通貨がいらない国、通貨が多い国、通貨が流出する国 | 牛さん熊さんブログ
2016年末現在、マイナス金利政策を導入しているのは日本とユーロ圏、そしてデンマーク、スウェーデン、スイスの中央銀行となっている。このうちデンマークやスウェーデンはキャッシュレス化が急ピッチで進んでいる。これはノルウェーなども同様で北欧諸国の現金通貨流通高はここ数年間が大きく減少している。これらの国に行く際は現金を持つ必要はない反面、クレジットカードなどがないとスウェーデンなどでは地下鉄に乗ることもできない。反対に少額の買い物でもカードで決済が可能となっている。 現金の流通を減らそうとしているのはこれら国々だけではない。韓国中央銀行は2020年までに硬貨を廃止する計画を立てている。韓国もカード決済システムが確立されているため、現金の決済率は低いそうである。硬貨製造や回収、管理コストなどのコストが軽減されるだけでもそれなりの経済効果が期待されるとか。 インドでは昨年、突然、高額紙幣が廃止され
異次元緩和の副作用 | 牛さん熊さんブログ
リーマン・ショックや欧州の信用不安といった世界的な金融経済リスクに対し、日米欧の中央銀行は非伝統的とされる金融政策を大胆に打ち出した。これは市場の不安を後退させたものの、市場は過度に中央銀行の金融政策に依存するようになってしまった。日銀は異次元緩和のために国債やETFなどを大量に買い入れることで、市場に大きく関与するようになり、市場の価格形成に影響を与えるような事態になっている。これにより市場の最も重要な機能である「価格発見機能」の低下という事態が起きた。国債の利回りは国の財政をチェックする重要なシグナルとなるべきところが、日銀による大量の買入で、そのようなチェック機能を喪失しつつある。 中央銀行が国債を大量に買い入れることにより、長期金利が押さえ込まれ、それは政府の利払い費用を押さえ込むことになる。巨額の債務を抱えていても利払い費が押さえ込まれれば、財政悪化は表面化しないことになり、これ
金融政策は98%がトークとバーナンキ前FRB議長 | 牛さん熊さんブログ
回顧録の執筆を予定しているとされるバーナンキ前FRB議長が、10月8日に「Nikkei Asian Review」がニューヨークで協賛したシンポジウムで講演したそうである。千人単位の聴衆の前で話すのは今年1月の議長退任後はじめてとなるとか(9日の日経新聞電子版より)。 この講演のなかで、バーナンキ前議長は後任のイエレン議長の対応について、直近の出口戦略の技術的な対応をめぐり手法の一部に疑問を呈した。さらに、中央銀行は「2%が行動（アクション）、98%が言葉（トーク）だと考えている」とも明らかにした。 2%がアクション、98％がトークとの表現は自らの体験に基づくものであろうか。イエレン議長の直近の出口戦略の技術的な対応については何かしら意見があるようだが、自らが議長時代にその出口政策へのトークの難しさは痛感していたのではなかろうか。 2013年5月22日にバーナンキ議長(当時)は、上下両院合
オーバーシュートの反動相場 | 牛さん熊さんブログ
欧州の国債利回りがここにきて反転し始めた。ドイツの10年債利回りは、昨年1月初めの1.9%台から右肩下がりとなり、今年の4月16日には0.1%を割り込み、17日に0.049%まで低下した。これがいまのところ過去最低利回りとなっている。ドイツでは9年債利回りまで一時マイナスとなっていた。20日にベルギーが実施した5年債入札で利回りがマイナスとなったが、ユーロ圏ではフィンランド、ドイツ、オーストリア、オランダ、フランスに次いで6か国目となった（4月22日の牛熊コラム「欧州の金利低下の背景と今後」より）。 今年の1月20日に日本の10年債利回りは0.195%をつけ、新発5年債の利回りがマイナスをつけたところで、日本の長期金利はボトムアウトした。欧州ではさらにオーバーシュートしていたが、10年債利回り、つまり長期金利がゼロに接近したところでボトムアウトした格好となった。 日足チャートでみると原油先
日米の物価指標とFRBの利上げのタイミング | 牛さん熊さんブログ
