「日本は1万円札を廃止せよ」 | 闇株新聞
「日本は1万円札を廃止せよ」 表題は本日（8月1日）付け日本経済新聞朝刊のOpinionに掲載されていたハーバード大学のケネス・ロゴフ教授のご託宣です。 ロゴフ教授は同じハーバード大学のラインハート教授との共著「国家は破綻する」で過去800年の金融危機を分析したことで知られており、世界には数多くいる「目立とうとして過激な説を披露する類（たぐい）の学者」ではないと本誌も理解しています。 そこで日経新聞の記事から教授の指摘されるポイントを2つだけ取り出し、大変に僭越ながら本誌の主張も（反論も含めて）付け加えます。 まず1つ目は「日本では国民1人当たり77万円の通貨流通量（日銀の紙幣発行残高のことと思われます）があり、家族4人とすれば一家に300万円以上の現金があることになる。米国でも1人当たり4200ドルになる。つまり（日米とも）大量の現金の在りかがよくわからず、また高額紙幣の割合が非常に高い
ビットコインなど仮想通貨について改めて考える その1 | 闇株新聞
ビットコインなど仮想通貨について改めて考える その1 本日（6月6日）午後10時前、ビットコイン価格が2900ドル台となりました。もちろん史上最高値です。 この時点におけるビットコインの時価総額は475億ドル（5.2兆円）となり、イーサリアム、リップルなども合わせた仮想通貨全体の時価総額も1030億ドル（11.3兆円）となっています。 本誌は以前も今も仮想通貨については懐疑的ですが、さすがにここまでくると「どうなっているのだろう？」と考えてみる必要があります。そこで本日だけでは書ききれないので2回に分けますが、とりあえず説明はビットコインが中心となります。 そのビットコインは2009年に「登場」していますが、当時は1ビットコイン＝0.01ドル（つまり1円）ほどだったはずです。単なるネット上のデータでしかなく、そこに経済的価値がなかったからですが、この基本的構造は今も変わらないはずです。
「地獄の扉」を開けてしまった東芝 | 闇株新聞
「地獄の扉」を開けてしまった東芝 東芝は本日（3月29日）、連結子会社・米ウェスティングハウス（以下、WH）など2社が米連邦破産法11条の適用をNY州連邦破産裁判所に申請したと発表しました。 またこれに伴い2017年3月の連結最終損益が国内製造業としては過去最大の1兆100億円の赤字となり、3月末時点の債務超過額が6200億円になるとの予想も発表しました。2016年10～12月期の決算発表を延期した2月14日時点では、その債務超過額は1500億円と予想されていたため、今回の破産法申請などにより新たに4700億円の「自己資本棄損」となるようです。 また東芝は明日（3月30日）に臨時株主総会を開き、半導体事業の分社化を決定する予定です。その分社化した新会社「東芝メモリ」の過半を（あるいは100％を）外部企業やファンドに売却する予定ですが、その入札の一次締め切りも本日でした。 まさに東芝の命運を
「これだけは言っておきたい」東芝のこれから | 闇株新聞
「これだけは言っておきたい」東芝のこれから 昨日に引き続き東芝ですが、本日は単なる解説ではなく「オール日本として東芝はどうすべきなのか？」を考えます。 ここまでくると、「東芝は刑事事件化すべきか？」「上場は維持されるのか？」「半導体事業はどこが買うのか？」「経営陣の責任はどうする？」「今後のコンプライアンス体制はどうあるべきか？」などと評論している段階ではなく、オール日本としての利益をどう守るか？を真剣に考えるべき段階にきています。 現時点における東芝のこれからは、半導体事業を分社化して（たぶん）海外企業あるいは海外ファンドに売却してしまい、米子会社ウェスティングハウス（以下、WH）は法的整理してもしなくても「ほとんどの損失」を押し付けられたあと、すっかり健全になって米国企業に「捨て値で」売却してしまうシナリオしか見えてきません。 半導体事業については産業革新機構が出資するとも伝えられてい
