JILS／大規模広域災害の行政への規制緩和要望を発表
JILSは1月16日、東日本大震災に関するJILSから行政への規制緩和要望を発表した。 昨年10月にJILSが発表した「東日本大震災に関するJILSとしての要望・提言」に基づき、行政への規制緩和要望16項目を取りまとめた。 規制緩和要望には、「緊急輸送のための燃料供給・補給に関わる規制緩和」や「海上輸送・港湾、漁港、船舶利用の制限緩和」「緊急輸送におけるトラックドライバーの連続運転時間制限の緩和」などが含まれている。 今回の規制緩和要望は、要望・提言で例示した規制緩和要望項目について、行政がすぐに行動できるように各項目に根拠法令、要望内容、要望理由を付している。 全部で16項目ある要望のうち、8項目は経団連要望項目と重複しているが、大規模広域災害の発生時に、被災者救護やライフライン復旧に不可欠な支援物資が、必要とされる場所に迅速円滑に供給されるために、また社会基盤や産業立地の早急な復旧・復
フェデックス／集落再生プロジェクト「田んぼへ行こう!!」2011年プログラムが完了｜通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット
世界最大の国際総合航空貨物輸送会社フェデラル エクスプレス（フェデックス、本社所在地：東京都千代田区、北太平洋地区担当副社長：氏家 正道）と特定非営利活動法人JEN（ジェン、東京本部事務局：東京都新宿区、共同代表理事：吉岡 健治、赤川 惠一）は、9月30日（金）～10月2日（日）に新潟県十日町市池谷・入山集落にて集落再生プロジェクト「田んぼへ行こう!!」による稲刈りボランティア体験を実施しました。 6月の田植えから始まった今年の「田んぼへ行こう!!」は、稲刈りを含めた3回の活動で合計40名のボランティアを動員しました。 「田んぼへ行こう!!」は2008年に新潟県中越大地震からの復興支援を目的として開始しましたが、今年からプロジェクトのテーマを集落再生に改め、新たな目的のもとに実施されました。 フェデックス北太平洋地区担当副社長の氏家 正道は、「4年目を迎えた本プロジェクトですが、今年は目的
新潟中越地震のロジスティクス[新潟レポート]：ロジスティクス・ビジネス[LOGI-BIZ]バックナンバー
*下記はPDFよりテキストを抽出したデータです。閲覧はPDFをご覧下さい。 〜なぜ十日町市は成功したのか〜 現地レポート 水や食料品の確保に奔走する市町村職員。 救援物 資の到着遅れに苛立つ避難住民――。 新潟県中越地 震が発生した当初、被災地では救援物資のロジスティク スが混乱を極めた。 ただし十日町市だけは例外で、地震 発生直後から救援物資の調達、避難所への配送までを 円滑に処理できたという。 成功の秘訣は何だったのか。 一連の行動を検証する。 （刈屋大輔） 新潟中越地震の ロジスティクス DECEMBER 2004 8 物流マンを現地に派遣 「われわれを見殺しにするつもりなのか」 一〇月二三日に発生した新潟県中越地震で家屋の 損壊などの被害に遭い、近くの小中学校や公民館な どに避難していた被災者たちの不満は日を追うごとに 高まっていった。 水や食料品などの救援物資が全国各 地から続々
DHL／災害対策チームをパキスタンに派遣
DHLは9月8日、パキスタンのベナジル・ブット国際空港における臨時倉庫の管理のため、ロジスティクスの専門家で編成された災害対策チームを派遣したと発表した。 災害対策チームは、国連人道問題調整部（UN OCHA）と緊密に連携して無償で活動を行う。DHLの災害対策チームはベナジル・ブット国際空港で国連世界食糧計画や各国政府から届けられる救援物資の受け入れに当たり、1日3～5便の救援物資を取り扱う。 DHLはグローバルネットワークとともにロジスティクスのコア・コンピテンシーを活用して、世界各地の従業員や異なるビジネスユニットが連携して被災者の救援活動を支援する。DHLの災害対策チームから約20名がボランティアとしてパキスタンに派遣され、8月26日から3週間にわたって、迅速な物資の配給を行うために、物資の積み下ろしと積み込みに当たる。 最初の2週間は中東の災害対策チームが救援活動をサポートし、次の
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