東日本大震災：義援金理由に生活保護打ち切り…南相馬市 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が６月になって約１５０世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約４００世帯で、打ち切りは４割に相当する。日本弁護士連合会は１５日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。 生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は５月２日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。 南相馬市によると、義援金や補償金支給が５月に始まったことを受け、４人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用
被災地支援に「新顔」が続々 出資で応援「オーナー制度」
東日本大震災ではボランティアや義援金など多くの日本人が、それぞれに、さまざまな支援をしている。そんな中、日常生活の延長上で、多様な支援の在り方が注目されている。 一番身近な支援が、被災地産品を買うこと。中でも手軽なのが、被災自治体のアンテナショップ。 被災地の食品企業を応援するファンド 東京都内では岩手県「いわて銀河プラザ」（中央区銀座）、「宮城ふるさとプラザ」（豊島区東 池袋）、福島県「ふくしま市場」（江戸川区東葛西）ではそれぞれ、魚の缶詰や地酒、牛タンや名物の菓子、納豆や野菜などが人気。各店、2011年4月以降、売り上げの新記録が続出。「特に若い人の来店が増えているのが目立つ」という。 島根、鳥取、奈良など他県のアンテナショップが、被災県支援として、茨城県産メロンなどの特産品を集めたフェアを実施し、収益の一部を義援金に充てるといった動きもある。 市町村独自では、東京都世田谷区の用賀商店
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