＜社説＞農相効力停止決定 まるで中世の専制国家 民意無視する政府の野蛮 - 琉球新報デジタル
いったい今はいつの時代なのか。歴然と民意を踏みにじり恬（てん）として恥じぬ政府の姿は、中世の専制国家もかくや、と思わせる。 まして民主主義の国とは到底思えない。もっと根源的にいえば、この政府が人権意識をかけらでも持っているか疑わしい。 言うまでもなく林芳正農相が翁長雄志知事の発した作業停止指示の効力停止を決めたからだ。これで民主国家を称するとは度し難い。理は沖縄側にある。県は堂々と国際社会に訴えればいい。民主制に程遠いこの国の実相を知れば、国際社会は耳を疑うだろう。 「法治」の機能不全 この肩書は悪い冗談としか思えないが、菅義偉官房長官は「沖縄基地負担軽減担当相」である。この人物の常套句（じょうとうく）は「法治国家」だが、農相の決定は、この国が「法治国家」としても機能不全であることを示している。 ここまでを振り返る。仲井真弘多前知事は米軍普天間飛行場の県外移設を掲げて２０１０年に再選された
菅長官と翁長知事会談も妥協は困難な情勢 NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、菅官房長官と沖縄県の翁長知事が今週末に会談する運びとなり、菅官房長官は、普天間基地の危険性の除去などに向けた唯一の解決策だとして理解を求める方針なのに対し、翁長知事は計画断念を働きかける構えで、両者が今回の会談で妥協点を見いだすのは難しい情勢です。 こうしたなか菅官房長官は、４日に沖縄県で開かれるアメリカ軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区の返還式に出席したうえで、翁長知事と会談する方向で調整を進めており、翁長知事も会談に応じる考えを示していることから、初めてとなる両者の会談が今週末に実現する運びです。 会談で菅官房長官は、普天間基地の危険性を除去するとともに、沖縄の基地負担を軽減するためには、名護市辺野古への移設計画が唯一の解決策だとして、理解を求める方針です。 これに対し翁長知事は、１日に記者団に対し、「多くの県民の負託を受けた知事として、辺
47NEWS（よんななニュース）
新潟県内の感染症・手足口病1医療機関当たり15・82人、前週から1・5倍増加（7月8日～14日）新型コロナウイルスも増加傾向
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