徴兵制度を復活するスウェーデン | 闇株新聞
徴兵制度を復活するスウェーデン スウェーデンのフルトクビスト国防相は3月2日、2010年7月に廃止した徴兵制度を2018年1月から復活させると発表しました。 毎年18歳になった男女国民からアンケート調査で13,000人を選び、そこから4000人に11か月間の兵役を課すというもので、女性は今回初めて対象となります。 報道では、2014年にクリミアを併合したロシアの軍事的脅威が増しているからとか、スウェーデンはNATO（北大西洋条約機構）に加盟していないため自国民だけでロシアの脅威に対峙しなければならないなどと伝えられていますが、やや大袈裟です。 スウェーデンではもともと徴兵制度と志願兵制度を併用しており、徴兵制度の廃止中も18歳の国民（男子だけ）から毎年4000人の志願兵を徴用していました。ところが最近は志願兵だけでは4000人に満たないようになったため、2010年以前のように徴兵制度を併用
今週の闇株新聞 | 闇株新聞
いつも楽しく拝読させていただいております。ありがとうございます。今年はバブル元年と書かれておりますが、突発的なことが起きた場合は別にすると、株価などが大きく崩れることなく今年も含めて数年間上昇していくとお考えなのでしょうか。 過去のデータでは株価が高値を更新して走った後、3回目の利上げ後に腰折れしていると専門家がラジオでおっしゃっていました。 3月利上げはないだろうから、年内もしくは中間選挙までは持ちそうだとのこと。ただし、もし3月利上げがあると年内後半ヤバそうとのこと。 今のアメリカの株価がバブルであるというのは最近どこでも聞くようになり、いずれは大きく調整するのもわかるのですが、今一、何がトリガーになるのか思いつきません。 もしお考えがあればよろしくお願いします。
北朝鮮を取り巻く状況の激変を軽視してはいけない | 闇株新聞
北朝鮮を取り巻く状況の激変を軽視してはいけない 2月13日の金正男・暗殺事件については日本でも連日テレビニュースやワイドショーで取り上げられていますが、どれも興味本位で他人事でしかなく「日本にも及ぶかもしれない深刻な事態」が指摘されることはほとんどありません。 しかし北朝鮮あるいは金正恩を取り巻く状況が時間とともに激変しており、思わぬ事態となる可能性があります。そうなると距離的に近いだけでなく、北朝鮮の工作員がやすやすと潜入している日本のリスクも「日に日に」高まっていると認識しなければなりません。 オバマ政権時代から金正恩に対する襲撃計画（斬首作戦と名付けられています）がありましたが、北朝鮮の後ろ盾である中国や「核開発で密接な関係のある」イランに対して弱腰のオバマ政権では実行されるはずがありませんでした。 それがトランプ政権の発足で大きく変化しているはずです。 いくら米国でも他国にいる元首
東芝が決算発表延期に至った背景 | 闇株新聞
東芝が決算発表延期に至った背景 東芝は本日（2月14日）正午に予定されていた2016年4～12月期の連結決算発表を、その直前になって見送りました。 その理由は「内部統制の不備を指摘する内部告発があり、新たな不適切行為の疑いが浮上したから」などと言われていますが、それは決算発表見送りの理由としては「奇妙」です。決算発表とはその時点で確定した数字をできるだけ早く公表するものであり、仮にあとから不適切行為が発見されればまたできるだけ早く公表すべきものだからです。 昨日（2月13日）夕方に配信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で、東芝は本日の決算発表で昨年末に公表した原子力関連の巨額損失を計上してしまうと2016年12月末時点で債務超過となり、その時点で財務制限条項に抵触して1兆4000億円ある有利子負債の大半が期限前償還を求められてしまうため、東京証券取引所などが「何らかの配慮」をするのではな
東芝の半導体分社化について考える | 闇株新聞
