UUUM、24年9月期3Q累計の営業利益が91.7％減の4000万円に 3億円の純損失で赤字転落
YouTuberなどのマネジメント業務を手掛けるUUUMは4月12日、2024年9月期第3四半期決算を発表した。同期までの累計（23年6月～24年2月）売上高は158億1100万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は4000万円（同91.7％減）、経常利益は1億2200万円（同76.6％減） 、純損失は3億700万円に。前年同期では1億円の純利益だったが、赤字転落となった。 同社は今期の経営成績について「当社クリエイターに関連する商品の販売が好調であったことなどによってグッズP2Cの共創事業が伸長した」とし、アドセンス以外の売り上げは31億3900万（前年同期比104％）になったと説明。一方アドセンス売り上げは、17億8900万円（同86％）となった。同社は理由を「長尺動画の広告単価上昇もクリエイターの契約変更などの影響により、ショート除く再生回数が減少した」と述べている。 24年9月期第
NASAがTRPGのオリジナルシナリオを無料公開 「ハッブル宇宙望遠鏡」が“異世界召喚”される話
米NASAは3月5日（現地時間）、公式WebサイトでTRPG（テーブルトーク・ロール・プレイング・ゲーム）のオリジナルシナリオを無料公開した。タイトルは「The Lost Universe」（失われた宇宙）。シナリオの他にゲームで使えるマップデータなども公開中。本文は全44ページで、全編英語となっている。 TRPGとは、ルールや設定を書いたルールブックに従い、プレイヤー同士が会話をしながら物語中のキャラクターを演じ、シナリオを進めていく遊びのこと。オフラインで遊ぶのはもちろん、昨今ではオンラインで参加するユーザーも多い。国内外を問わず、プレイの様子をライブ配信する楽しみ方もSNS上で見受けられる。今回のシナリオも、SNS上での“拡散”を想定したものとみられる。 シナリオの舞台となるのはエルフやオーク、ゴブリンなどさまざまな生き物が住む惑星「エクスラリス」。魔法が発展したこの惑星に、地球で暮
国立天文台もTRPGを無料公開 こっちは日本語版 「教育用ではなく、ゲーマー視点で作った」
国立天文台は3月6日、オリジナルのTRPG（テーブルトーク・ロール・プレイング・ゲーム）「サンドキャッスルTRPG」日本語版を無料公開した。2023年に公開した英語版を日本語で翻訳したもの。ゲームのルールブックやキャラクターシート、コマやサイコロをペーパークラフトできる設計図などを公式Webサイトで公開している。 TRPGとは、ルールや設定を書いたルールブックに従い、プレイヤー同士が会話をしながら物語中のキャラクターを演じ、シナリオを進めていく遊びのこと。オフラインで遊ぶのはもちろん、昨今ではオンラインで参加するユーザーも多い。国内外を問わず、プレイの様子をライブ配信する楽しみ方もSNS上で見受けられる。国立天文台でも、公式ハッシュタグに「#NAOJ_TRPG」を推奨しており、SNSでの拡散も想定しているようだ。 国立天文台は開発経緯について「科学広報担当者のニーズの変化に応えるために開発
NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
能登半島地震の避難所に“Suica”配布 マイナカード活用は断念 河野大臣「リーダー確保できず」
デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき
川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行 「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因 富士通
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
「PayPayでクレジットカード決済」している人、想像以上に少ない？
Visa／Mastercardブランドのカード決済の廃止については、恐らく加盟店手数料の負担が重くなったことが大きいのだと思います。 PayPayでは、直接場合の加盟店手数料を基本的に「1.98％」としています。例えばPayPayのユーザーが加盟店で1000円を決済した場合、手数料として19.8円が自動的に差し引かれます。これはPayPayにとって“貴重な”収益源の1つです。 一方で、PayPayでクレジットカード決済を利用した場合、PayPayはアクワイヤラー（決済を担当するカード会社）に対して手数料を支払うことになります。 一般的に、カードの決済手数料はカードアクワイヤラーの審査によって決まるため、同じ業種でも店舗（会社）によって手数料率が異なります。PayPayの場合、一定の決済ボリュームを見込める上、傘下にアクワイヤラーでもある「PayPayカード」を持っているため、決済手数料はあ
ミリ波を“折り曲げ”てエリア拡大 ドコモの「透過型メタサーフェス」
