年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。政府の社会保障制度改革国民会議は、６７〜６８歳を念頭に検討する方針を示している。 【図で見る】厚生年金、６１歳支給開始へ　繰り上げ受給は慎重に 　現在、６５歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。これをさらに上げようというのである。 ４０年後の日本は、年金受給者となる６５歳以上が総人口の４割を占める。これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。 日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは６７歳、英国は６８歳まで引き上げる予定だ。高齢者の雇用確保策とセットでなければならないが、日本にとって避けられない課題だといえよう。 ◆対象者は現在の若者 言うまでもなく、最大のポイントは国民の理解だが、支給開始年齢の引き上げを「現在の年金受給者に負担を求める政策」であると誤解

報酬月額改ざん、調査組織が始動　厚労省2008年12月11日22時23分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は、厚生年金支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題を早期に解決するため、弁護士や社会保険労務士ら１２人からなる「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）を設置、１１日、初会合を開いた。 舛添厚労相はあいさつで「被害者救済を最優先とし、法律、ルールに基づいて適切でないケースがあれば（社会保険庁職員の）処分を行う」と述べた。現場レベルでの組織的改ざんを認定した厚労相の調査委員会の報告書を受け、拡大作業委員会は個別事例について改ざん記録の修正や職員関与の調査をする。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

年金記録改ざん、訂正希望の事業主は３８％どまり2008年12月5日2時7分印刷ソーシャルブックマーク 厚生年金の標準報酬月額が改ざんされた可能性が高い受給者２万人への訪問調査をしていた社会保険庁は４日、中間報告を発表した。「記録に誤りがある」と回答した１４０８人の内訳は東京が５４２人で最も多く、神奈川１５３人、埼玉１１０人と首都圏が目立った。 事業主が６１５人、役員３２４人、従業員４４５人。「記録を訂正したい」とする従業員が６２％なのに対し、事業主は３８％、役員は５１％にとどまった。訂正を希望する事業主の比率が低い理由について、社会保険庁は、自らの意思で改ざんしたり、記録を回復すれば未納分の保険料支払いを求められたりすることなどを挙げている。 社保事務所職員の関与を指摘したのは１４０人で、これまでに調査した２５２４人の５・５％。証言した人の多くが改ざん当時は事業主で、うち２５人は職員の名前

厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与水準）の改ざんを巡り、改ざんの疑いの強い記録の持ち主の受給者約２万人に行っている戸別訪問調査について、舛添要一厚生労働相は４日、これまでに５６％が「（標準報酬月額の）記録が事実と違う」と答えたことを明らかにした。受給者本人から確認したことで改ざんが裏付けられた。このうち２５件は社保庁職員の氏名などを具体的に上げ、職員から改ざんの働きかけがあったという。 同日午前の参院厚生労働委員会で蓮舫議員（民主）の質問に答えた。 舛添厚労相によると、既に戸別訪問した受給者２５２４人中、１４０８人が「記録が違う」と回答。また、改ざんに社保庁職員が関与した疑いがあるとの回答が１４０件あり、具体的に当時の職員の氏名などがあげられたケースが２５件あった。 舛添厚労相は「２５件でも相当具体的なことが言われていて極めて深刻だ」と述べた。【野倉恵】

放置されていた「ねんきん特別便」を、わび状とともに封入する郵便事業会社の社員ら＝４日午前９時１２分、大阪市中央区、日吉健吾撮影放置されていた「ねんきん特別便」を、わび状とともに封入する郵便事業会社の社員ら＝４日午前９時１４分、大阪市中央区、日吉健吾撮影 　年金の加入記録などを記した「ねんきん特別便」４万５千通が２カ月以上、配達されずにＪＲ貨物の梅田駅に放置されていた問題で、配達業務を請け負った郵便事業会社は４日朝、「わび状」を添えて特別便の配達を始めた。 　配達先の大阪、京都、奈良、滋賀、三重の２府３県の９８支店で一斉に作業を開始。大阪東支店（大阪市）では午前９時から、用意した封筒に社員５人が「多大なご迷惑をお掛けしました」などと記したわび状と特別便を入れ、５０人分の配達に出発した。

