内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は３０日の記者会見で、「ほかの委員から強く慰留され、考え直した」として４月以降も当面は続投する考えを示した。班目委員長はこれまで、３月末で退任の意向を示していたが、翻意した。 班目委員長は今月１２日の定例会見では「精神的にもやや限界かなと思っているところもあって区切りを付けたい」と、３月末での退任を示唆していた。 しかし、原子力規制庁の設置法案が国会審議入りするめどが立たず、政府は予定していた４月１日の発足を断念。細野豪志原発事故担当相から「行政の空白期間を作らないように」と続投要請を受け、久木田豊委員長代理ら３委員の任期が切れる４月１６日までは続けると決めたという。同日以降の対応については、細野担当相が方針を決める。班目委員長の任期は来年４月までとされている。【岡田英】

４月から中学で武道が必修化されることに伴い、県教育委員会は重篤な事故が起きている柔道について、「大外刈り」を禁止し、投げ技を使った試合は行わない、などとする安全指導指針をまとめ、各市町の教委に通知した。県内では平成２２年、中学の柔道部で大外刈りを受けた部員が死亡する事故が起きたこともあり、技の種類を制限する全国的にも厳格な内容の安全指針となった。 県教委の指針は頭部外傷などの事故が予想される大外刈りは行わない▽投げ技を使う試合は行わない▽体格や技能の異なる生徒同士を組ませない−などとなっている。投げ技を使わなければ、試合は座った状態で行うのみとなり、立った状態での試合はできないことになる。 １、２年生については「投げ技は互いに約束した動きの中で行うだけで、乱取りなどは行わない」と、より厳しい条件を課した。 名古屋大学大学院の内田良准教授のまとめでは、２２年度までの２８年間に柔道中の事

田中直紀防衛相は30日午前、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射する長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を発令した。これに先立ち、政府は安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開いて発令方針を確認。自衛隊は命令を受けて、地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の配備など、迎撃態勢の整備を本格化させる。 破壊措置命令は、2009年に東北上空を通過した北朝鮮のミサイル発射以来で2回目。同国が国際海事機関（IMO）に通知した計画によると、4月12日から16日までの間にミサイルを発射し、沖縄県の先島諸島の上空を通過する。事故や故障でミサイル本体や部品が日本国内に落下する可能性があるため、あらかじめ破壊措置命令を発令し、不測の事態にはミサイル防衛（MD）システムで迎撃することにした。　 【関連記事】 〔写真特集〕北朝鮮の軍事力〜謎の「新型」戦車

国の中央防災会議（会長・野田佳彦首相）は２９日、東日本大震災を受け、防災対策の強化に向けた取り組み方針を決定した。マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震について夏ごろに当面の対策をまとめ、来春までに全体像を策定する。 首都直下地震は３０年以内に７０％の発生確率とされ、大震災による地殻変動などの影響で発生リスクが高まったと指摘されている。中央防災会議は最悪で死者１万３千人を想定しているが、文部科学省の調査で従来想定より浅い場所で地震が発生し、揺れは最大震度７に達する恐れが判明しており、被害想定は上方修正される可能性が高い。 同会議は首都中枢機能の確保や一斉帰宅の抑制などソフト面を中心に、当面の対策を夏までに作成。文科省の調査結果などを踏まえ、秋に新たな震度分布や津波高、冬に被害想定をそれぞれまとめる。 また、東京電力福島第１原発事故を受け、原子力規制庁の発足に合わせ、原子力災害対策体制

公的年金の納付記録を管理するため１人に一つずつ割り振られる基礎年金番号を複数持っている人が推計値で２０万人に上ることが２９日、分かった。 日本年金機構が同日、厚生労働省の年金記録回復委員会の会合で報告した。加入期間が短いとみなされ、年金受給額が減る可能性もあるため、同機構は対象者に手紙を送るなどして、照合作業を進めて、番号の重複を早急に解消する考えだ。 同機構の推計によると、番号を複数持つのは、受給者７万人、加入者１３万人の計２０万人。重複は全体の０・２％に当たる。２０歳未満で就職して厚生年金に加入した人が、２０歳の時点で厚生年金に加入していると申告しないで国民年金に加入したケースなどで重複が発生する場合がある。

大阪府の１２年度公立学校教員採用選考の合格者のうち、辞退者の割合は最終的に１３．４％となる見通しであることが府教委のまとめで分かった。記録が残る過去５年で最高で、府議会で３月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が成立したことも影響したとみられる。 府教委によると、合格者２２９２人のうち、辞退したのは３０８人。理由は「他府県の教員に採用」が５３％で最も多かった。過去では０８〜１１年度の辞退率は９〜１０％で推移しており、１２年度は今年２月３日の段階で１２．４％（２８４人）だったが、その後さらに辞退者が増加した。【田中博子】 【関連記事】 ＜条例案を詳しく知る＞大阪府議会：「教育」「職員」条例成立　性犯罪者「住所届け出」も ＜保護者や学校現場の声は＞大阪府議会：教育２条例成立、保護者ら評価二分　「変わるきっかけに」／「“モンスター”不安」 ＜何が起こっているのか＞ザ・特集：維新政治