EUの原発耐性評価、多くの安全不備を指摘 改善に最大2兆5000億円
仏北東部カットゥノム（Cattenom）で、同地の原発閉鎖を求める反原発活動家ら（2011年8月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN 【10月3日 AFP】欧州連合（EU）が実施した域内の原子力発電所に対する耐性評価（ストレステスト）で、地震対策や緊急安全システムの不備など改善を要する点が数百に上ることが、欧州委員会がまとめた報告書案で2日、明らかになった。 AFPが入手した同報告書案によると、EUが行った英仏スペインを中心とする域内の原発134基の耐性評価で安全面での欠陥点が多数見つかり、全ての不備の改善コストは100億～250億ユーロ（約1兆～2兆5000億円）に上ることが分かった。 特に重要とされた11の安全要件の1つ、地震計測装置が設置されていないと指摘された原発は10基、地震計測装置の更新が必要とされた原子炉は約50基あった。欧
わからないこと〜原子力発電所〜（2012.10.01） - 頑固おやじで何が悪い！？
NHKで今日、原発の廃棄物について話をしています。 それによれば、原発の放射性廃棄物の毒性が無くなるのに要する時間は１０万年だということ。 平成12年に地中奥深くに埋めるという処分方法が決まったそうですが、地下水の動きや今後の地震の発生によって、地層深く埋めても安全性は保障できないとのこと。ちなみに、この時の総理大臣は、時期的には森喜朗氏のようですね。 それはさておき、原発というのは、とにかく不思議です。 そもそも １．なぜ原子力発電所を作ることになったのか？ ２．放射性廃棄物は当時から予想できたはずなのに、なぜ処分方法を決めずに稼働させたのか？ 今後稼働させるかどうかという議論ももちろん大事ですが、なぜ作る必要があったのかについて、当時の政治家も含め、政策担当者の話を確認できる資料ってないのでしょうか？ 調べると、1953年に中曽根氏がアメリカに行き、原発の話を聞いてきたそうです。その後
朝日新聞デジタル：脱原発報道のラジオ番組打ち切り検討 毎日放送 - 社会
関連トピックス原子力発電所 原発問題を積極的に取り上げ、脱原発派の間で話題のラジオ番組、毎日放送（大阪市北区）の「たね蒔（ま）きジャーナル」の打ち切りが検討されている。３１日には聴取者らが放送局前に集まり、存続を求めた。 「たね蒔きジャーナル」は２００９年１０月に始まり、平日午後９〜１０時に放送中の報道番組。毎日放送のアナウンサーが司会を務め、様々なゲストと共に時事問題を幅広く取り上げてきた。東日本大震災後は原発報道に力を入れ、危険性を訴える京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の解説などを伝えている。 今年３月には一連の原発報道が評価されて、坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞した。テレビの視聴率に当たる聴取率も堅調という。番組の内容がネットを通じて広まるなど、脱原発を掲げる人々を中心に支持されている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ
【120730】東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について｜TEPCOニュース｜東京電力
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時30分現在】 平成24年７月30日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロード
【120705】東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について【午後３時現在】｜TEPCOニュース｜東京電力
東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年７月５日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを
事実が消えた - 弱い文明
事実が消えたようだ。この国で。 平成24年6月8日 野田内閣総理大臣記者会見 「福島を襲ったような地震・津波が来ても、安全は確保されている」というのは科学的に間違っているという事実、そして福島に「それ」が来る前も政府と電力会社は同じ「安全」を強弁していた、という事実が消えている。 そして事故はまだ「収束」などしていないという事実が消えている。 「IAEAや原子力委員会」は原子力推進勢力である、という事実が消えている。それら「専門家」の保証や、「40回以上にわたる公開の議論」など、なんら新しい安全への担保になっていない、という事実が消えている。 原発は常時３割の電力を担ってきたわけではなく、夏のピーク時だけそれに頼ってきただけだ、という事実が消えている。 原発があろうとなかろうと、政府と電力会社は停電や料金の高騰に歯止めをかける努力をする義務があるという、当たり前の事実が消えている。また昨年
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『フクシマ後』のストレステスト、数百を超える問題を明らかに ザ・インデペンダント - shuueiのメモ