タリバン、「不道徳」と楽器焼却
アフガニスタン・ヘラートで焼却処分される楽器や音響機器。勧善懲悪省提供（2023年7月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO/Afghanistan's Ministry for the Propagation of Virtue and the Prevention of Vice 【7月31日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）当局は29日、西部ヘラート（Herat）州で楽器や音響機器などを焼却処分した。 ギター、ハーモニウム、タブラといった楽器のほか、アンプやスピーカーなど音響機器が野外で燃やされた。市内の結婚式場から集めたものが大半を占める。 ヘラート州の勧善懲悪省トップは「音楽は道徳の崩壊を招く。若者が音楽を演奏すれば道を外れる」と説明した。 タリバンは2021年の実権掌握以来、公の場での音楽の演奏を禁止するなど、イスラム法の厳格な解釈に基づ
ウクライナ鉄道、女性専用車両を導入 性犯罪対策で
女性専用車両を利用したアナスタシアさんの娘たち（2023年7月1日作成）。(c)Igor Shvydchenko / AFPTV / AFP 【7月9日 AFP】ウクライナの首都キーウを出発した西部ウジホロド（Uzhhorod）行きの夜行列車。7歳と10歳の娘を連れて5号車に乗っていたアナスタシアさん（38）は、安心感を覚えていた。このコンパートメント（仕切り客室）に男性客が乗ってくることはないからだ。 ウクライナ鉄道（Ukrainian Railways）は先月30日、女性客を狙った性犯罪を撲滅するため、長距離列車の4路線に女性専用車両を導入した。 「娘たちと私だけで移動するのは初めて」だというアナスタシアさんは、女性専用車両があると知り、安全と快適さを重視してすぐにチケットを購入した。 「着替えもできるし、夜も眠れる」「閉ざされた空間なので、男性と一緒だと落ち着けない」と話した。 世界
英首相、広島でお好み焼き作り体験
広島県のスタジオで、お好み焼き作りを体験する英国のリシ・スナク首相（右、2023年5月19日撮影）。(c)Stefan Rousseau / POOL / AFP 【5月20日 AFP】訪日中の英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は20日、BBCなどの英国記者団と共に広島県のスタジオを訪問し、同県民のソウルフード、お好み焼き作りを体験した。 スナク首相は、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席するために日本に滞在している。18日は岸田文雄（Fumio Kishida）首相と会談し、日本プロ野球（NPB）広島東洋カープ（Hiroshima Toyo Carp）のロゴが入った靴下を岸田首相に披露していた。岸田首相は、地元カープのファンとして知られている。(c)AFP
「これぞオーストラリア」 ニシキヘビ、5歳児をプールに引きずり込む
オーストラリア東部のサーフィンの聖地、バイロンベイ（2020年12月15日撮影、資料写真）。(c)Patrick HAMILTON / AFP 【11月25日 AFP】オーストラリアで5歳の男児がニシキヘビに巻きつかれてプールに引きずり込まれたが、無事に救出された。父親のベン・ブレイクさんが25日、地元ラジオ局に明らかにし、「これぞオーストラリアだ」と語った。 現場はサーフィンの聖地として知られる東部バイロンベイ（Byron Bay）。ブレイクさんによると、息子のボー君（5）がプールサイドで遊んでいたところ、茂みから飛び出してきた体長約3メートルのニシキヘビに襲われた。 ヘビはボー君にかみついた後、脚に巻きついてプールへ引きずり込んだ。76歳の祖父が駆けつけてプールに飛び込み、ボー君を引き揚げたが、ヘビは巻きついたままだった。ブレイクさんが加勢し、15～20秒でヘビを引き離したという。 ニ
ドイツ、嗜好用大麻を合法化へ 24年にも
独ベルリンで行われた大麻合法化を求めるデモ行進で掲げられた、国旗に大麻の葉の絵を重ねた旗（2019年8月10日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【10月27日 AFP】ドイツ政府は26日、少量の嗜好（しこう）用大麻の購入と所持を合法化する法案を閣議決定した。実現すれば、欧州で最も寛容な大麻政策をとる国の一つとなる。 今後、欧州連合（EU）と国内の議会の承認を得る必要があり、法制化は2024年になる見通し。 法案は、個人消費者に対し、認可済み店舗や薬局を通じた乾燥大麻の購入を認める内容。購入量の上限は「20～30グラム」となる。さらに成人であれば、個人消費用に大麻草を3株まで自家栽培できる。 認可を受けた国内事業者は大麻の栽培と製品の製造が可能となり、売り上げには税金が課される。大麻の広告は禁止され、包装は質素なものにとどめるべきとされた。 カール・ラウターバッハ（K