6月26日に発表された米国のPCE価格指数は総合で前月比0.2%上昇、前年比では1.8%の上昇となった。FRBが物価指標の中で重要視している、エネルギーと食品を除いたコアPCE価格指数については前年比プラス1.5%となっていた。 6月27日に発表された日本の5月の全国消費者物価指数は、プラス3.4%とほぼ予想通りの数値となった。4月の3.2%からは上昇し、昭和57年4月以来、32年1か月ぶりの高い水準となった。ただし、5月以降は消費増税の影響が2.0%程度あると日銀は試算しているためそれを除くと1.4%となり、4月の1.5%から上昇幅は縮小した。 27日には5月の失業率も発表され、5月の完全失業率（季節調整値）は3.5%となり、4月の3.6%から低下した。有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍と、21年11か月ぶりの高い水準となった。ちなみに日本の自然失業率（NAIRU）は3.5%あたりと
欧州の金融政策にも変化の兆し | 牛さん熊さんブログ
11月29日に発表された11月のユーロ圏消費者物価指数速報値は、前年比0.9%の上昇となった。また10月のユーロ圏失業率も12.1%なり2011年2月以来初めて低下した。12月2日に発表された11月のユーロ圏製造業PMI改定値は2011年6月以来の高水準となった。 11月7日のECB政策理事会では、主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利を0.25ポイント引き下げ、過去最低の0.25%とした。この要因として物価と雇用の数字が挙げられた。10月31日に発表された10月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比0.7%の上昇となり、予想の1.1%を大きく下回った。さらに9月の域内失業率は過去最悪の12.2%となっていたためである。 11月7日のECBの電撃利下げが奏功して、物価や雇用が戻ったわけではないが(金融政策の効果にはタイムラグがある)、11月のCPIと雇用の数字を見る限り、少なくと
欧州危機は去った | 牛さん熊さんブログ
女性として初めてドイツ政府経済諮問委員会（五賢人委員会）のメンバーとなった、マインツ大学のビアトリス・ウェーダー・ディ・マウロ教授は、ニューヨーク大学教授のヌリエル・ルービニ氏と賭けをして、その結果、マウロ教授が勝ったそうである(ブルームバーグ11月15日の記事より)。 その賭けの内容とは、2012年1月にギリシャがユーロ圏を同年に離脱するかどうかを賭け、勝った方はシャンパンをもらうというもとか。国際会議に頻繁に参加するルービニ氏とマウロ氏は顔を合わせるたびに「シャンパン！」と言い合うそうである。 ドイツの五賢人委メンバーは政府にユーロ圏危機への対応法を助言していたそうで、賭けに勝ったのはマウロ教授だけではなく、ドイツ政府を中心としたユーロ加盟国の首脳達達ということになりそうである。どうやらシャンパンを空ける時が来た。 アイルランドは14日、欧州連合(EU)から2010年末以降受けてきた金
プラスチック・マネー | 牛さん熊さんブログ
プラスチック・マネーといってもクレジットカードなどのことではない。イングランド銀行はプラスチック製紙幣の導入を検討しているそうである（9月10日のブルームバーグ）。 この計画をロンドンで発表したイングランド銀行のカーニー総裁は、ポリマー製の紙幣は紙のお札より清潔かつ安全で耐久性も高いと説明。切り替え決定となれば、ポリマー紙幣は2016年にも流通し、チャーチル元首相の肖像も採用されるそうである。 プラスチック製紙幣（ポリマー紙幣）は1988年にオーストラリアで発行されたのが最初とされる。カーニー総裁は、カナダ中央銀行総裁時代にポリマー貨幣を導入したが、この結果、偽造が大幅に減少したとされている（毎日新聞）。シンガポールやニュージーランドなど記念紙幣を含め、世界各国ですでに発行されている。ただし、イギリスで発行されるとなれば、日本でも検討課題に挙がることも予想される。 少し気が早いが2020年
