前略
全国学力テスト 個人情報保護法に背く恐れ 「論壇」『朝日新聞』2007年3月3日 文科省は昨年末、全国学力テストの国語と算数・数学のテスト問題の一部と、児童生徒および学校に対する質問紙をウェブサイトで公開した。これらは昨年秋の予備調査で使われたもので、今年４月に予定されている本調査でも同様のものが使われるだろう。 全国学力テストは通称で、正式には全国学力・学習状況調査という。小６・中３の児童生徒を対象に、市町村教育委員会などの協力を得て、文科省が実施する行政調査である。外見上は区別しにくいが、学校の定期テストや入学試験とはまったく性格が異なる。全国学力テストには教育制度上の問題も多々あるが、ここでは個人情報保護の観点から疑問を提示したい。 たいへん気になるのは、児童生徒への質問紙で私生活の有り様、保護者との関係、自分自身への評価を具体的に尋ね、さらに家庭の文化的階層を調べるための質問にも答
憲法も安保も、『美しい国』流の対米追随の白紙委任状・請求書だ
本ブログで告知したように、安倍内閣と与党は一斉に暴走を始めた。午後の衆議院本会議の後で、憲法調査特別委員会は野党4党の強い反対を押し切って「国民投票・改憲手続き法案」の採決を強行した。一方、「３兆円の白紙請求書」をアメリカに放り投げる「米軍再編法案」も、民主党が欠席する中で委員会開催を行い、野党が強く反対していても、かまわず強行採決を行った。乱暴なことは一日ひとつでも、ふたつでも一緒だというのが「安倍内閣・与党」の姿勢だ。私は本来の安保委員会委員である辻元清美さんが憲法調査特別委員会で対応することから、ピンチヒッターで差し替えで入り、1996年のSACO合意前のオスプレイ配備問題を追及した。 アメリカ連邦議会の調査レポートによると、2007年2月にコンピュータ制御に関わるチップに不具合があり、米海兵隊が所持するオスプレイ全機を飛行中止にしたという事実を提示、(※末尾参照)またアメリカ公文書
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000119-jij-pol
遠くまで。 - 国民投票法案が可決したら．．．
NIKKEI NET：社説 - 社説１ 国民投票法案の衆院可決は当然だ(4/13)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/20282.html
http://www.saitama-np.co.jp/news04/13/04p.html
Yahoo!ニュース - 時事通信 - ティラノとニワトリは「血族」＝6800万年前の骨から証拠－米研究班
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000114-yom-soci
タミフル：投与を受けた７割が日本…なぜ？―今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000030-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000032-zdn_ep-sci
http://www.asahi.com/national/update/0412/SEB200704120003.html
地域ニュース | 中国新聞デジタル
はてな
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070413k0000m010117000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000229-jij-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000016-flix-movi
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/fu/news/20070413ddm041060147000c.html
http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200704120019.html