市場に流通しない自家栽培の野菜を食べた福島県の７０代男性２人が、比較的高い１万ベクレル超の放射性物質を取り込む内部被ばくをしていたことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。うち１人は約２万ベクレルに達したが、これによる被ばく線量は年０．８５ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度（年１ミリシーベルト）は下回った。調べた坪倉正治医師は「健康被害が出るレベルではないが、自家栽培の野菜などを食べる場合は検査してほしい」と話す。 ２人の男性は、同県川俣町と二本松市在住。今年７〜８月、内部被ばく量を測定する装置「ホールボディーカウンター」を使い、体内の放射性セシウム（１３４と１３７）の量を調べた。その結果、川俣町の男性からは１万９５０７ベクレル、その妻からは７７２４ベクレルが検出された。二本松市の男性の内部被ばく量は１万１１９１ベクレル、妻は６７７１ベクレルだった。いずれも東京電力福島第１

地震やマグマの突き上げなどで、富士山の山体崩壊が起きると、周辺の最大約４０万人が被災するという試算を静岡大防災総合センターの小山真人教授（火山学）が公表した。２１日に開かれた静岡県防災・原子力学術会議の地震・火山対策分科会（藤井敏嗣会長）で明らかにした。 富士山は０４年に国主導でハザードマップが作製されたが、山体崩壊は想定外となっている。小山教授は、過去の事例の分析から発生頻度を５０００年に１度とし、人口分布図とあわせ試算した。 この結果、東側に崩れると、同県御殿場市や周辺の河川沿いに住む約４０万人が被災するとした。また、北東側への崩壊で約３８万人、南西側で約１５万人が被災するとされた。 小山教授は山体崩壊時の避難対策を国や県の災害想定に含めるべきだとし、「過去の山体崩壊の仕組みはいまだに不明で、早急な調査・研究が必要だ」と指摘した。【樋口淳也】

関連トピックス地震１５世紀末に起きたと考えられる津波の痕跡。目盛りの付いた棒の上端の赤い印の高さにある茶色の層＝静岡県伊東市宇佐美、伊東市教育委員会の金子浩之さん提供１５世紀に起きたと考えられる津波の痕跡相模トラフと南海トラフ 　相模湾を震源とする巨大な地震が１５世紀に起きていたかもしれない。津波の痕跡や史料などから、１４９５（明応４）年に相模湾沿岸が大津波に襲われた地震が発生した可能性のあることがわかった。その３年後に南海トラフの地震が発生。明応４年の地震はこれと混同されたとして、理科年表にも載っていないが、専門家は相模トラフと南海トラフの大地震が連続する可能性も指摘している。 　相模トラフの巨大地震では、１７０３年の元禄関東地震があり、その４年後の１７０７年に南海トラフを震源とする宝永地震が起きている。明応４年に地震があったとすれば、相模トラフと南海トラフでは、これまでに少なくとも２回

大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏の発言は、「資料の中に、強制連行を直接示す記述は見当たらない」とする政府の見解を踏まえたものだ。ただ、慰安婦問題への対応を求める韓国政府に対し、論争を提起する姿勢を示したことは、韓国側の反発を招く可能性もある。 橋下氏は、李明博韓国大統領の竹島訪問の強行について、「従軍慰安婦という課題が根っこにある。領土問題の前提として、従軍慰安婦について強制の事実があったかどうかを、韓国ときちんと議論すべきだ」と強調した。