ニュース - Winny作者の金子勇氏が死去、急性心筋梗塞で：ITpro 2013/07/07
ファイル共有ソフトWinnyの作者で、東京大学情報基盤センター特任講師の金子勇氏が、2013年7月6日午後6時55分、急性心筋梗塞で死去した。Winny事件の弁護士を務めた壇俊光氏が7月7日、ブログで明らかにした。 金子氏は 東京大学大学院の助手を務めていた2004年、著作権法違反幇助の疑いにより京都府警察に逮捕され（関連記事）、2006年に京都地方裁判所で有罪判決を受けた（関連記事）。2009年、大阪高裁で逆転無罪判決を勝ち取り、2011年に最高裁が検察側の上告を棄却。無罪が確定していた（関連記事）。 現在はSkeedファウンダー兼CINO、東京大学情報基盤センター特任講師を務めていた。 ■関連記事 「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」 慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
Facebookの国内推定ユーザー数が前月比329万人減少、セレージャテクノロジー調べ
セレージャテクノロジーは2013年2月7日、アジアにおける2月6日時点のFacebook推定ユーザー数を発表した。同社はFacebookの広告ツールを使ってアジア各国のFacebook推定ユーザー数を集計し、月1回発表している。今回の調査では、アジア全体のユーザー数が、1月7日の前回調査と比較して1136万人減少。日本国内のユーザー数も、前回調査比で329万人減少したとする。 今回の調査で、アジアにおける推定ユーザー数1位はインドで6269万人。インドは2012年1月調査から12回連続で1位となった。2位はインドネシアで4716万人、3位はフィリピンで3012万人。日本の推定ユーザー数は1382万人でアジア5位だった。 アジア全体のユーザー数は、前回調査から1136万人減少している。ユーザー数の減少率が最も大きかったのは日本で、前回調査比で329万人減少し、減少率は23.8％だった。一方、
国会図書館が東日本大震災アーカイブを試験公開
国立国会図書館は2013年1月10日、同館が構築した「東日本大震災アーカイブ」を試験公開した。東日本大震災アーカイブは、東日本大震災に関する記録などを一元的に検索・閲覧できるようにするプロジェクト。現在、文書資料34616件、写真64328件、音声・動画119件が検索・閲覧できる。 国会図書館が総務省と連携して構築している。国、地方公共団体、大学、NPO（民間非営利組織）などが協力して収集していくことや、官民の機関がそれぞれ分担して全体でアーカイブの機能を果たすことを目指す。「それらの記録などを広く国内外に発信し、後世へ永続的に引き継ぐとともに、被災地の復興事業、今後の防災・減災対策、学術研究などに貢献していく」（国会図書館）。 試験公開は2013年1月10日から2月1日まで。正式サービスの開始は、2013年3月を予定している。
災害対策用OSSのサードウェア、現行版を2022年まで延長サポート
Linux関連ベンチャーのサードウェア（千葉県船橋市、久保元治社長）は2012年10月5日、高可用性運用のオープンソース・ソフトウエア（OSS）群に対して、長期の有償サポートを提供することを明らかにした。従来、2014年までだった現行バージョンのサポート期間を2022年まで延長する。サポート体制を充実させて、重要システムの災害対策などを強化する大手企業への導入を狙う。 対象となるのは、最大容量1ペタバイトのストレージシステムを構築できる「DRBD」、クラスターシステム管理の「Heartbeat」と「Pacemaker」。標準のサポートメニューは14年末までと19年末までの2種類を用意。以後、22年末までは拡張サポートとなり、料金など詳細は18年中に発表する予定である。 今回のサービスは、開発元で提携先のオーストリアのリンビット・インフォメーション・テクノロジーズと、個別に交渉することで実現
消防庁、大規模災害時のSNSによる緊急通報活用可能性で検討会
消防庁は2012年8月24日、「大規模災害時におけるソーシャル・ネットワーキング・サービスによる緊急通報の活用可能性に関する検討会」を発足させると発表した。 この検討会は、大規模災害発生などにより、電話（固定電話、IP電話、携帯電話）を使った「音声による緊急通報」に障害が発生した場合を想定する。このときにインターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した緊急通報の可能性について検討することを目的にする。 検討会には、NHN Japan、Twitter Japan、ミクシィの関係者が参加する。さらに、sinsai.infoやNTT東日本やヤフー、総務省の関係者、消防関係者、弁護士などで検討会を構成する。2012年度内に3回の検討会を実施する。第1回の検討会は8月29日に予定する。 [発表資料へ（PDFファイル）]