年金記録改ざん１４０件で社保職員関与　厚労省調査2008年12月4日12時48分印刷ソーシャルブックマーク 厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、改ざんされた可能性が高い受給者２万人に、社会保険庁が内容の確認を求めたところ、改ざん当時、事業主や役員だった人ら１４０８人が「記録に誤りがある」と回答した。うち、１４０人が、社会保険事務所の職員が改ざんに関与したと指摘し、２５人は、かかわった職員の名前も挙げたという。 舛添厚生労働相が４日午前開かれた参院厚生労働委員会の答弁で明らかにした。社保庁が、コンピューター管理する厚生年金の記録約１億５千万件の中から、改ざんの可能性が高い記録約６万９千件を抽出。１０月から年金受給者本人を訪れて直接説明し、内容の確認を求めてきた。 舛添厚労相によると、１１月９日までに２５２４人から回答を得た。内訳は、事業主１１０７人、役員５６８人、従業

ねんきん特別便未配達、社保庁から１１月にリスト届く2008年12月4日0時57分印刷ソーシャルブックマーク 「ねんきん特別便」約４万５千通を含む計１２万通の郵便物が未配達のまま放置された問題で、郵便事業会社は３日、社会保険庁から１１月中旬に未配達の指摘を受けていたことを明らかにした。２日の記者会見では、同社幹部が「社保庁からの確認要請はなかった」と答えていた。 郵便事業会社が３日夜までに調査したところ、社保庁から１１月１４日と同１７日に計２１９件の未配達情報リストが銀座支店に届いていたという。同社はその後、リストに記載された郵便物を「事故調査システム」に入力。配達支店は、あて先に書かれた住所や氏名をもとに、顧客に聞き取り調査を実施した。輸送ルートの中継支店となる新越谷（埼玉県越谷市）や新大阪（大阪市）も支店内に残留郵便物があるかどうかを調べたが、ＪＲ貨物の梅田駅（大阪市）構内にコンテナごと

ねんきん特別便４５０００通、郵便事業会社の未配達発覚2008年12月2日18時53分印刷ソーシャルブックマーク 日本郵政グループの郵便事業会社は２日、年金の加入期間などを記した「ねんきん特別便」、約４万５千通が未配達だったと発表した。未配達分は近畿地方の加入者の一部で、郵便事業会社は早急に配達するとしている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

厚生年金記録の改ざんを巡る舛添要一厚生労働相の調査委員会による調査で、「診療報酬明細書（レセプト）の特別管理表があった」「白紙の書類に社判を押させた」などと社会保険事務所職員が証言し、組織的改ざんと隠ぺいの手口が明らかになった。保険料の徴収率を維持するため、経営者だけではなく従業員の標準報酬月額まで改ざんしたことを初めて認める証言もあった。これまで職員による改ざんを１件しか認めていなかった社会保険庁は、抜本的な対応の転換を迫られそうだ。 調査委は、社保庁本庁や社保事務所職員ら計約１万５０００人にアンケートをした。 標準報酬月額の引き下げについて、首都圏の職員は「事業主から白紙の届け出書に社印と代表印を押させてもらっておき、後で職員が代筆した」と証言。事業主が行方不明なら三文判で勝手に脱退届を作る例もあった。都内の元社保事務所幹部は毎日新聞の取材に「各事務所に１００～２００個も三文判があった

舛添要一厚生労働相は２日の閣議後会見で、厚生年金記録の改ざん問題に社会保険事務所職員が関与していたとする調査委員会報告がまとまったことについて「深刻に受け止めないといけない。組織の関与があれば厳正に対処したい」と述べた。そのうえで、問題を詳細に検証するための委員会を近く設置する考えを示した。【清水健二】

年金保険料「納付期限後も払える仕組みを」　社保審部会2008年11月19日21時45分印刷ソーシャルブックマーク 社会保障審議会年金部会は１９日、年金制度の見直しに向けた考え方をまとめた。未納対策として、納付期限（２年）が過ぎても保険料を支払えるよう、事後納付の仕組みの導入などを盛り込んだ。ただ、多くの提案は新たな財源が必要で、すぐに実現に向けて動き出せるものは少ない。 事後納付を認める期間については、５年あるいは１０年の選択肢を示した。また、無年金を避けるため、受給資格を得るのに必要な保険料納付期間（２５年）は、諸外国の例などを踏まえ「１０年程度」への短縮を提案した。 働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度については、６０歳代前半で、年金減額が始まる２８万円（賃金と年金の合計）を「一定程度緩和することも考えられる」とした。 また、現在２０〜６０歳となっている国民

