橋下市長救った松井知事の奇襲！“問責決議つぶし”の舞台裏明かす （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長(43)と、同党幹事長の松井一郎大阪府知事(49)が31日、大阪府庁での公務会議後に取材対応。前日30日に大阪市議会に仕掛けた“問責決議つぶし”の舞台裏を明かした。 【写真】デーブ・スペクター 橋下市長に助言 両氏は30日に“連携”して、大阪市議会で可決見込みだった橋下市長への問責決議案に対し、橋下市長の辞職および出直し選挙に踏み切るカードをチラつかせることで、他会派を揺さぶり、同案を否決に持ち込んだ。 この日、その“政略”はどちらのアイデアかとの質問に、松井氏が「きっかけは、と聞かれるなら報道ステーション」と答えた。松井氏によると、“奇襲”を仕掛ける前夜29日のテレビ朝日系「報道ステーション」で問責決議案が大阪市議会の半数以上の賛成で可決見込みであることが伝えられるのを見て「これはおかしいやんか」「議会に辞めろと言われるなら、市長を選んだ有権者にも
慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長（左）＝３１日、ジュネーブ、喜田尚撮影 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。 勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と
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