アジア航測、NTTドコモの環境センサ・データを基に防災情報を提供《追記あり》
アジア航測は、NTTドコモの「環境センサーネットワーク」から得た情報を基に、防災情報を自治体に提供するシステムを開発し、2012年6月21～23日に開催された展示会「G空間EXPO」（パシフィコ横浜）で公開した。 環境センサーネットワークは、NTTドコモが全国約4000カ所に設置を進めている「環境センサー」からの情報がベースとなっている。アジア航測は、環境センサーで測定した気温や降水量、風速などのデータを、同社の地理情報システム（GIS）に融合して自治体に提供する。 例えば、降水量のリアルタイム情報を、地理情報システム上に表示すれば、洪水などの災害を防ぐのに役立つ。降水量を測定できる環境センサーは全国2千数百カ所にあり、既存の「地域気象観測システム（アメダス）」の観測拠点数よりも多い。つまり、環境センサーの情報を活用すれば、従来よりも地域ごとのきめ細かい対応が可能になる。なお、環境センサー
首都圏「震度7」に波紋広がる
東日本大震災の反省を踏まえ、政府は地震や津波の予測手法の見直しや、防災対策強化の再検討を進めている。発生が確実視される巨大地震では、従来予測を上回る被害が出る可能性が明らかになりつつある。
災害後のインフラ整備や被災者ケアにもICT活用を
パネル協議第2部の様子。左から、電子情報技術産業協会の長谷川英一氏、福島県社会福祉協議会の斉藤知道氏、岩手県立大学の山本克彦氏、いわてGINGA-NET代表の八重樫綾子氏、前総務省大臣官房秘書課調査官の瀬戸隆一氏 日本マイクロソフトは2012年3月9日、「震災復興とICT」と題したカンファレンスを開催した。このカンファレンスの目的は、東日本大震災への対応でICTが果たした役割とそこで直面した課題を共有し、次の災害に備える糸口とすること。後半のパネル協議には計13人が参加した。 実行委員長として登壇した日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「日本マイクロソフトは、政府、自治体、パートナー企業と連携して、クラウドコンピューティングを中心に復興支援に取り組んできた。ネットワークにつながっていることが非常に重要だと改めて分かった。現場で、Excelによる表計算の需要が非常に多かったのも印象的だった。
経産省が復興支援制度検索サイト開設、APIも公開へ
経済産業省は2012年1月17日、Webサイト「復旧・復興支援制度データベース」をオープンした。国や地方公共団体などの支援制度を一括して検索できる。現在個人向けの支援制度225件、事業者向け支援制度199件が登録されている。 多くの行政機関から提供されている支援制度を、「住まい」「仕事」「医療・福祉」「子育て・教育」「おかね」「原子力関係」などのカテゴリーや、地域、やりたいこと、フリーワードなどで検索できる。 2月下旬には、RSSによる更新の通知機能を追加、またサイトのデータを利用するためのAPIも公開する。APIを利用してアプリケーションを作成することで「例えば、国、県および市町村からの住宅支援情報を民間の住宅支援情報と組み合わせて情報提供を行う民間サイトができるなど、官民の情報を組み合わせた利用者視点のサービスも実現可能になる」（経産省）としている。
「緊急通報時は他社の携帯回線を使えるように」、総務省の検討会で報告書
総務省は2011年12月27日、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」の第8回会合を開催した。今回は検討会の最終取りまとめが提出された。取り上げられている主なテーマは、緊急時に音声通話がつながりにくくなる輻輳（ふくそう）状態への対応や、基地局などが被災した場合の通信手段確保、震災を踏まえたネットワークインフラの在り方、震災を踏まえたインターネット利用の在り方、である。 今後のアクションプランについても、各テーマごとにまとめている。目新しいのは基地局などが被災した場合の通信手段確保で、110や119などの緊急通報に限った携帯事業者間ローミングに触れていることである。通信方式の違いなど事業者間の課題解決を前提としながらも、「平時も含む緊急通報に限定したローミングの早期実現に向けて協議の場を早急に設けて検討する」とした。意見募集において、NTTドコモはコスト負担やKDDI
