と接点 医師から転身、交遊華やか：朝日新聞デジタル
国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者（４９）。医師からスパコン開発者に転じ、会社設立から７年ほどで、政府有識者会議に名を連ね、華やかな交遊を誇った。特捜部は資金の流れについて全容解明を目指す。 「人工知能とスーパーコンピューターは連携できる」。２０１６年１０月、人工知能（ＡＩ）や科学技術による経済再生を話し合う政府の有識者会議で、委員だった斉藤容疑者が政府職員や学者らに訴えた。 当時すでに容疑となった助成金を受けた「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」などスパコン関連の５社を運営。米シリコンバレーで医療系法人を設立した経験もあった。内閣府は取材に、実績を考慮して委員になった、と説明する。 国内で広く斉藤容疑者がスパ…
米ＧＳ「まねできない」資金集め 東芝増資、日系は苦杯：朝日新聞デジタル
経営難の東芝が先月中旬、突如公表した６千億円の巨額増資。公表資料に並ぶ世界中のファンドを束ねたのは米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）だ。債務超過を回避するため増資を模索した東芝には日本の証券大手も提案していた。しかし世界中から資金を集める力はなく、仕事をさらわれた。 「あんな提案はＧＳにしかできない。悔しいが、歯が立たなかった」。東芝が１１月１９日に公表した資料を見た金融大手幹部はつぶやいた。資金の出し手は６０もの投資ファンド。税優遇があるカリブ海のケイマン諸島に置かれるファンドが大半だ。ファンドへの資金の出し手は、企業に厳しい意見を突きつける米系の「モノ言う株主」や、政府系ファンド、個人の富裕層、年金基金など多彩だ。 ＧＳがまとめたのは、「第三…
「私は戦争犯罪人ではない」 国際刑事法廷で服毒自殺か：朝日新聞デジタル
オランダ・ハーグで２９日に開かれた国連旧ユーゴスラビア国際刑事法廷（ＩＣＴＹ）の上訴審判決の言い渡し中に、被告が液体を飲み、間もなく死亡した。服毒自殺とみられ、年内で２４年間の活動を終えるＩＣＴＹの最後の判決は、ショッキングな幕切れになった。 死亡したのは、１９９０年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で、クロアチア人勢力の幹部だったスロボダン・プラリャク被告（７２）。クロアチア人勢力の武装組織や警察で指導的な立場にいながら、９３年に起きた人道犯罪を止めなかったとされた。 この日の言い渡しは、クロアチア人勢力の元指導者６人が対象で、裁判長が上訴理由などを考慮して原審との判断の違いを説明し、最後に被告を一人ずつ起立させて責任と量刑を述べた。３番目に呼ばれたプラリャク被告は、有罪となって禁錮２０年の量刑が維持されたのを直立して聞いた。 記者が座った傍聴席から見て被告席は法廷の左端で、プラリャク被告
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決：朝日新聞デジタル
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。
雷から「反物質」 身近な場所で発見、研究者も驚き：朝日新聞デジタル
物質と出合うと、光を放って消えてしまう不思議な性質を持つ「反物質」が、雷によって大量に作られていることを、京都大や東京大などの研究チームが突き止めた。これまで、宇宙から降り注ぐ高エネルギー粒子（宇宙線）が地球の大気にぶつかって生じるケースなどが報告されていたが、身近な気象現象である雷による生成が確認されたのは初めて。英科学誌ネイチャー（電子版）に２３日、論文が掲載される。 反物質は、物質と電気的な性質が逆で、宇宙誕生時には物質と同じ量あったが、その後ほとんどが消えたと考えられている。ただ、加速器を使って人工的に作ることができ、米映画「天使と悪魔」（２００９年）では、物質と接触して膨大なエネルギーを放つ「兵器」として描かれた。 京都大の榎戸輝揚・特定准教授（宇宙物理学）らのチームは今年２月、新潟県柏崎市で雷雲から放出されるガンマ線を観測。その結果、反物質の一種である「陽電子」が消滅する際に出
砂糖の有害性、業界団体が５０年隠す？ 米研究者が調査：朝日新聞デジタル
砂糖の取りすぎの有害性について指摘しようとした研究を、米国の砂糖業界が５０年前に打ち切り、結果を公表しなかった――。こんな経緯を明かした論文が２１日付の米科学誌「プロス・バイオロジー」（電子版）に掲載された。業界が利益を守るために否定的な研究を隠すことで、長期間にわたり消費者をだましてきたとしている。 米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究者が、米イリノイ大などに保管されていた業界団体「糖類研究財団」（現・砂糖協会）の内部文書を調べ、明らかにした。 論文によると、でんぷんの炭水化物に比べ、砂糖は心臓に有害だとする研究発表が１９６０年代に出始めた。懸念した財団幹部が６８年、英バーミンガム大の研究者に資金提供して、ラットで影響を調べたところ、砂糖の主成分のショ糖を与えると、動脈硬化と膀胱（ぼうこう）がんにかかわる酵素が多く作られることが分かった。腸内細菌の代謝により、コレステロールや中性脂
