全原発廃炉すると電力会社の経営がたちゆかなくなる？〜経産省原発廃炉費用試算徹底検証 - 木走日記
実に重要な原発廃炉に関する経産省試算が報じられましたが、ネット上であまり注目されていないようなので、今回はこれを取り上げたいと思います。 １８日付け朝日新聞記事。 原発廃炉なら４社債務超過 損失計４兆円超 経産省試算 http://digital.asahi.com/articles/TKY201206170449.html?ref=comkiji_txt_end 記事によれば 政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社のうち４社が資産より債務（借金）の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたようです。 つまり再稼働を推し進めるのは、原発を廃炉してしまうと電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にあるというわけです。 債務超過になるのは北海道、東北、東京の３電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電（本社・東京）の計４社で、債務
ＩＴの農業利用、その本質とは？ 農業の「匠の技」を可視化するＡＩシステム | アグリビジネス | JAcom 農業協同組合新聞
ＩＴの農業利用、その本質とは？ 農業の「匠の技」を可視化するＡＩシステム 施設内での栽培管理、直売所でのＰＯＳシステム、選果場や集出荷場での品質・流通管理・・・など、農業にはさまざまな形でＩＴが利用されているが、農水省はこれまでにない新たなＩＴの活用方法として、ほ場データや篤農家の栽培技術などを総合的に分析し、技術の継承を支援しようという「ＡＩ」システムの実用化をめざしている。この「ＡＩ」システムについて、その概要と意義について考えてみた。 ◆篤農家の思い・直観をデータ化 「ＡＩ」とは、一般的な意味の人工知能（Artificial Intelligence）ではない。Agri Infomatics＝アグリ・インフォマティクス、直訳すれば「農業情報科学」という造語だ。 慶応大学環境情報学部の神成淳司（しんじょう あつし）准教授が提唱したもので、ほ場や農作物にセンサーを取り付け、日々の環境変
原発再開の政府宣伝？細野豪志担当大臣の「安全決意」垂れ流し
野田内閣は関西電力大飯原発3・4号機の運転再開を決定した。キャスターの国谷裕子は「脱原発を標榜していた民主党政権が、ここに来て原発は重要な電源と明言し、野田総理大臣は原発の運転再開に理解を求めています。電力不足への懸念の一方で安全への不安は強く、国論を二分する中での判断となりました」と伝えた。 「国民の信頼回復に向けさらなる取り組み」 スタジオには細野豪志・原発事故担当大臣がゲストとして登場。世界でも例を見ない「原発事故を経験した日本が、原発とどう向き合っていけばいいのか」と国谷は問いかけた。細野は「西川福井県知事は原発再稼働にあたって、使用済み核燃料の中間貯蔵対策を国が責任を持って進めることや、地震と津波の予測を太平洋側だけでなく、日本海側でも積極的に行うことなど8つの前提条件を提示されました」と話し始めた。 さらに、「私や枝野経済産業大臣ら担当閣僚は、この条件を真摯に対応する考えを申し
「可能性すら予想できない」 役に立たなかった地震研究 科学技術白書 - MSN産経ニュース
政府は１９日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応を総括した平成２４年版の科学技術白書を閣議決定した。研究が役に立たないケースが多かったと指摘、「科学や研究者への信頼が大きく下落した」と反省する内容となった。 震災で役に立たなかった研究として、「マグニチュード（Ｍ）９クラスの可能性すら予測できなかった地震・津波研究」「実際の震災とかけ離れていた福島第１原発の災害想定」「原発事故の現場で利用できなかった災害対策用ロボット」などを挙げた。 また、科学技術のリスクや不確実性について社会と十分な対話がなかったことや、放射線の人体への影響に関する研究者の意見がばらばらで、集約する仕組みがなかったことなどが国民を混乱させたと分析した。 科学者に対する国民の信頼は、震災前（２２年１０～１１月）は８４・５％だったが、震災後（昨年１０～１１月）は６４・２％に低下。一方、科学者側の認識は昨年７月の時
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