スマホによる配車サービスでタクシー業者がコラボ、クラウドを使って全国展開
写真2●「全国タクシー配車」を利用するタクシー会社の経営層。中央が日本交通の川鍋一朗社長、右隣が日本マイクロソフトの樋口泰行社長 日本交通と日本マイクロソフトは2011年12月13日、スマートフォン用アプリケーションを使ってタクシーを呼べるサービス「全国タクシー配車」で協業することを発表した。「タクシーを利用者が拾うのではなく利用者に選ばれるようにして、タクシー業界を活性化したい」。今回のサービスを手がけた日本交通の川鍋一朗社長は、新サービスの狙いをこう語る（写真1）。 日本交通は2011年1月から、主に東京都を対象に同社のタクシーを呼べるスマートフォンアプリ「日本交通タクシー配車」を提供していた。このアプリは、1月の開始以来のダウンロード件数が1万4000件を超えており、現在は電話で呼ばれる配車のうち、5％がスマホ経由だという。川鍋社長は、「スマートフォンによって、顧客へのラストワンマイ
＜大賞＞路面段差観測アプリ「BumpRecorder」、アイデア「笛モールスアプリ」
復興を支援するスマートフォン向けサービスのコンテスト「A3 Together」。2011年10月29日に決勝プレゼンが開催され（関連記事）、300以上のエントリーの中から勝ち抜いた、アプリ／Webサービス部門とアイデア部門それぞれ1作品の大賞が選出された。路面段差観測アプリ「BumpRecorder」とアイデア「笛モールスアプリ」である。 スマホを自動車に載せ走るだけで道路の損傷の情報を収集 ＜大賞＞BumpRecorder 作者：スマートドライブメーター製作委員会 「人は、人とつながるために移動する。道路は人と人をつなぐ重要な要素」---A3 Togetherの決勝プレゼンテーションに登壇した八木浩一氏（スマートドライブメーター製作委員会 発起人・代表）は、このように「道」の意義から語り始めた。A3 Togetherの「アプリ/Webサービス賞」部門の最終選考をへて、「大賞」と「シリコン
地震・水害・節電対策を追求したデータセンター
北陸電力とインテックが共同出資で設立したパワー・アンド・ITのデータセンターが2011年5月末に竣工、6月からサービスを開始した（写真）。富山市南部の約6000平方メートルの敷地にあり、地上4階建て、約6300平方メートルの総床面積を持つ北陸最大級のセンターである。大庭正幸社長は「北陸電力グループが持つ電源や耐震に関する知見と、インテックグループのシステム構築、データセンター運用技術などを結集させた」と自信を見せる。 データセンターで提供するサービスは、機器の設置面積とセキュリティレベルに応じて3種類ある。（1）サーバーラック単位で提供する「ハウジング」、（2）ケージ（柵）で囲まれたスペース単位で提供する「ケージング」、（3）仕切られた専用の部屋単位で提供する「コロケーション」だ。これに、インターネット接続サービス、バックアップや障害時の運用・保守サービスなどをオプションで組み合わせる。
台風15号の影響で携帯電話事業者各社に通信障害
2011年9月21日、台風15号の影響でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル各社に通信障害が発生している。また、UQコミュニケーションズのWiMAXサービスも一部エリアで接続できない状態になっている。 NTTドコモは17時時点で、東京都、神奈川県、千葉県、静岡県の各一部地域でFOMAが利用しづらい状況になっているという。原因は、台風の影響によって帰宅者の利用が集中するなどし、輻輳（ふくそう）が発生したためとしている。 KDDIは16時41分ころから、東京都23区、多摩市、八王子市、神奈川県、千葉県、新潟県および静岡県の各一部で、携帯電話の音声通話とパケット通信が利用しづらい状況になっているという（19時時点の情報）。原因は台風15号通過に伴う広域停電などによって利用が集中したため、としている。 ソフトバンクモバイルは18時現在、台風12号あるいは台風15号の影響によって、静岡県、愛
やってはいけない“やる気向上策”