日銀には次のバズーカ砲の砲弾はない | 牛さん熊さんブログ
日銀の黒田東彦総裁は20日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、その内容が報じられた（毎日新聞8月20日電子版）。黒田氏が３月の総裁就任後、メディアの単独インタビューに応じるのは初めてだそうである。 まず、量的・質的金融緩和（異次元緩和）策について「円高是正や株価回復、消費・投資改善、物価上昇期待という三つの好転が起きていると説明した。 円高是正は2012年11月のアベノミクスの登場をきっかけに加速されたものであり、2013年4月4日の異次元緩和がきっかけではない。円安による株高も同様である。消費の改善については円安効果もあるが、欧米の景気回復、その背景にある欧州の信用リスクの後退によるところが大きい。国内景気も昨年末からと内閣府も指摘している。異次元緩和のスタート前にすでに回復基調となっていた。物価上昇期待の期待については計りようがない。また異次元緩和への期待が景気回復に寄与したとしてもそ
米と独の長期金利は何故底打ちしたのか。日本の長期金利は何故底打ちしないのか | 牛さん熊さんブログ
2013年8月19日に米国の10年債利回り（長期金利）は2.9%台に乗せてきた。2.9%台に乗せるのは2年ぶりとなる。 その2年前の2011年7月下旬頃の米長期金利は3%台にあったが、そこから8月上旬にかけて2%近くまで低下した。このとき何か起きていたのか。 2011年8月4日の米国株式市場ではダウが512ドル安となり、またS&P総合500種は60ポイントの下げと2009年2月以来で最大の下げとなった。米国債券市場では、2年債利回りが過去最低水準をつけ、米10年債利回りは2.4%近辺に低下。資金を預金にも移す動きが出ていた。外為市場では、スイスフランや円が買い進まれ、この対応のため、3日にスイス国立銀行は突然、金融緩和策を発表した。4日に政府・日銀は円買いドル売りの為替介入を行ない、日銀は予定していた金融政策決定会合を午前11時15から前倒しで開催し、それも2日の予定から1日だけに短縮し、
異次元緩和からの出口と長期金利 | 牛さん熊さんブログ
欧州中央銀行（ECB）とイングランド銀行（BOE）は、金融政策の軸足を国債の買い入れによる保有資産の拡大から、フォワード・ガイダンス（時間軸政策）に移す。イングランド銀行は7月31日、8月1日のMPCにおいて、フォワード・ガイダンスについて何で縛りをかけてくるのかを検討してくるとみられ、8月1日のECB理事会どの同様の検討が行われるものとみられる。 FRBもバーナンキ議長の発言などから量的緩和の縮小を検討してきているのが明らかで、経済指標等を確認しながら、早ければ9月にも買入資産の縮小を開始するものとみられる。こちらも債券買入による量的緩和策から、フォワード・ガイダンスに転じようとしている。 FRB、ECBそしてBOEの動きは、ユーロ圏の信用不安等による世界的なリスクの後退が顕著となり、非常時の対応策であった量的緩和・信用緩和政策からギアを入れ替え、平時の対応にシフトしつつある。それぞれ目
再導入が見込まれる量的緩和政策とは何か | 牛さん熊さんブログ
日銀は3月20日の新体制発足後、現在の金融緩和策に代わる新しい枠組みとして、「量的緩和策」を7年ぶりに復活させる方向で検討に入ることがわかったそうである。 これまでの岩田規久男次期副総裁の発言などから、もしやと思っていたが、次元の違う金融政策とは、どうやらちょうど12年前の今日、2001年3月19日に決定した量的緩和政策に戻るだけのようである。大胆な金融緩和という意味では、前回の当座預金残高の目標値から大幅に引き上げることや、毎月購入する国債の買入額を増額し、その年限も長期化させることが予想されるが、果たしてそれでどれだけの効果があるのかは甚だ疑問である。それはさておき、今回はその量的緩和政策と何であったかを確認してみたい。その前に量的緩和政策にも大きく関わる日銀による国債買入から見てみたい。 日銀が戦後、国債の買い入れをスタートさせたのは1967年2月で、このとき日銀の買入債券の対象に発
