危機管理専門のIT企業 | 株式会社レスキューナウ株式会社レスキューナウは、最新の情報技術を駆使して、危機管理分野が抱える課題解決に挑むIT企業です。 “危機”を知ることで危険を避ける、被害を最小限に抑える、日々の日常生活を送る。 レスキューナウが持つテクノロジーやノウハウでそれらを可能にします。
「【東日本大震災】被災した外国人妻 家族失い孤立化」：イザ！
嫁不足に悩む農村や漁村に自治体や仲介業者の斡旋（あっせん）で嫁いだ外国人妻。大津波に襲われた東北地方沿岸部ではこうした女性も数多く被災した。家族を失って孤立し、必要な情報が得られないなど困難な生活を強いられている人もおり支援団体は「サポートが必要」と訴えている。関連記事衣服で身元特定を…遺族判明まで洗濯し…震災 死亡・不明２万６０３６人 警察庁記事本文の続き ■「パニック状態」 宮城県石巻市に住むフィリピン国籍の菊田ローナさん（４３）は漁港近くの自宅を津波で流された。漁業用品店を営む日本人の夫（５９）と義父（９１）の行方は今も分からない。自身はパート先から帰宅途中に津波に襲われ、電柱の上で濁流をやり過ごしたが、自宅は跡形もなく消えていた。 がれきが散乱する町を３日間、何も食べずに捜し歩いた。携帯電話を落とし、外国人登録証やパスポートも紛失。母国の親族への連絡の取り方も分からない。不安で泣き
asahi.com（朝日新聞社）：東北３県全避難所に週１回アンケート 生活の問題点発掘 - 政治
東日本大震災の避難所環境を改善するため、菅政権の被災者生活支援特別対策本部（本部長＝松本龍防災担当相）は被災者の充足度アンケートを始めた。岩手、宮城、福島３県の全避難所を対象に、９項目について３段階か５段階でチェック。問題点を洗い出し、改善策を講じる考えだ。 調査項目は、（１）水道や電気、燃料（２）食事（３）下着と洗濯（４）プライバシーの保護（５）医師と看護師（６）くすり（７）入浴（８）トイレ（９）ゴミ処理。３県の避難所１１５９カ所（４日現在）の代表者に答えてもらい、同本部で集計して公表する。アンケートは６日に開始し、今後は週１回行う方針だ。 同本部はこれまでに食料１９００万食、水のペットボトル６６０万本、毛布３９万枚、燃料１５００万リットルなどを避難所に送った。被災者の避難所生活の長期化に伴い、現在はシャンプーの配布やプライバシーを守るための間仕切りなどの需要が高まっているという。
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