宇宙新計画、安保を重視 衛星の日米協力を明記：朝日新聞デジタル
内閣府は、安全保障を重視した新たな宇宙基本計画の素案をまとめ、公表した。衛星の連携や宇宙の監視情報の共有など宇宙協力を通じた日米同盟の強化を掲げ、宇宙開発を支える産業の維持と強化を打ち出した。新計画の期間は１０年間。８日から２週間、国民の意見を募り、年内に決定し、来年度からの実施を目指す。 新計画では、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）と呼ばれ、１日８時間程度日本の上空にいる準天頂衛星を目標の７機体制にし、米国のＧＰＳを補完可能にする。中国が２００７年に実施した衛星破壊実験を念頭に、宇宙ごみ監視の情報共有を進める。必要な技術開発のために、防衛省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の連携強化も盛り込んだ。 また、頭打ち状態の宇宙関連産業の成長が安全保障に欠かせないとして、衛星の打ち上げ予定時期を明記し、企業が事業計画を立てやすい環境を整える。宇宙探査では１０年間に計８機の衛星や探査機を打ち上げ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
村上春樹さん:「壁のない世界を」独紙文学賞で受賞講演 - 毎日新聞