国産量子コンピューター試作機、無償公開へ 改良目指す：朝日新聞デジタル
スーパーコンピューターをはるかに超える高速計算を実現する「量子コンピューター」の試作機を、国立情報学研究所などが開発し、２７日から無償の利用サービスを始める。世界的な開発競争が進むなか、試作段階で公開して改良につなげ、２０１９年度末までに国産での実用化を目指す。 従来のコンピューターは、多数の組み合わせから最適な答えを探す際に一つずつ計算するが、量子コンピューターは極小の物質の世界の現象を応用し、一度に計算する。現時点では一度に計算できる組み合わせは、スパコンの数千分の１～数十分の１程度だが、理論上は１千年かかる計算も一瞬で済むとされ、人工知能や新薬の開発、交通渋滞の解消などに役立つことが期待されている。 基礎研究は１９８０年代に始まり、日本の業績も世界的に評価されている。だが、実用化では米ＩＢＭやグーグルなどが先行。カナダのＤ―Ｗａｖｅシステムズは１１年に一部実用化し、米航空宇宙局（ＮＡ
東芝が６千億円増資 債務超過解消・上場廃止回避へ：朝日新聞デジタル
東芝は１９日、約６０の海外投資家に対する第三者割当増資を１２月上旬に実施し、約６千億円の資本増強をすると発表した。これで借金が資産総額を上回る債務超過状態の解消にめどがついた。半導体子会社「東芝メモリ」を今年度中に売却できなくても、株式の上場を維持できるようになり、経営再建へ前進する。 この日、取締役会を開いて決めた。海外の投資ファンドなどに、１株２６２・８円で発行する普通株を買ってもらう。「もの言う株主」で知られた旧村上ファンドの流れをくむファンドも含まれ、１１・３４％の株式を持つ筆頭株主になる。 あわせて米国の原発事業に関する支払いを前倒しして損失を確定させ、税負担の軽減を図る。増資後の来年３月末時点で株主資本はプラスの約９００億円になる見込み。債務超過をぎりぎりで回避する水準のため、東芝メモリの売却は予定通り進める。１兆円超の売却益を得て、財務基盤を強化する。 東芝は今年度中に債務超
「君の名は。」背景画の欧州出身作家、東京の商店を描く：朝日新聞デジタル
大都会・東京にひっそりと残る、古くて懐かしさを漂わせる個人商店。ポーランド出身の作家、マテウシュ・ウルバノヴィチさん（３１）は、街で見つけた店の姿を描く。温かみのあるイラストはＳＮＳで話題を呼び、来年２月には作品集が出版される。 江戸時代から続く木造の刃物店や、独特なフォントが目を引く布張りの看板。ほのかな色合いの影の先には、昔ながらのビールケースや瓶がある酒屋……。 ウルバノヴィチさんが描く「東京店構え」は、４年間暮らした東京で見つけた個人商店を、水彩画で表すシリーズだ。イラストは取材・撮影した素材をもとにアトリエで作画するが、「僕の中で一度消化して、魂を吹き込むように描いている」。実際に足を運んで得た感触や雰囲気が伝わるよう、細やかな筆づかいで描く。 初来日は首都・ワルシャワで送った大学時代。訪れた東京や京都の街並みにひかれて、留学を決意。神戸芸術工科大でアニメーションを学んだ。 卒業
「じゃあ僕が」妻の姓に変えて分かった経済的不利益：朝日新聞デジタル
夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 ２００１年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、
高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省：朝日新聞デジタル
所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の
「リメンバー・パールハーバー」 トランプ氏つぶやく：朝日新聞デジタル
「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」。アジア歴訪を前に米ハワイを訪れているトランプ大統領は３日夜、７６年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れた後、自身のツイッターで、こうつぶやいた。 トランプ氏はメラニア夫人と共に船で、真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に建てられたアリゾナ記念館を訪問。ハリス太平洋軍司令官に案内されながら、犠牲者に献花し、慰霊した。 「リメンバー・パールハーバー」は、第２次大戦中、日本が真珠湾を奇襲したことを受け、米政府が国民を戦争遂行に動員する標語として使われた。トランプ氏はツイッターで日本には言及しておらず、真意は不明。「我が国の偉大な軍に感謝する」とねぎらい、ハワイに到着してから同記念館でメラニア夫人と献花するまでの様子を収録したビデオも投稿した。（ホノルル＝峯村健司）
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