トランプ税制の衝撃 | 闇株新聞

トランプ税制の衝撃 1月20日に発足するトランプ新政権の経済政策とは、設備投資も雇用も資金まで米国に集中（回帰）させる「米国だけ優先した経済政策」であることは間違いありません。 トランプ当選前の2015年7～9月期にすでに米国経済は回復しており（実質成長率が3.5％もあった）、同時に雇用状況も大幅に改善していた中で、さらに設備投資と雇用を最もコストの高い米国に集中させるため間違いなくインフレとなり、一方で米国以外の国には（メキシコだけでなく日本も中国も）経済成長を阻害することになります。 そのトランプ新政権の経済政策の中で、間違いなく「最大の衝撃」となるのが輸出入に関する法人税体系の改革です。もちろん税制の決定権限は議会にありますが、上下院で多数を握る共和党も基本的には反対していないようで、多少の修正は加えられてもそのまま成立してしまう可能性があります。 トランプの掲げる法人税体系の改革と

[paravola]

（逆の見方：戻りすぎになると）そこで米国における法人税の体系そのものを変えようとしているわけですが、これだと輸出で稼いだ利益がすべて免税となるため、はるかに強烈な輸出振興策となります