Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
「重症受け入れ可能数倍増」が浮き彫りにした『日本医療の絶望的な闇』
東京都の重症者受け入れ可能数がここ1ヶ月で倍増していることをご存知だろうか？ あまり報道されないので知らない方も多いと思うが、以下のグラフの通り、感染拡大の主戦場である東京都下の「新型コロナ重症者における人工呼吸器装着数（受け入れ可能数）」は第5波まっ最中である8月1日の215件から、8月31日には421件へと倍増しているのだ。 このデータはNPO法人ECMOnetがHPで公表しているもの。CRISIS（日本集中治療医学会専門医認定施設、日本救急医学会救急科専門医指定施設を中心に全国ICUベッドの80％をカバーしている横断的ICU情報探索システム）のデータだけに、その信憑性には疑いの余地はないだろう。 このデータを見て多くの人は「医療はこんなに頑張ってくれてるんだ、ありがとう」という素直な感想を持たれると思う。たしかにその通り、重症医療の現場は本当に大変なので素直に感謝すべきだと思う。 し
股裂きのニコン、破れかぶれのキヤノン：一眼レフ・ツートップの終わりの始まりか？
昨年2019年は、カメラ業界の歴史に残る激動の1年であった。既得権益にしがみついてきた、一眼レフの王者キヤノンと、三菱系の保守的な社風で知られるニコン。かつてのツートップの凋落が誰の目にも明らかになり、「万年3位」のコニカミノルタのカメラ事業を継承したソニーの躍進が印象に残った。 さて、前回の記事を執筆してから、いくつかの動きがあったので、ここで一度整理しておきたい。 2019年12月18日、キヤノンは、時代遅れの一眼レフの次期旗艦機「EOS-1D X Mark III」に関して、同年10月24日に発表したスペックの訂正に追い込まれた。当初の発表では、無線通信速度が、現行旗艦機「EOS-1D X Mark II」の「2倍以上」になると告知されていたものを「より高速（リンク先は赤字で訂正済み）」という表現に変更した。「2倍以上」の速度の達成は、不可能であることをキヤノンが公式に認めた。
イデオロギー選挙の終焉
総選挙はイデオロギー対立だったのか 与党の勝利で終わった総選挙。民進党が分裂状態に陥り、希望の党や立憲民主党が誕生したことを踏まえると、やはり日本では二大政党制は難しく、穏健な多党制が落ち着くべき位置なのだろうかと思う選挙であった。それはそうと、総選挙を経て一つ検証してみたいことがある。それは、今回の選挙において「保守や革新、リベラルといったイデオロギーが、有権者の投票行動に影響を与えたかどうか」という点である。 小池都知事は改革保守を標榜し希望の党を立ち上げ、民進党保守派の代表格だった前原氏は革新系と決別し、排除された側の立憲民主党はリベラルの結集を訴えた。ここで保守・革新・リベラルといった用語の定義には触れないが、いずれにしても彼らは、「イデオロギー」を目印にして政党を分別・行動していることは紛れもない事実である。しかし、当の有権者はどこまでイデオロギーを目印にしているのであろうか。そ
加計学園問題：ネット等のデマにすべて答えます
加計学園問題に関し、私についての事実に反するデマがネットで多く見受けられます。 ネットだけでなく、今朝(8/21)の産経新聞にも、本人に何の取材もなく書かれた記事が出ており驚いています。記者は、取材もせずにネット上のフェイクニュースでも基にして記事を書いたのでしょうか。ジャーナリズムの基本を疑わざるを得ません。 とにかく、全く根拠のないことも、まるで真実のように語られたり、それを検証なくまき散らす新聞やコメンテーターまでいる現状には、正直怖いものを感じます。 批判や議論は構いません。意見の相違があるのは当然です。 しかし、事実に反することをつなぎ合わせてデマを作り、拡散されることには強く抗議します。 以下に、15の疑問に答える形で事実関係を整理しました。 皆さんの正確な理解が進むことを期待しています。 （疑問1）抵抗勢力である日本獣医師会から献金を受け取り、獣医学部新設を阻止するための国会
築地市場の土壌汚染の状況を空間統計解析で可視化する
平成29年5月25日、東京都は、築地市場で実施された土壌汚染調査の結果を公表し、調査した111か所のうち30か所において環境基準値を上回る有害物質を検出しました。この記事では、東京都のデータを基にヒ素などの有害物質の空間分布の可視化を試みると同時に、汚染の現況を分析してみたいと思います。 まず最初に断わっておきますが、築地市場の上部が低浸透性のアスファルトあるいはコンクリートでカヴァーされているという前提の下で、この程度の汚染では築地市場の安全性に何の問題もないことをハッキリと主張させていただきます。その上であえて言わせていただきますが、極めて不当に危険視されている豊洲市場は、築地市場の地下に比べて比べ物にならないほど安全であると言えます。今回の築地市場における土壌汚染データの開示は、あの強烈な「豊洲バッシング」（豊洲という地域を含めて）がいかに乱暴であったかを確認する絶好の機会であると考
受動喫煙防止法案の再考を求む