東芝の半導体分社化について考える 東芝は昨年末に公表した米国の原発エンジニアリング会社・ストーン・アンド・ウェブスター（S&W）買収に伴う損失が6800億円に膨らむようで、2017年3月期末の債務超過転落が避けられなくなりました。 何をさておいても資本増強が必要となる東芝は、1月27日に主力の半導体フラシュメモリ事業を3月末までに分社化すると決定しています。 このメモリ事業の価値を1兆5000億円と想定し、その20％未満の株式を売り出すようです。東芝全体の時価総額が1兆267億円（1月31日の終値の242円で計算）しかないため、資本増強としては効率が良さそうに見えます。 何でこれが資本増強になるのかといえば、このメモリ事業に係る資産は東芝本体に帳簿価格のまま取り込まれていますが、それを分社化して収益性も勘案して「時価評価」すると（それが1兆5000億円だそうですが）帳簿価格を大幅に上回るは
メガバンクを含む大手金融機関グループ最後の再編とは？ | 闇株新聞
メガバンクを含む大手金融機関グループ最後の再編とは？ 本日（1月18日）の日経新聞（朝刊）一面トップに「系列を超えた事業統合」として、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほ）と三井住友トラスト・ホールディングス（以下、三井住友トラスト）が、傘下の資産管理銀行を合併させる方向で協議に入ったとの記事がでています。 資産管理銀行とは海外を含む機関投資家から株式や債券など有価証券を預かり、売買や決済などの管理を代行する資産運用と不可分の業務です。「カストディ業務」とも呼ばれ、年金資産の運用状況を集計・分析し、委託元の年金基金に報告する業務も含まれます。労働集約型ではありますが、フィービジネスで安定的な収益があがります。 大手資産運用機関の間では「完全な棲み分け」となっており、資産管理サービス信託銀行（株主はみずほ銀行が54％、第一生命が16％、朝日生命が10％、明治安田生命が9％、かんぽ生命が
トランプ税制の衝撃 | 闇株新聞
トランプ税制の衝撃 1月20日に発足するトランプ新政権の経済政策とは、設備投資も雇用も資金まで米国に集中（回帰）させる「米国だけ優先した経済政策」であることは間違いありません。 トランプ当選前の2015年7～9月期にすでに米国経済は回復しており（実質成長率が3.5％もあった）、同時に雇用状況も大幅に改善していた中で、さらに設備投資と雇用を最もコストの高い米国に集中させるため間違いなくインフレとなり、一方で米国以外の国には（メキシコだけでなく日本も中国も）経済成長を阻害することになります。 そのトランプ新政権の経済政策の中で、間違いなく「最大の衝撃」となるのが輸出入に関する法人税体系の改革です。もちろん税制の決定権限は議会にありますが、上下院で多数を握る共和党も基本的には反対していないようで、多少の修正は加えられてもそのまま成立してしまう可能性があります。 トランプの掲げる法人税体系の改革と
やっぱり今年は「バブル元年」 | 闇株新聞
やっぱり今年は「バブル元年」 昨年12月30日付け「来年はバブル元年」の続きです。大発会となった本日（1月4日）の日経平均は、昨年末比479円高で高値引けの19594円となり、昨年の高値を（終値も瞬間高値も）更新しました。 昨年（2016年）の大発会は、円相場は本日よりやや円安の1ドル＝119～120円だったものの、人民元の下落に伴う中国経済への不安からいきなり583円安の18450円となり、そのまま2月12日の14952円まで下落していました。 人民元の下落といっても当時はせいぜい1ドル＝6.60人民元まで下落しただけで、本日は1ドル＝6.95人民元となっていますが、誰も気にしていません。 日経平均に限らず世界の株価は、はっきりとトランプ当選をきっかけに「悪材料に対しては鈍感に」「好材料に対しては拡大解釈」となっています。 そもそも世界経済はリーマンショック以降の金融緩和・量的緩和の効果
えっ、東芝に新たに400億円粉飾の疑い？ | 闇株新聞