ロシア各地で動員反対デモ 1300人以上逮捕
ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP
ウェッブ望遠鏡の画像公開 宇宙初期の銀河
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が撮影した宇宙初期の銀河の画像。米航空宇宙局（NASA）提供（2022年7月11日公開）。(c)AFP PHOTO / NASA 【7月12日 AFP】米航空宇宙局（NASA）のジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（James Webb Space Telescope）が撮影した宇宙初期の銀河の画像が11日、初めて公開された。 【特集】美しくて恐ろしい奇跡の瞬間 世界の自然現象 画像は、NASAのライブ配信イベントでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が披露。バイデン氏は「この望遠鏡は人類が実現した偉大な技術の一つだ」と述べた。 NASAは12日、他の一連の画像も公開する予定だ。(c)AFP/Issam AHMED
香港の水上レストラン、南シナ海で沈没
えい航される香港の水上レストラン「珍宝王国」（2022年6月14日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【6月21日 AFP】香港の観光名所として知られた水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム、Jumbo Kingdom）」が、南シナ海（South China Sea）で沈没した。レストランを所有する企業が20日、明らかにした。 ジャンボはすでに閉店されており、14日に香港島南部の港からえい航されていた。 ジャンボを所有する香港仔飲食企業（Aberdeen Restaurant Enterprises）によると、ジャンボは19日、西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）近海で悪天候に見舞われ、浸水し、転覆した。現場は水深1000メートル以上あり、引き揚げは極めて困難だという。 同社は「非常に悲しい出来事だ」とコメントした。けが人はいなかった。 ジャンボは
ウクライナ東部からの避難、「最後のチャンス」 州知事
ロシア軍によるウクライナ侵攻の状況を示した図（2022年4月7日作成）。(c)SIMON MALFATTO, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月7日 AFP】ウクライナ東部ルガンスク（Lugansk）州の知事は7日、東部全域がロシアの攻撃対象になると警戒を示し、「この数日間が避難の最後のチャンスになるかもしれない」として、現地に残っている住民に即時退避を呼び掛けた。 セルヒー・ハイダイ（Sergiy Gaiday）州知事はフェイスブック（Facebook）を通じて、「敵はあらゆる避難ルートを断とうとしている」「待たずに避難を」と訴えた。 ウクライナ当局は、ロシアによる東部攻撃が差し迫っていると警告しており、ここ数日間、懸命の避難活動が続いている。 首都キーウ周辺は壊滅的な被害を受け、世界に衝撃を与えた。ロシア軍は破壊の痕跡を残して、キーウ周辺とウクライナ北部から撤退を進
トンガ噴火、まるで「原子爆弾」 被災地から証言
ニュージーランド国防省が撮影した海底火山噴火後のトンガ・マンゴ島の様子（2022年1月18日撮影、21日公開）。(c)AFP PHOTO / Defence Public Affairs 【1月22日 AFP】南太平洋の島国トンガで15日に起きた海底火山の噴火は「島全体」を揺るがす「原子爆弾」のように感じられた──。援助関係者が21日、AFPに語った。 海底火山フンガトンガ・フンガハアパイ（Hunga Tonga-Hunga Ha'apai）の噴火で津波が発生し、トンガが世界から遮断されてから約1週間。当時の様子について、被災地から証言が届き始めている。 本島のトンガタプ（Tongatapu）島にいたというトンガ赤十字（Tonga Red Cross）の事務局長は、「原子爆弾のようだった」と表現し、「噴火音で島全体が揺れた」と振り返った。 国連（UN）のジョナサン・ベイチ（Jonathan
反ワクチン派女性、故意にコロナ感染し死亡 チェコ