「普段の仕事の中でよかれと思ってやっている“やる気向上策”の中には、かえってやる気を失わせるかもしれないことがあるのだな」。日経SYSTEMS 9月号の特集記事「IT現場のやる気を高める」を担当して、このことに気付かされた。 この特集記事では、読者モニターとともにやる気の実体を探る誌上ワークショップ、自分のやる気とチーム全体のやる気を高める工夫、2年連続大学日本一の実績をもつ帝京大学ラグビー部のやる気向上の取り組みを紹介している。 やる気の仕組みを探るために行った、心理学や脳科学の専門家への取材を通して、やる気を高めるつもりが逆効果になってしまう例をたくさん聞いた。ここではそのいくつかを紹介したい。みなさんの職場でこれらが行われていないか、振り返りながら読んでもらえればと思う。 競争意識をあおるだけではいけない 担当作業の進捗度合い、仕様書や設計書の作成分量――。メンバー一人ひとりについて
三井情報や電力系IT企業など5社、データセンター広域連携で災害対策
三井情報は2011年8月19日、同業の電算システムや電力系の情報通信3社と、データセンター（DC）の広域連携で提携すると発表した。距離が離れた互いのDC施設を融通しあい、災害対策向けにサーバーやデータを冗長化するDR（ディザスターリカバリー）を提供する。5社はいずれもDC拠点がそれぞれ一つの電力管内に閉じており、地域をまたがる連携で、より信頼性の高いDRのメニューを順次用意する。 提携する電力系は、関西電力子会社のケイ・オプティコム、北海道電力の子会社であるほくでん情報テクノロジー、沖縄電力子会社のファーストライディングテクノロジー（FRT）の3社。ケイ・オプティコムこそ近畿の2府4県に九つのDCを持つが、三井情報は東京都に三つのDCが集中。岐阜県大垣市の電算システムと、札幌市のほくでん情報、浦添市のFRTはそれぞれ一つのDC拠点しか持たない。 5社ではまず三井情報が、（1）DR用のサーバ
緊急地震速報のソフト改修、小規模地震を分離して精度向上
気象庁は2011年8月10日、緊急地震速報のソフト改修を発表した。8月11日から運用を開始する。揺れを感じないような小規模の地震を計算対象から外すことで、誤った緊急地震速報を減らす。 気象庁によると、3月16日から8月1日までに38の緊急地震速報の“誤報”があった。これらの事例を分析したところ、複数の地震がほぼ同時に発生し、それらを一つの地震と誤認識した例が28あったという。 新ソフトでは小規模の地震を計算対象にしないように変更を加えた。今回の改善により、二つの地震を一つの地震と誤認識した28例中13例は改善を図れるという。
大災害に備える、これからの事業継続
3月11日の東日本大震災の前と後とで、全てが変わった。ITproの大震災特集記事をはじめ、多くのWebサイトやなどで、こうしたことは既にいろいろと語られている。今回は、大震災で価値観が大きく変わってしまった読者を対象に、企業の情報システム担当として、既存の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）に加えて、今後こういった大震災にどう立ち向かっていくかという指針を考えてみたい。 今後もM7以上クラスの地震はどこでも起こりうる iPad用アプリの「ニュートン超巨大地震」では、西暦1500年以降に日本全国でマグニチュード7クラス以上の地震が発生していることが分かりやすく図式化されている。さらに、マグニチュード6どころかマグニチュード7クラスの地震が全国で毎年のように頻発していることがわかる。このことから、今後、日本全国でマグニチュード7以上クラスの地震が、いつ、どこ
第2回 大震災はICT投資をむしろ活性化、災害対策は特別扱い
業績見通しは減収でも、ICT投資は増やす、あるいはICT総投資は仮に減らしても災害対策分野には投資する――。2011年度のICT投資額は、災害対策関連を中心に増やそうというマインドが優勢である。 日経BPコンサルティングが、企業の情報システム部門や経営系部門の勤務者を対象に5月に「ポスト3.11時代のICT利用意識調査」を実施したところ、2011年3月11日の東日本大震災が、企業のICT投資姿勢に量と内容の両面で影響を与えたことが浮かび上がった。本連載の第2回では、こうした企業のICT投資姿勢の変化について、同調査結果に基づいて分析する。 4割程度のICT投資意識が変化、システム被害が無くても 大震災によりICT投資に対する意識が「変わった」とする回答は、情報システム部門で43.5％に上った（図1、「大きく変わった」＋「やや変わった」の合計）。システムに何らかの問題が発生した回答者に限ると
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3・11後のBCP（最終回） 動き始めた「東海地震」対策