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asahi.com（朝日新聞社）：ユニクロ以外は… 百貨店頼みの販売でアパレル不振 - ビジネス
アパレルメーカーの失速ぶりが年明け以降、目立っている。主に高めの価格帯の商品を百貨店や総合スーパーに頼って売ってきたことが、不振の大きな原因だ。価格を見直したり、他社の力に頼ったり。消費低迷のなか、打開へ向けた模索が続く。 「小売りの値下げ圧力がものすごく、海外の工場建設などの規模拡大も裏目に出た」 男性用シャツ製造・販売大手のトミヤアパレルの木田克也会長は、会社更生法の適用申請を報告した２月２６日の記者会見で、無念そうに頭を下げた。「形態安定加工」シャツなどをつくるが、スーパーや百貨店の販売が振るわず、０７年１２月期は純損失に転落。資金繰りでは主取引銀行からも見放された。 その１０日前には「ゴールデンベア」などカジュアルウエアで知られる小杉産業が破産手続きを申し立て、同じように社長が頭を下げたばかりだった。 「高価格帯の商品が多すぎた」（ユナイテッドアローズの岩城哲哉社長）という
カルト宗教から大学生を守れ ４５大学が立ち上がる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
カルト宗教から大学生を守ろうと、大学職員やカルト問題を専門に研究する教授らが今月中旬、キャンパス内の勧誘情報を交換するネットワークを立ち上げる。大学を横断するカルト対策は初めてだという。これまでに４５大学の計５０人が参加を表明。勧誘が盛んになる入学シーズンを前に、ネットワークによる情報共有で、カルト宗教による学生の被害を防ぐのが狙いだ。 「カルトは姿を隠して近づいてくる。対策には情報戦が不可欠」。発起人の川島堅二・恵泉女学園大学教授はこう話す。 カルト問題を研究する「日本脱カルト協会」によると、カルト宗教は本来の名称や目的を隠したサークルで、「大学生活について先輩から話を聞こう」「就職に向けて自己分析をしよう」などと学生を勧誘。正体を明かさぬまま、ノルマを課した物販や新規勧誘に駆り出したり、親密になった後に「辞めると不幸になる」と脅して入信させ、お布施を強要するなどしているという。 過去に
ロヒンギャ族：「難民と認めて」…日本に２００人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ミャンマー軍事政権による差別や迫害を受け、周辺各国への流出が続いている「ロヒンギャ族」。ミャンマーは自国民と認めず、タイやマレーシアなども受け入れに難色を示す。日本国内でも約２００人が暮らすが、日本政府は大半を難民認定せず、一方でミャンマーが自国民と認めないため強制送還もできない「宙に浮いた」存在だ。経済危機で生活困窮に拍車がかかり、正式に就労が可能になる難民認定を強く求めている。【鵜塚健】 「食費を減らしても、もうお金がない。（マレーシアで暮らす）家族に電話できるのは週１回だけ。心が痛い」。約１６０人のロヒンギャ族が集まって暮らす群馬県館林市。０５年１２月に来日したモハマド・アユーブさん（３５）は肩を落とす。 就労禁止の「仮滞在」の身分だが、生活に困り派遣会社に登録。工場で溶接の仕事をしていたが、不況で０８年１１月「もう来なくていい」と突然解雇された。妻と２人の子供への仕送りも途絶えた。
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