NTTドコモの研究開発や最新技術を活用したソリューションなど、幅広い取り組みを紹介する「docomo Open House’23」が、2月28日までオンラインで開催されている。 扱いにくいミリ波の電波を届ける技術 docomo Open House’23では、扱いにくいとされるミリ波（28GHz帯）の電波を届けるアンテナや、屋内の電波を屋外の建物の足元に届けるフィルムなど、一見地味ながらもユニークな技術が展示されていた。 横浜国立大学、日本電業工作、富士通と共同で開発した5Gマルチセクタアンテナ屋内基地局装置は、360度全方向の空間を複数（マルチ）のエリア（セクタ）に分け、1つのアンテナからそれぞれのセクタに対し、同時かつ独立に電波を送受信する。アンテナは、指向性アンテナ素子を放射状に12素子配置しており、テレビ放送などで用いられる八木・宇田アンテナを高い周波数帯に応用したものだ。 現在、
Twitter、APIを有料化へ 無料提供は9日で終了 「詳細は来週発表する」
米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日（米国時間）で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社の開発チームのTwitterアカウント（＠TwitterDev）が明らかにした。 同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた（開発者）は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。 詳細については来週報告するという。 関連記事 「Twitter API有料化」の影響範囲は？ 現状から予想できること 「Twitter APIの無料提供を終了する」という米Twitter。詳細はまだ分からないが、現状からどんなシナリオが
「過去最大の投資」──ABEMA責任者が語るサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙い
「W杯の試合を提供できる嬉しさと責任感を意識している」。自他共に認めるサッカー好きの記者が放映権獲得を祝福すると、運営元AbemaTVの編成統括本部スポーツエンタメ局の塚本泰隆局長は引き締まった表情を見せ、開口一番こう語った。 そんな塚本局長にズバリ聞いた。「放映権獲得の狙いは何ですか？」。塚本局長は「ABEMAを次のステージに引き上げるためだ」と話した。 次のステージとは何か。続けて聞くと、塚本局長は「われわれは『新しい未来のテレビ』というテーマを掲げ、事業を運営している。言い換えると、時間的な制約にとらわれることなく、視聴デバイスがあればいつでも、どこでも、何度でも視聴可能なテレビというものだ」と自社事業を解説。「目指す方向性として、ユーザーの生活習慣にいかに根ざすかということがある。その中でもスポーツコンテンツは、複合的に見てABEMAと相性がいい。『インターネット配信×スポーツ』と
「過去最大の投資」──ABEMA責任者が語るサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙い
過去5大会の主役はテレビ、放映権料高騰で民放撤退 02年の日韓大会から前回18年のロシア大会までの過去5大会、サッカーＷ杯の主役はテレビだった。W杯放映権はNHKと民放で構成する「ジャパンコンソーシアム」（JC）が、FIFA（国際サッカー連盟）の仲介役を務める電通経由で購入するというのが慣例だったのだ。放映権料の高騰を抑制するとともに、テレビ局同士が連携することで番組制作を効率化する狙いもあった。 だが、JCの狙いとは裏腹に放映権料は年々高騰。10年の南アフリカ大会から民放各社が赤字を計上するようになった。カタール大会に向けて、JCの動きに注目が集まる中、朝日新聞は21年7月28日付けの記事で、JCと電通の交渉が暗礁に乗り上げたと報道。NHKが単独で購入した98年フランス大会の国内放送権料は5億5000万円だったのに対し、カタール大会に向けて電通がJCに示した金額は200億円を超え、金額面
みずほのネットバンキングを突如利用停止になった女性声優の投稿が話題に 再開に1カ月分のログイン日時を要求
みずほのインターネットバンキング「みずほダイレクト」を巡るトラブルがTwitter上で話題になっている。声優の民安ともえ（＠tammy_now）さんは10月26日、みずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。口座の凍結は不正利用の可能性を検知したためだったが、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたという。 民安さんのツイートによると、26日にみずほから「重要なことなので電話します」と記載されたメールが届いたという。その後、みずほダイレクトのアプリを開いたところ「この口座は使えなくなりました。詳しくはサポートデスクにお問い合わせください」と表示され、アプリが利用できない状態になった。 みずほに電話で問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた。後ほど電話をするのでそれまで待っていてほしい」と話を受けたという。その後、みずほ