埼玉県国民年金基金が発注した小冊子製作をめぐる背任事件で、同基金常務理事黒沢博史容疑者（62）が社会保険事務所に勤務していた際、裏金づくりに関与したとほのめかしていることが15日、警視庁捜査2課の調べで分かった。 同容疑者はこの経験を踏まえ「裏金に代わる金が欲しかった」と供述。同課は業者からのキックバックが常態化していた疑いもあるとみて調べている。　 【関連ニュース】 ・ 〔用語解説〕「国民年金基金」 ・ 埼玉県年金基金常務理事を逮捕=水増し請求で240万背任容疑 ・ 銀行と信託、来年4月合併=グループ収益向上狙う ・ 名古屋市裏金問題で告発状=地検に豊橋市議 ・ 無年金訴訟で勝訴確定=統合失調症の男性

不正請求「就任前から」理事供述　埼玉県国民年金基金2008年11月15日15時8分印刷ソーシャルブックマーク 埼玉県国民年金基金の事務所に家宅捜索に入る捜査員＝１５日午前９時４０分、さいたま市浦和区岸町７丁目 国民年金基金のパンフレット製作費の水増しによる背任事件で、逮捕された埼玉県国民年金基金常務理事の黒沢博史容疑者（６２）が、不正の仕組みについて「自分が就任する前に使われていた方法を聞いて思いついた」と供述していることが警視庁への取材で分かった。 不正を始めた動機について「前職の社会保険事務所時代に『裏金』があったが、今の職場でも欲しかったので始めた」とも供述。警視庁は、公的な年金を扱う現場でこうした不正が横行していなかったか解明を進める。 捜査２課によると、黒沢容疑者は調べに、同基金での不正は「見よう見まねだった」と説明。９９年１１月に所沢社会保険事務所長から同基金の事務長に就いた際

「年金機構」設立委が初会合　組織の体質改善が課題2008年11月13日0時18分印刷ソーシャルブックマーク 社会保険庁の後継組織として１０年１月に発足する「日本年金機構」の設立委員会（委員長・奥田碩トヨタ自動車相談役）の初会合が１２日、厚生労働省で開かれ、職員の採用基準や労働条件に関する議論が始まった。ずさんな年金記録管理や「ヤミ専従」問題など相次ぐ不祥事の根底にある職員の意識の甘さや、問題を放置してきた組織の体質改善が最大の課題になる。 政府が７月に閣議決定した年金機構の基本計画では、（１）外部委託の推進などで職員数を現在の約２万１千人から機構発足時に約１万８千人に削減（２）ヤミ専従問題などで懲戒処分を受けた社保庁職員は一切採用しない――などが盛り込まれている。設立委は基本計画にもとづき、１２月末をめどに採用基準や労働条件などを決め、来年３月末までに社保庁職員からの移行者、同年末までに民

厚生年金の標準報酬月額、引き上げ検討　厚労省（1/2ページ）2008年11月12日21時0分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は、所得が高い厚生年金の加入者の保険料を引き上げると同時に、将来受け取る年金額を抑制する仕組みの導入に向けて検討を始めた。保険料収入を増やして年金財政を改善させるためだが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側から反発が出そうだ。 １２日の社会保障審議会年金部会で、厚労省が保険料算定の基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を引き上げる見直し案を示した。標準報酬は、ほぼ給与月額に相当する額。 厚生年金の保険料率は現在１５．３５％で、保険料は労使が折半する。標準報酬が上がるほど、保険料も上がり、標準報酬の上限６２万円の場合、保険料は月約９万５千円。上限を超える給与をもらっている人も保険料は同じだ。 厚労省によると、上限の６２万円（年収９７０万円）に該当するの

年金の予想利回り、引き上げへ　金融危機織り込まず2008年11月12日11時51分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は１２日、厚生年金、国民年金の財政見通しの前提となる積立金の将来の長期運用利回りについて、従来の３．２％を上回る３．６〜４．７％とする方針を明らかにした。世界的な金融危機で資金運用が難しさを増している足元の現状は織り込まず、将来再び安定的な成長に回復することを想定した。 １２日午前に開いた厚労省の審議会で、１５年度以降の長期的な見通しとして示した。現在の厳しい経済情勢については「長期見通しに短期的な動向を織り込むべきではない」との考えから反映させていない。ただし、金融危機による直接の損失自体は１４年度までの短期見通しに反映させる。 運用実績が長期的に前提を下回る状況が続けば、政府が約束する「現役世代の５割の年金水準を維持」という目標が達成できなくなるおそれがある。 年金の