日本の為替介入における資金調達の仕組み | 牛さん熊さんブログ
為替介入の資金調達の仕組みについては、以前にも紹介したが、日銀サイトのアドレスが変わり、また基本的な仕組みがいまだに理解されていないようにも思われることで、あらためて紹介したい。 まずは、日銀のサイトに説明があり、これを参考にしていただきたい。 「日本銀行における外国為替市場介入事務の概要」 http://www.boj.or.jp/intl_finance/outline/expkainyu.htm/ 日本での為替介入は財務大臣の権限において実施される。日本銀行はその際に財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行している。 ニュースなどで以前、しばしば使われていた「日銀介入」という言葉は、やや誤解を招きやすい表現であるとわざわざ指摘している。ただし、最近では政府・日銀による介入と使われることも多くなっているが、いまだに日銀が自らの判断で実施しているとの誤解も一部
日銀も、ツイッター始めました | 牛さん熊さんブログ
日銀は16日、Twitterによる情報発信を開始したと発表した。 http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111216a.htm/ 日本銀行のTwitter公式アカウントは、日本語版が、日本銀行@Bank_of_Japan_j、 英語版が、Bank of Japan@Bank_of_Japan_e となるそうである。 私も早速、フォローした。ちなみにフォロワー数はうなぎ登りである。 これらのアカウントでは、日銀ホームページの更新情報をツイートするようであり、災害発生時などには必要な情報を個別に発信する場合があるとか。ちなみに、日銀のTwitter公式アカウントは、上記の2アカウントのみとなる。 このタイミングでのツイッター開始は、来週の金融政策決定会合を意識したものであろうか。そうなると会合結果がどのような形でツイートされるのか
格付け会社によるトリプルAの在庫一掃セール迫る？ | 牛さん熊さんブログ
日頃のご愛顧に感謝してか、大手格付け会社による欧州、そして日本での年末年始格下げジャンボセールが開催されそうな予感が漂っている。 格付け会社のムーディーズは、EUサミットの共同声明には、新たな政策がほとんどないとして、来年初頭に欧州諸国の格付けを見直す方針を確認した。フィッチも、包括的解決策の取りまとめに失敗したとした上で、ユーロ圏諸国の格付けに対する短期的圧力は高まった、との見方を示した。もちろんS&Pは先んじて格下げ準備を整いつつあり、ユーロ圏の15か国の格付けを引き下げ方向で見直すとした結果、格下げの対象となる債券発行体の数が増加したことを明らかにした。このように、いよいよ欧州ではトリプルＡの格付けがほぼ一掃されるような可能性すら出てきた。 そして日本でも格付け会社R&Iが、国内格付け会社として初の日本国債格下げを準備している。格下げ誘致とばかりに民主党議員からは消費増税反対の声も強
日本国債、急落の要因 | 牛さん熊さんブログ
昨日の債券先物は大幅続落となり142円を割り込んでいる。23日のドイツの10年国債入札での札割れをきっかけに、日本の債券市場の地合は大きく変化してきている。債券先物の日足チャートを見ても、急激な調整が入ってきていることがわかる。 今回の日本の債券相場の下落要因として、米国債や英国債、そして日本国債と同様にリスク回避のための安全資産として買われていたドイツ国債に異変が起きたことが挙げられる。入札における大幅な札割れがドイツの国債に対する需要が減少と捉えられ、その結果、ドイツ国債の利回りが上昇した。ユーロ圏での信用不安が盤石とみられていたドイツに及んだことで、ユーロ圏内の信用不安がさらに高まるとともに、資金の逃避先とされている国債への警戒感も出てきた。 ドイツと同様に経常黒字国ではあるものの、イタリア以上に債務状態が悪化している日本に対して、多少なり警戒感が出てきたことで、日本国債にも売りが入
危機的様相強める欧州事情 | 牛さん熊さんブログ