Twitter、解雇した従業員の一部を呼び戻し 後から必要と判明した人材など 米報道
米Twitterが、11月4日（現地時間）の人員削減策で解雇した従業員の一部に対し、会社に戻るよう要請していると、Bloombergが7日に報じた。新機能の開発に必要な人員などを誤って解雇していた可能性がある。 関係者が匿名で明かした内容によると、解雇された従業員の中には、誤って解雇された人や、新機能の開発に必要な経験を持つことを幹部が認識するより前にレイオフされた人などが含まれていたという。 Twitterを買収したイーロン・マスク氏は4日に「Twitterの人員削減は、同社が1日当たり400万ドル以上の損失を出している今、残念ながら他に選択の余地はない。解雇された全員に、法的に決められているより50％多い3カ月の退職金を提示した」とツイート。エンジニアリング、機械学習、コンテンツモデレーション、販売、広告部門の従業員など約3700人を解雇したとしている。 関連記事 イーロン・マスク氏、
VMware製品に認証回避、権限昇格の脆弱性 深刻度は最高レベル 米連邦政府CISAが対策を指示
米国土安全保障省（DHS）傘下のサイバーセキュリティ諮問機関であるサイバーセキュリティインフラストラクチャ安全保障局（CISA）は5月18日（現地時間）、米VMware製品に認証回避や権限昇格の脆弱（ぜいじゃく）性があるとして、政府・行政機関に対策を指示した。 脆弱性が見つかったのは「VMware Workspace ONE Access」「VMware Identity Manager」「VMware vRealize Automation」「VMware Cloud Foundation」「vRealize Suite Lifecycle Manager」といった、クラウドや情報セキュリティに関連する製品。 認証回避の脆弱性（CVE-2022-22972）は、影響度を示すCVSS v3のベーススコアが10点中9.8点で深刻度は「Critical」という。これは2021年12月に見つかっ
「誰でも1日数万円稼げる」 “副業マニュアル”でトラブル多発 消費者庁が注意喚起
消費者庁は4月13日、「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などと謳った副業マニュアルのトラブルについて注意喚起し、販売に関わった6事業者を公開した。LINEで勧誘を受けマニュアルを購入したものの、内容が告げられたものと違っていたという相談が、各地の消費生活センターに数多く寄せられているという。 同庁によると、6事業者の販売したマニュアルの中身は違ったものの、手口は似通っていると指摘する。まず、検索サイトなどで「副業」と調べると表示されるリスティング広告から、副業のランキングサイトに誘導。サイト内に表示された「LINE友だち登録」というバナーをクリックし、フレンド登録すると、育児中の母親と名乗るLINEアカウントから勧誘メッセージが送られてくる。6事業者はそれぞれ勧誘用のLINEアカウントを複数使用していたという。
BIOSからUEFIへ BIOSはなぜ終わらなければならなかったのか
Windows 11のように旧来のBIOSから完全に脱却したOSもあり（BIOSにはもちろん未対応だし、UEFIでCSMを有効にしているとそもそもインストールが出来ない）、今後はUEFIがPCの基礎になるのはもう確定事項というか、既にそうなっているといっても差し支えないだろう。 もっともそのUEFIも、最初に搭載されたのは2003年（GatewayがInsyde Softwareの提供するInsydeH2OというUEFIを採用した）であり、2005年辺りからIntelのマザーボードはUEFIに切り替えられたものの、当時はCSMを有効にして旧来のBIOSと同じ動作をするという使い方がなされていた。 もちろんそれでも、プログラムサイズの制限がなくなる等のメリットはあったわけだが。一方、OSの側のUEFIのサポートが本格的に始まったのは2000年代後半である。 サーバ向けはともかくとして、コンシ
BIOSからUEFIへ BIOSはなぜ終わらなければならなかったのか
BIOSからUEFIへ BIOSはなぜ終わらなければならなかったのか：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/4 ページ） 昔ながらのIBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく連載。第16回はWindows 11で注目された、UEFIとその前身であるBIOSについて。 第1回：“PC”の定義は何か まずはIBM PC登場以前のお話から 第2回：「IBM PC」がやってきた エストリッジ、シュタゲ、そして互換機の台頭 第3回：PCから“IBM”が外れるまで 「IBM PC」からただの「PC」へ 第4回：EISAの出現とISAバスの確立 PC標準化への道 第5回：VL-Bus登場前夜 GUIの要求と高精細ビデオ
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