東日本大震災が企業のデータ保護や災害復旧対策に与えた影響は？
IDC Japanは6月5日、「国内企業のデータ保護／DR対策の分析とクラウドサービスへの移行に関する調査結果」を発表した。東日本大震災の影から対策内容や投資動向にどのような変化がみられたのかを分析している。 調査は2011年末から2012年の年初に行った。それによると、大震災で実際に経験したり、見聞したりしたことがユーザーの行動や心理に大きな影響を与えていることが分かったという。具体的には、事業継続計画の改訂、セカンダリーサイトの移転、電力供給問題への対応などが多くの企業で行われ、2012年度のDR対策予算を増加させる企業の割合が増えた。クラウドサービスへの評価も好転した。震災後の計画停電で、データセンター事業者が自家発電設備で運営を継続したことがユーザーの信用につながり、DR対策にデータセンターアウトソーシングやクラウドサービスを組み込む必要性を認識するユーザーが増えたという。 また、
OKIとAAJD、災害時に外国人や聴覚障害者をサポートする15言語対応の「SOSカード」を無料公開
Tokyo, June 27, 2011 - ( JCN Newswire ) - 沖電気工業株式会社(社長：川崎秀一、本社：東京都港区、以下OKI)と日本聴覚障害者建築協会※1関東支部(支部長：鈴木道夫、以下AAJD)は、このたび、災害時や急病などの緊急時に、日本語を話せない外国人や聴覚障害者が指差しでからだの様子を伝えることができる「SOSカード※2」の15言語対応版を制作しました。7月末にAAJDのホームページ( リンク )に公開します。 日本語を話せない外国人や聴覚障害者、発話困難者は、普段は通訳者を介したり筆談で健常者とコミュニケーションを取ります。しかし、災害や急病などの緊急時においては通訳者が不在、筆談ではリアルタイムなコミュニケーションが難しいなどの場合があります。 OKIとAAJDは、日本語を話せない外国人や聴覚障害者、発話困難者が災害時や急病時に指差しでからだの様子や現
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