災害対策とコンプライアンスの関連について／荒川 大 | キャリア | マイナビニュース
災害対策をやる根拠とは何でしょうか？ 災害対策を行ないたいけど社内調整ができないと考えている担当者の方や、BCPプログラムの営業をしていてなかなか売れない営業マンにヒントを。 BCP/BCMや、ISO22301などの重要性が雑誌やWEBをにぎわせております。 しかし事業継続計画を作っても、ISOの認証を受けても、実際の社員一人一人が自分自身の行動に落とし込まれていなければ、計画書は社内のキャビネットの中で被災を待つだけになってしまいます。 そこで災害対策を考える上で「なぜ災害対策が必要なのか」を知っておくことから始めてはいかがでしょうか。 特に、会社運営の方針・指針の中に「コンプライアンス経営」といった観点が入っているのであれば、もちろん対応しなければならない要素になってきます。 ◆法的要求 ということで、災害対策に関する要求は、下記のものが考えられます。もしかすると、災害対策
システム環境の災害対策を見直しますか？
出典：日経コミュニケーション 2011年5月号 pp.7-9 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 未曾有の大震災は、多くの企業のネットワークやシステムに損傷を与え、業務の継続性を脅かした。そこで今回は読者モニターに、東日本大震災を踏まえて今後の災害対策をどう考えるかを尋ねた。その結果、現状の対策を見直す必要があるとするユーザーは46.2％と半数近くに上った（Q1）。必要性を含めて検討するというユーザーを合わせると合計82.2％。大多数が事業継続計画（BCP）を見直す必要性を感じている。 反対に、見直しは必要ないとした企業はわずかに2.7％。BCPの見直しが必要だとする企業がすべて被害を受けたとは限らないが、少なくとも、今回の震災の規模が、誰にとっても想像を超えるものであったと言えるだろう。 見直したいポイントについての回答を見ると、最も多かったのは「災害発生
三井情報や電力系IT企業など5社、データセンター広域連携で災害対策
三井情報は2011年8月19日、同業の電算システムや電力系の情報通信3社と、データセンター（DC）の広域連携で提携すると発表した。距離が離れた互いのDC施設を融通しあい、災害対策向けにサーバーやデータを冗長化するDR（ディザスターリカバリー）を提供する。5社はいずれもDC拠点がそれぞれ一つの電力管内に閉じており、地域をまたがる連携で、より信頼性の高いDRのメニューを順次用意する。 提携する電力系は、関西電力子会社のケイ・オプティコム、北海道電力の子会社であるほくでん情報テクノロジー、沖縄電力子会社のファーストライディングテクノロジー（FRT）の3社。ケイ・オプティコムこそ近畿の2府4県に九つのDCを持つが、三井情報は東京都に三つのDCが集中。岐阜県大垣市の電算システムと、札幌市のほくでん情報、浦添市のFRTはそれぞれ一つのDC拠点しか持たない。 5社ではまず三井情報が、（1）DR用のサーバ
テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
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