2023年10月から日本テレビ系列で放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者・芦原妃名子さんの急死が波紋を広げている。 「セクシー田中さん」（DMMブックスより） 最終回の放送後に発覚した“脚本トラブル”をめぐる日本テレビ、版元の小学館の対応に批判が集まる中、2月9日に「週刊女性PRIME」が以下の記事を配信した。 「【独占スクープ】『セクシー田中さんと同じプロデューサーで』芦原妃名子さんが亡くなった問題で批判殺到の日本テレビと小学館、“逃げ対応”のウラに4月の“大人気マンガ”ドラマ化」

――最初に、なぜ今吉本興業から独立しようと思ったのか、そのお話を伺いたいです。 きんに君　一言で言えば、自分の夢、やりたいことを叶えるためです。吉本にいた方が、色んな部署のサポートもあるし、アドバイスしてくれるマネージャーさんや先輩もいるし、いい面はたくさんあると思うんですよ。 でもここから3年から5年ぐらい先を考えた時に、自分の夢を叶えるためには何かを変えなきゃいけないんじゃないかと。 ――どんな夢ですか？ きんに君　アメリカ挑戦と、日本中の体脂肪を燃やすことです。 ――日本中の（笑）。追い込まれないと夢は叶わないと？ きんに君　そういうわけでもないんですけど、サポートがあったらどこかで安心してしまう部分が自分の中にあるかなと思ったので。そういうところですかね。 ――吉本を出ることについては、どんなメリットがあって、どんなデメリットがあると予測されていますか？ きんに君　今まではテレビだ

10月31日投開票の衆院選で、香川1区に出馬する自民前職の平井卓也前デジタル相（63）。その大口献金者で、IT関連企業「豆蔵K2TOPホールディングス」（東京都新宿区）の荻原紀男社長（63）が、平井氏が受けた民間企業からの接待などについて擁護する動画を投稿し、その後、削除していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 香川1区からは平井氏のほか、立憲民主党前職の小川淳也氏（50）、日本維新の会新人の町川順子氏（62）が出馬している。小川氏は公示前、日本維新の会に対し、町川氏の出馬取り下げを要請。こうした行動を受け、日本共産党は県委員会の支持に留めている。現在、平井氏と小川氏が激しく争う展開だ。 平井氏と荻原氏は20年来の付き合いで、豆蔵HDは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 さらに、平井氏と豆蔵HDを

一度定着した物事をやめるのって、度胸要りますね。 感染症も減ってきたのでね、そろそろマスクをいつやめていいか、考える時期に差し掛かってきたと思うんですよ。ほら、堀江貴文氏もスタッフがノーマスクで餃子屋突撃して騒動起こしていたでしょ。ああいう感じの時期も過ぎて、やめどきってのがあるじゃないかって。 マスクをしなくてもいい線引きとは 感染者は当然ゼロにしたいし、また感染症が増えてきたらマスクはどうせ必須になる。でも東京の感染者が50人を切ったぞ、となれば、ワクチン接種がどんどこ進んでいるいま、どこまで感染で苦しむ方の数が減れば、マスクはもうしなくていいよっていう線引きをはっきりしたほうがいいんじゃないのと思うんです。もちろん、いったん減ったのでマスクしなくていいよ、ばんざーい、となった後でまた増えてきたので涙と鼻水で湿ったマスク生活に逆戻り、って流れも当然起き得るのでしょうが。

約7万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。9月8日、東京地検特捜部は、日大の本部、そして最高権力者である田中英寿理事長（74）の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した。 「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。老朽化による建て替え計画が進んでおり、予算規模は1000億円という大プロジェクト。日大は昨年、基本設計を24億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち約2億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられているのです」 契約は、日大が全額出資して2010年に設立された株式会社「日本大学事業部」が行なった。大学の納入業者の選定を一手に仕切り、大学のグッズの企画・販売や職員の物品購入から学生寮の管理、保険代理業まで担う組織だ。そのキーマンが日大の理事で、日大事業部の取締役も兼務する田中氏の最側近、井ノ口忠男氏（64）である

「安心な大会を実現する」と言うだけ そもそも「五輪への懸念」が急拡大したのは4月半ば、大阪・兵庫で新型コロナによる医療逼迫が深刻化した頃だ。不安をかきたてたのは、例えば、流行地域の国の選手からワクチン接種が進んでいない地域の選手へと感染するリスク。開幕の盛り上がりで街に人の流れが生じ、大阪のような感染爆発が東京で再現されるリスク。そして一般医療、コロナ対応、さらに五輪への対応を迫られ医療が逼迫するリスクなどである。 懸念が国民の間に広がり、朝日新聞が5月中旬に行った世論調査で「中止」「再延期」の合計が83%、5月下旬の日経新聞の調査でも同じく合計が62%に上った。 3度目の緊急事態宣言の発出に追い込まれた菅首相は、記者団から「緊急事態宣言下でも五輪を開催できると考えるか」と問われたが、「当面は宣言の解除を」と言うのみで、都合の悪いシナリオには言及しなかった。 かつて郵政民営化を掲げて「殺さ

いやあまあ、オリンピックをやるからにはちゃんとやったほうがいい、とは思うんですよ。 でもそれ、「いま」「今年の夏」である必要はあるんですかね、という話をしたいんです。 だってね、東京で暮らしてると酒場に一杯やりに来たのに酒を禁じられて、電気消されるんですよ。小池百合子さんはワイの母ちゃんか誰かですか。なんだろう、この踏んだり蹴ったり。まあもちろん感染症対策は大事だよねと言われればその通りですし、ヒトとの接触を減らすために、無理筋と分かって各種政策を取らざるを得ない政治の立場も分からないでもない。 信長の野望で言えば民忠が下がって一揆が起きるレベルですよね。 自分はコロナに感染しない、感染してもどうにかなるだろうと思う人々 あまりにも対策を詰められるので、友達の酒飲みはわざわざ京急線に乗って川崎まで酒を飲みに行っていました。酔っ払って「町田も神奈川に割譲いいでしょ」「池袋は西武線や埼京線で前

大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。

生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地