安倍総理大臣は、衆議院本会議で所信表明演説を行い、あらゆる政策を総動員してアベノミクスを一層加速し、デフレからの脱却を目指す考えを示したうえで、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など、安倍内閣の重要課題、働き方改革の実現に向けた決意を表明しました。また、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、有識者会議で国民的な理解のもとに議論を深めていく考えを示しました。 そして安倍総理大臣は、「イギリスのＥＵ離脱や、失速する新興国経済。世界経済は今、大きなリスクに直面している。あらゆる政策を総動員してアベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げていく」と述べ、内需を下支えするため、事業規模が２８兆円余りとなる経済対策を講じる考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、この経済対策について、「キーワードは『未来への投資』だ。一億総活躍の『未来』を見

馬場伸幸・日本維新の会幹事長 （安倍晋三首相の所信表明演説の）中身よりも、「海上保安庁とか自衛隊、警察が国境警備にあたられている、非常に厳しい状況の中でがんばって頂いている」というくだりで、自民党の衆院議員全員が立ち上がって拍手した。しかも、一瞬ではなく、かなりの時間が費やされた。異常な光景だ。ああいうことをやりだすと、他の政党も、おそらくやる。落ち着いて、真摯（しんし）に議論しあう状況ではなく、自画自賛のためにやっている。言論の府、立法府の議論にはならない。高揚感があるのは、非常に結構だが、日本国民全てが夢と希望にあふれて、経済的にも十分な状況の中で、国の運営がなされているわけではない。諸課題が山積し、国民の多くが、不安を持ちながら努力している。そういうところに、目を向けて、自画自賛のようなことは避けて頂きたい。（国会内で記者団に）

「他人がいい目をみること」を許さない心理が、あまりにも横溢している。 「公務員が高い給与をもらっている。けしからん」 「公共事業を受注していい思いをしているやつがいる。けしからん」 「たかが絵ひとつで500万ももらってるやつがいる。けしからん」 万事これでしょう。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都が平成２２年に建物の基本設計を設計会社に委託するにあたって、地下に空間を設けることを盛り込むよう求める書類を作成していたことが都の調査でわかりました。その翌年、建物の地下には盛り土をしないことを前提にした基本設計が完成していて、都が詳しい経緯を調べています。 その後の都の内部調査で、専門家から提言のあった２年後の平成２２年１１月に都が建物の基本設計を始めるための「起工書」と呼ばれる書類を作成した際、「特記事項」として設計会社に委託するにあたって建物の地下に空間を設けることを設計に盛り込むよう求めていたことがわかりました。 そして、翌年の２月には、建物の地下には盛り土をしない計画を示した設計会社の案が採用され、３月に本格的な設計が始まりました。 これまでの内部調査で、専門家の提言に反する工事をいつ、誰が判断したのかについては依然としてわかっていない

“ノーミーティング・ノーメモ”を合言葉に、カルビー社内の会議と文書のムダを一掃した松本会長。その厳しい会長が理想とする資料はどんなものか。 儲かる会社へと変貌させた立役者が「ノーメモ」を掲げる理由 2009年にカルビーの会長兼CEOになったとき、社内資料の多さにびっくりしました。売り上げデータ、在庫データ、エリア別データ、商品別データなど社内の帳票は実に1100以上あった。1100枚ではなく、1100種類ですよ。「すべての資料に目を通したら不眠不休で4日かかる」と笑えない“社内伝説”もあったほどでした。 各種データはグラフ化され、会議資料はパワーポイント一面に9つのグラフを載せた通称「9面グラフ」が基本でした。グラフが9つもあると、どこがポイントなのかひと目ではわからない。しかもそのことに疑問を持たない資料病、データ病が蔓延していました。 そのような状況を見て、就任早々に訴えたのが「ノーミ

東京都の専門家会議の平田健正座長が問題となっている豊洲市場の地下空間を視察し、地下空間にたまった水は「地下水だと判断する」などと述べました。 専門家会議・平田健正座長：「結論から言うと地下水である。（たまり水については）地下水環境基準に適合していた。水道水レベル。飲んでも大丈夫」 豊洲市場の安全性などを再検証する専門家会議の平田座長は24日、初めて建物の地下にある空間を視察しました。その後に会見した平田座長は、地下水との成分比較から、たまった水を地下水と判断したなどと述べました。さらに、15日に地下空間で採取した水の調査結果なども公表し、ベンゼンなどの有害物質はいずれも環境基準値以下でした。また、空気の測定でもベンゼンは基準値以下だったということです。こうした結果から、現状では安全性には問題はないとの認識を示す一方で、都に対しては調査地点の数を増やすよう指示したことも明らかにしました。

民進党の野田佳彦幹事長は２５日のＮＨＫ番組で、政府がいまの天皇陛下に限って生前退位を可能とする特別措置法の整備を検討していることについて「特措法だけでいいのか、一代限りでいいのか、陛下のお気持ちに沿うのかも含めて、あり方を静かに議論しなければいけない」と述べた。 野田氏は番組終了後、記者団に「他の論点にも広がる。その論点を含んだことをやると、（皇室）典範改正も視野に入れなければいけない状況になるかもしれない」と指摘。自らの首相時代に検討した「女性宮家」創設などの論点も含めて、特措法ではなく皇室典範改正を検討すべきだとの考えを強調したものだ。