チェコの首都プラハで、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化に反対する人々（2022年1月9日撮影、資料写真）。(c)Michal Cizek / AFP 【1月19日 AFP】新型コロナウイルスワクチンの接種に反対するチェコの女性フォークシンガーが、「衛生パス」を取得しようと故意に同ウイルスに感染して死亡した。家族が17日、明らかにした。 衛生パスはワクチン接種か最近感染して回復したことの証明があれば取得でき、文化施設やスポーツ施設への入場、旅行、バーや飲食店の利用に必要となる。 息子が公営ラジオ「iRozhlas.cz」に語ったところによると、フォークバンド「Asonance」のボーカルを務めていたハナ・ホルカ（Hana Horka）さん（57）は、16日に死去した。 ホルカさんは昨年のクリスマス前にワクチンを接種していた息子と夫が新型ウイルスに感染した時、進んでウイルスに身をさらした
米クルーズ船で10人コロナ陽性 3200人乗船
クルーズ船「ノルウェージャン・ブレークアウェー」（2013年3月13日撮影、資料写真）。(c)CARMEN JASPERSEN / DPA / AFP 【12月5日 AFP】米保健当局は4日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズ（New Orleans）に5日帰港するクルーズ船の乗客乗員10人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 ルイジアナ州保健当局がツイッター（Twitter）に投稿した内容によると、感染者が確認されたのはノルウェージャン・クルーズライン（Norwegian Cruise Line）のクルーズ船「ノルウェージャン・ブレークアウェー（Norwegian Breakaway）」。先月28日にニューオーリンズを出港し、ベリーズ、ホンジュラス、メキシコに寄港していた。 3200人以上が乗船しており、下船前に全員に対して検査が行われる。陽性と判明した人には自家用
「クリスマス騒ぎを避けるための国」トップ10、日本が第1位
【12月20日 Relaxnews】宗教的あるいは個人的、思想的な理由などでクリスマスを祝う習慣がなく、クリスマスの大騒ぎを避けたいと思っているなら、日本やタイ、トルコへの旅行がおすすめだ。 あるいは、イスラム教徒が大半を占めるサウジアラビアやアルジェリア、イランなどの国を訪れて、古代ペルシャや古代文明の数々を味わい、クリスマスが全く存在しない休暇を楽しむことも可能だ。 これらは、「クリスマスを避けるために行く国トップ10」のリストを公開した旅行サイトのスカイスキャナー（Skyscanner）によるおすすめの旅行先。 リストの第1位は日本。サンタをたまに見かけるかもしれないが、日本はクリスマスが祝日でなく、12月25日も人々は普段通り仕事をする。 また旅行ガイドブックを出版するラフガイド（Rough Guides）のまとめた「2015年に訪れるべき国トップ10」で第1位に輝いたイランも、今
NZ首相、「コロナゼロ」戦略断念 デルタ株封じ込めできず
ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2021年9月3日撮影）。(c)ROBERT KITCHIN / POOL / AFP 【10月4日 AFP】（更新）ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は4日、これまで推進してきた「コロナゼロ」戦略について、主要都市オークランド（Auckland）での新型コロナウイルス感染封じ込めに失敗したと認め、新たな取り組みが必要だと述べた。 【関連記事】NZ首相、最大都市オークランドをロックダウン 感染者3人確認で ニュージーランドは、新型コロナウイルスの根絶を目指す厳格な政策により国土の大半が流行から守られ、国境封鎖下で国民はパンデミック（世界的な大流行）以前に近い日常生活を送っている。しかし、人口の多いオークランドで8月に発生した半年ぶりの市中感染は、7週間に及ぶロックダウン（都
行方不明のベラルーシ人活動家、首つり状態で発見 ウクライナ
ベラルーシ人活動家のビタリー・シショフ氏。ウクライナ首都キエフで。本人のフェイスブックページより（撮影日不明、2021年8月3日入手）。(c)AFP PHOTO / Facebook page of Vitaly Shiskov 【8月3日 AFP】（更新、写真追加）行方不明になっていたベラルーシ人活動家が、ウクライナの首都キエフの公園で首をつった状態で発見されたと、現地警察が3日、発表した。殺人事件として捜査を開始したという。 警察当局は、「キエフできのうから行方不明になっていたベラルーシ人のビタリー・シショフ（Vitaly Shishov）氏がきょう、住んでいた所からそう遠くないキエフの公園で、首をつっている状態で発見された」と発表した。 シショフ氏が代表を務めるNGO「ウクライナ・ベラルーシの家（Belarusian House in Ukraine）」によると、シショフ氏は2日朝、