まずはじめに私は非喫煙者であり、過去にも喫煙習慣がなかったことを記載する。また私は、誰かに禁煙を勧めるつもりもない。喫煙自体は合法であり、タバコも(成人であれば)普通に購入できる嗜好品だ。昨今の研究によって喫煙による健康被害がほぼ明らかとなったが、だからといって強制的に止めさせることはできない。しかし喫煙者が吐き出す煙を吸わされるのは嫌だし、できる限り避けたいと考えている。 さて、現在「受動喫煙防止法」についての論議が続けられている。厚生労働省による原案(たたき台)は、以下のとおり。 受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案）：厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153190.html ここで気になるのが、 サービス業、飲食店、ホテル・旅館（ロビーほか共用部分）等のサービス業施設……原則建物内禁煙(喫煙室設置可) としている点だ。
日本でテロ事件の議論が見当はずれになる背景
バングラデシュの事件について、NHKの土曜日の朝の解説番組を見ていたら、やはり日本での議論の仕方は、やはりテロ事件に対する反応としては、全般に見当はずれであった。 日本の議論の仕方で面白いのは、殺された側である日本社会の側が、反射的に「あれが悪かったのではないか」「これが悪かったのではないか」と忖度すること。 いやこれ、毎回毎回繰り返されると、文化人類学的な対象として、面白いと思う。学校のいじめで、「いじめられた方も何が悪かったか考えろ」という「空気」を教師と学生の両方が共有して、もっぱら被害者の方を「教室の和を乱す原因を作った」と追い詰めていく構図も、ここから来ているのではないか。 和が乱れる事件があったら、まず被害者側に「落ち度がなかったか」を問い、改めさせる。それによって将来にまた和が乱れることがないことを祈る。それが日本の「平和」なのだろう。 イスラーム教という神の絶対規範を基準に
ポルトガルが4日半、再エネで全電力を供給 – アゴラ
ポルトガルの潮力発電所（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより） ポルトガルで今月7日午前6時45分から11日午後5時45分までの4日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを合わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の100％を達成した。（報道のガーディアン 記事 ） 一国が再エネ100％になったことは史上初だろう。不明なところが多いが、日本のメディアで伝えられていないので、簡単に紹介してみる。筆者は英語情報しか読めないが、その情報もあまり出ていない。 南欧では、春先に暖房や冷房による電力需要がもともと少なくなる。欧州では、このところ晴天で比較的風が強く吹く天候が続いており、ソーラー発電や風力発電に都合の良い条件が続いている。ドイツでも8日の日曜日、再エネの発電比率が95％に達した。 海外電力調査会の資料によれば、同国の電力需要は年530億kWh、人口は約1000万人だ。日本の20分の1、規
「徴兵制は嫌だ！」という皆さんへ
辻元議員が国会で徴兵制について質問したのに続き、民主党からは「徴兵制復活」を危惧する声が上がっている。 徴兵制に強く反対する人たちが、どうしてもやりたくない仕事、子供や家族に絶対にさせたくない仕事を自衛隊はやっている（仕事というのは基本的に「自分がやらないこと・不得意なことをその道のプロにやってもらって対価を払っている」もの。だから職業に貴賤があってはならない）。徴兵制が嫌ならなおのこと、自衛隊の任務や名誉の問題に対する理解を持ってもらいたい。 よく知られているように、先進国は徴兵制を止める流れであり、何も憲法解釈を持ち出すまでもなく、経費の面、兵士の教育の面から見ても徴兵制導入は現実的ではない。元自衛官の佐藤正久議員が「専門性の高くなった今の軍隊で、一般市民を徴兵しても役に立たない」と書いた記事が話題になっているが、以前、自衛官からもこんな話を聞いたことがある。 「現在は志願制で、色々な
歴史マニアうならせる安倍首相の見事な米議会演説 : アゴラ - ライブドアブログ
安倍晋三首相が日本時間３０日未明、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説した。題名は「希望の同盟へ」（外務省訳）。大変考えられた、すばらしい演説だったと思う。 安倍首相の外交スピーチが素晴らしい」）今回もスピーチライターの谷口智彦内閣参与、参謀役の谷内正太郎内閣国家安全保障局長が安倍首相と図りながら、適切な配慮をしたのだろう。安倍首相は海外メディアで極右と誤った描写がされている。この演説を契機に、良いイメージが広がってほしいと期待している。 演説は多岐な問題に触れたが、その中で米国軍事史について素人マニアとしての私が話しやすい「戦没者の慰霊」に焦点を当て、解説したい。アメリカ人の好きそうな「ツボ」を押さえ、非常に練られている。 「ゲティスバーグ演説」でつくられた米国の慰霊の形 南北戦争（1861-1865は）は今も米国に影響を与える。約60万人の死者を出し、当時の米国社会に
