IDC Japanは6月5日、「国内企業のデータ保護/DR対策の分析とクラウドサービスへの移行に関する調査結果」を発表した。東日本大震災の影から対策内容や投資動向にどのような変化がみられたのかを分析している。 調査は2011年末から2012年の年初に行った。それによると、大震災で実際に経験したり、見聞したりしたことがユーザーの行動や心理に大きな影響を与えていることが分かったという。具体的には、事業継続計画の改訂、セカンダリーサイトの移転、電力供給問題への対応などが多くの企業で行われ、2012年度のDR対策予算を増加させる企業の割合が増えた。クラウドサービスへの評価も好転した。震災後の計画停電で、データセンター事業者が自家発電設備で運営を継続したことがユーザーの信用につながり、DR対策にデータセンターアウトソーシングやクラウドサービスを組み込む必要性を認識するユーザーが増えたという。 また、
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