ツールの大クラッシュ、原因つくった観客逮捕
ツール・ド・フランス、第1ステージ（ブレストからランデルノー、197.8キロメートル）で起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【6月30日 AFP】（更新）ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）初日に起こった大規模なクラッシュで、事故の原因をつくった観客の女が逮捕された。捜査筋が30日、明らかにした。 同筋はAFPに対し、「女の身元が正式に特定され、先ほど身柄が拘束された」と説明。これに先立ちブレスト（Brest）の検察官も、容疑者1人が拘束されたと明かしていた。 事故は26日、ブレストからランデルノー（Landerneau）までの第1ステージで発生。道路脇でプラカードを手にした観客が原因と
選手団のコロナ感染、ゼロに抑える方法ない JOC山下会長
東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減
ツール開幕ステージで大クラッシュ、主催者は観客訴える意向
ツール・ド・フランス、第1ステージ（ブレストからランデルノー、197.8キロメートル）で起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【6月27日 AFP】26日に開幕したツール・ド・フランス（2021 Tour de France）で、大クラッシュが発生したことを受け、大会主催者はクラッシュの原因をつくった沿道の女性観客を訴える意向を示した。 事故の場面で、問題の女性はプラカードを手にしたまま迫ってくる集団に背を向け、テレビの中継カメラの方だけを見ていた。その直後、集団の先頭付近を走っていたチーム・ユンボ・ビスマ（Team Jumbo Visma）のトニー・マルティン（Tony Martin、ドイツ）が、道路にはみ出して
英当局、アストラ製ワクチン接種後に7人死亡と発表
英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が共同開発した新型コロナウイルスワクチン（2021年4月2日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【4月3日 AFP】（更新）英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は3日、英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（Oxford University）が共同開発したワクチンについて、接種を受けて血栓ができた30人のうち7人が死亡したと発表した。 MHRAはAFPに送付した文書で、「3月24日までに血栓ができたと報告された30人のうち、残念ながら7人が死亡した」と明らかにした。 MHRAによると、血栓ができた30人に関する報告は、国内で1810万回分のワクチン接種が行われた後に医療従事者や一般市民が政府のウェブサイトを通じて行ったもの。 30人中22人には脳にできる血栓としてはまれな脳静
東京五輪、医療スタッフ1万人に依頼 五輪相
五輪シンボルの巨大モニュメント（2020年8月6日撮影、資料写真）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【1月26日 AFP】日本政府は26日、今年に延期された東京五輪に向けて1万人の医療スタッフを確保する計画を保持していることを明らかにした。 新型コロナウイルスの第3波で医療体制が逼迫（ひっぱく）し、日本医師会が病床数の減少に警鐘を鳴らしている中、この計画については国会で野党議員から厳しい質問が投げかけられた。 政府と東京五輪の関係者は大会が予定通り7月に開幕するとの立場を維持しているが、新型コロナウイルスの感染者数は国内外で増加しており、大会を支持する国民の声は減少している。 この日の国会では、橋本聖子（Seiko Hashimoto）五輪相が大会に向けて現在も多数の医療スタッフを確保する計画であるとして、「大会期間中には1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程
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