大江健三郎氏の幼稚な平和主義
韓国の中央日報によれば、「大江健三郎氏ら日本の知識人と市民団体が『領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない』という声明を発表した」そうだが、ネット上には大江氏の署名入りの声明は見当たらない。それらしいのは「許すな！憲法改悪・市民連絡会」なるウェブサイトだが、その内容は荒唐無稽だ。 「日本の竹島（独島）編入は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった」と書いているが、日韓併合は1910年。その5年前には韓国は独立していたし、当時それに抗議もしていない。領土問題が発生したのは、1952年に韓国が竹島を李承晩ラインで囲い込んでからである。 「尖閣諸島も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の下関条約で台湾、澎湖島が日本の植民地となった」と台湾の併合と一体のように書いている
ソフトバンクにコケにされた電波部
ソフトバンクがイーアクセスを完全子会社化すると発表した。このような形で900MHz帯と700MHz帯の両方をソフトバンクが手に入れるのは、公正なことなのだろうか。 900MHz帯免許はソフトバンクとイーアクセスの争いになったが、電波監理審議会は、電波のひっ迫を理由に、2012年2月にソフトバンクを選定した。次いで700MHzが争われたが、ソフトバンクが免許を求めないと宣言したため、電波監理審議会は無競争でドコモ、AU、イーアクセスに免許を割り当てた。2012年6月のことである。 もし、6月より前にイーアクセスが子会社化されていたら、免許の割当て方針は違っていただろう。3社に与えるために、帯域幅を無理やり10MHzに減じる（後々、通信混雑を招く）必要もなかった。プラチナバンドでの免許の割当てが済んだ今は、子会社化を発表するのに絶妙なタイミングなのである。 子会社化を実行するには株主総会と公正
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
鳩山由紀夫を擁護する - 藤沢数希
鳩山由紀夫がとうとう辞めた。総理就任後たった８ヶ月で辞任に追い込まれた。就任直後は８０％近い支持率だったが、そこがピークだった。そして最近はとうとう１０％台まで落ち込んでいた。この間、日本経済は低迷して、郵政改悪法案や普天間基地の移設問題での不手際で、多くの国民から不信を買った。社会主義的な政策も多くの経済評論家に酷評された。よって、今日の辞任後も、なおも彼の失政を批判する声は大きい。 筆者は、鳩山氏が首相に就任した直後に話題になった彼の論文を読んで非常に悪い予感がしていた。典型的な反市場、反米のイデオロギーが綴られた現実離れした彼の思想がはっきりと読み取れたからだ。そういった考え方はグローバル経済の中で生きている日本と、そこで生活する日本国民にとってひどく有害に思えた。しかし、筆者が本当に恐れていたことは、そんな反市場、反米をかかげる鳩山由紀夫率いる民主・社民・国民新党の連立政権が、国民
ばれるまで黙っていよう、贈与税 - 岡田克敏
鳩山首相は12億6千万円を親からの贈与と認め、約6億円という多額の贈与税を払うことになりました。不運であったのはたまたま「故人献金」問題で捜索を受けたことであります。これさえなければ鳩山氏は税金を払わずにまんまと贈与に成功していたことでしょう。たいへんお気の毒な、不幸な出来事です(時効成立分については成功ですが)。 資産家にとって財産を減らさずに子孫に移すことは重大な関心事です。鳩山氏の資産管理会社、六幸商会のことは知りませんが、資産家が相続税や贈与税対策のために資産管理会社を作るのはよく使われる方法です。長期の計画のもとにうまくやれば節税などにかなりのご利益があるとされています。 もうひとつ気になるのは六幸商会→首相の事務所→各政治団体・個人の活動費・私費への流れが現金となっていることです。一般社会ではこのような高額の受け渡しは小切手か銀行振込みが常識です。現金による受け渡しは面倒なので
雇用調整助成金は「人的不良資産」を増やす - 池田信夫
6月の完全失業率が5.4％と発表されました。史上最悪だった2003年4月の5.5％を少し下回る数字ですが、実態は史上最悪です。雇用調整助成金の申請者が238万人にのぼり、これを加算すると、「実質失業率」は8.8％になるからです。いわば3.4％の「隠れ失業者」がいるわけです。 雇用調整助成金は、業績の悪化した企業が休職中の労働者に出す休業手当の一部を政府が補助する制度で、小泉政権で廃止の方向が打ち出され、昨年初めには支給対象者は1500人程度に減っていました。ところが昨年12月に支給条件が大幅に緩和され、事実上すべての休職者に支給できるようになったため、申請が激増し、1年あまりで1500倍以上に増えたのです。 これは一時的には、やむをえない措置でしょう。いきなり失業率が8％を超えると、社会不安をまねきます。また雇用の落ち込みが一時的なものであれば、政府が支援しているうちに景気が回復して復職で
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