ユーロ圏の債券市場では、イタリアの10年債利回りが再び警戒ゾーンの7%台に乗せたばかりか、フランスとドイツの10年債の利回り格差が過去最高水準に拡大した。さらにスペインの10年債利回りも危険水域の7%に接近した。ユーロ圏の信用不安はスペインそしてフランスなどにも及んでいる。 イタリアではモンティ新内閣が発足した。モンティ新首相は財務相と経済相を兼任し、16人の新閣僚は学者や官僚、大手金融機関のトップなどで政治家は含まれない。ヨーロッパ委員会の委員を10年間務めたモンティ新首相の手腕に期待したいところではあるが、政権運営に与野党の支持を得られるかどうかは不透明である。実際に与野党議員を内閣に含めることを検討したものの、各党との協議で合意できなかったと伝えられている。このあたりへの不安もあり、イタリアの長期金利が再び上昇してきたものと思われる。 ギリシャでは、パパデモス首相が議会で信任された。
ギリシャのパパデモス新首相は高橋是清になれるのか | 牛さん熊さんブログ
ギリシャの次期政権の首相に、パパデモス前ECB副総裁が任命され11日に新首相として就任した。ルーカス・パパデモス氏はギリシャの中央銀行であるギリシャ銀行でチーフ・エコノミストや副総裁を歴任したのち、1994年から総裁に就任した。2002年には欧州中央銀行（ECB）副総裁に就任し、8年後の2010年5月に退任した。 パパデモス氏は欧州統合に向けてギリシャ銀行総裁として、ユーロ導入の準備を行うなどユーロ支持者であり、国民の信頼も厚く、次期首相としてパパデモス氏を望む声が強かったようである。さらに、危機的状況にあるギリシャの大連立暫定内閣には、国会議員ではなく中立的な立場にある人物がふさわしいとみられ、パパデモス氏が選出されたと思われる。それはつまり政治家としての経歴がないということでもあり、そのためパパデモス氏の政治的な手腕は未知数である。ただし、ベニゼロス財務相は留任したことで、ベニゼロス財
類似していたイタリアと日本の長期金利の推移 | 牛さん熊さんブログ
9日のユーロ圏の債券市場では、欧州の証券決済機関のLCHクリアネットが、イタリア国債の取引に必要な証拠金を引き上げたことなどをきっかけに、イタリアの10年債利回りが7%台に上昇し、アイルランドやポルトガルが金融支援を余儀なくされた水準であるところの長期金利7%という分岐点を突破した。 このようにイタリアの長期金利は非常に危険なゾーンまで上昇したことになるが、あらためてイタリアの長期金利の推移を見てみると、日本の長期金利の推移に似通っていたことがわかる。 1995年あたりからのイタリアと日本の長期金利の推移を見てみると、1995年頃のイタリアの長期金利は10%を超えており、日本の長期金利は4%を超えていた。しかし、その後、日本では不良債権処理にともなう金融システム不安などから、長期金利は低下し1997年には2%を割り込んでいる。 これに対してイタリアの長期金利は、1999年1月の欧州の通貨統
牛熊ゼミナール金融の歴史第31回 投機ブーム再び | 牛さん熊さんブログ
1790年にイギリスで運河を対象にした投機熱が起きたのですが、1793年の経済危機をきっかけに投機ブームは終焉し、運河株は急落しました。その後、次々に独立を果たした南アメリカの国の債券がブームとなり、これは投資業界にとって初めての「新興国市場(エマージング・マーケット)」ブームが起きました。 1825年にはストックトンとダーリントンの間に世界で初めての商用鉄道が開通し、これにより鉄道を主体とした株式公開ブームが発生しました。1824年にネイサン・ロスチャイルドがアライアンス火災保険会社を設立するなど、1825年には70近い企業が株式を公開したのですが、この中には実態を伴わない企業もあったのです。 投機ブームは1825年の春以降、終焉しました。銀行は商品投機のために商品の手形を割り引き、株や債券を担保に融資を拡大していったのですが、イングランド銀行は銀行券の発行残高の上昇に対し正貨となる金準
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