えっ、東芝に新たに400億円粉飾の疑い？ 新年明けましておめでとうございます。本年最初の更新ですが、違和感だらけで新年にふさわしい話題かどうかはわかりません。とりあえず順を追って解説します。 本日（1月3日）、一部の大手報道機関が東芝の不正会計問題について、2014年3月期までの3年間で400億円規模の決算を「粉飾」した疑いがあり、それに歴代3社長が関与した疑いもあるとの調査報告を証券取引等監視委員会（以下、監視委員会）がまとめたと報じています。 「粉飾」という言葉が大手報道機関で（たぶん）初めて使われています。 東芝の不正会計とは、2015年9月7日に2009年3月期から2014年12月期の有価証券報告書に記載されている連結決算を遡って合計2248億円（当時）も訂正したもので、2015年12月に監視委員会が史上最高となる73億円余の課徴金を徴求して行政処分は終わっています。 それからも東
またまた出没した空売りファンドに慌ててはいけない | 闇株新聞
またまた出没した空売りファンドに慌ててはいけない 日銀の金融政策については、本日（12月14日）のFOMCも取り入れて明日書くことにして、本日はこの話題です。 12月13日にマディー・ウォーターズなる空売りファンド（表面的には調査会社）が、日本電産を「ハリボテの広報活動によって誇張されてきた銘柄」とする売り推奨レポートを公表しました。 あらかじめ自己ポジションで空売りしてから過激なレポートで売り煽り、株価が下がったところでさっさと利益を確定する手法は、本年夏以降日本にも出没している類似ファンド（後述）と同じです。 日本電産の株価はレポート公表前日終値の9888円から、12月13日の公表直後に一時9301円まで5.9％下落しましたがすぐに反発し、本日（12月14日）終値は10100円となっています。ちなみにマディー・ウォーターズの設定する日本電産の目標価格は4764円だそうです。 また同じ1
三菱自動車も手に入れたルノーとカルロス・ゴーン | 闇株新聞
三菱自動車も手に入れたルノーとカルロス・ゴーン 日産自動車は10月20日、三菱自動車に総額2373億円（1株＝468.52円で5億662万株）の第三者割当増資を払い込み、増資後発行済み株数の34％を取得しました。この第三者割当増資は5月12日に発表されていたものでした。 また12月14日に臨時株主総会を開催し、取締役定員を15名にしたのち、代表取締役会長兼CEOに就任予定のカルロス・ゴーン氏と、6月の定時株主総会ですでに取締役に選ばれている山下光彦氏を含む4名の取締役を送りこむようです。 また現在の代表取締役社長兼会長兼CEOの益子修氏は、代表取締役社長として留任します。益子氏は三菱商事出身で、2005年1月から三菱自動車の代表取締役社長、2014年6月に会長となりましたが引き続きCEO職を新設して現在までその座にあり、今回の不祥事の「最高責任者」でもあるはずですがゴーン氏に慰留されたとし
日本発の韓国企業・ロッテを巡る闇 | 闇株新聞
日本発の韓国企業・ロッテを巡る闇 ロッテグループの不正疑惑を捜査しているソウル中央地検は本日（9月26日）、グループ創業者の辛格浩（日本名・重光武雄）氏の次男で、韓国ロッテグループ会長の辛東琳（日本名・重光昭夫）氏に対する逮捕状を請求しました。 以下、なじみのある日本名で書くことにしますが、重光昭夫氏はすでに身柄を拘束されているようで、裁判所は28日までに逮捕状の発布に関する判断を下すようですが、逮捕を免れることはなさそうです。 検察は重光昭夫氏が、創業者一族を韓国および日本のグループ各社の役員にして、何の仕事もしていないにもかかわらず巨額の給与を支給し、また業務上の便宜を図ったことが特定経済犯罪加重処罰法上の横領に当たると判断しているようです。 ここで問題にされている（何の仕事もしていない創業者一族）とは、重光昭夫氏の実兄（長男）の辛東主（日本名・重光宏之）氏と、実父で創業者の重光武雄氏
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