【ソウル=中川孝之】聯合ニュースは18日、野田首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領に送った竹島の領有権問題に関する親書に対し、韓国政府が無視したままにするか、返書で反論するかについて検討中だと報じた。 同ニュースによると、書面で韓国側の立場を説明すれば、領土紛争が存在するとの認識が国際的に広まり、日本側に有利に働く可能性があるため、無回答で通す選択肢が浮上したという。
au(KDDI)は太陽光パネルと蓄電池を設置した携帯基地局を今年度末までに100箇所作る計画だと毎日jpが報じた。 auは09年より太陽光と蓄電池、夜間電力の3つの電力を利用した「トライブリッド」(3つの電力のハイブリッドという意味の造語)基地局の運営を実施している。昨年、東京電力が計画停電を実施した際でも、基地局は安定的な運営を実施した。 大災害などで停電が長引いた場合でも、昼間の日照があれば基地局を稼働することが可能だという。 災害時には通信機能の停止が大きな混乱を招くことを東日本大震災の際に全国の人が実感した。 携帯各社では災害時にも通信機能がダウンしないように基地局の強化を図っている。NTTドコモでは、基地局の蓄電池の性能をアップさせ、太陽光パネルを併設した基地局を今年度末までに10局程度導入する。ソフトバンクでも太陽光パネルを用いたエコ基地を増やす方針だ。 auでは風力発電も試
家族から性的虐待を受けて避難した被害者らの転居先を、加害家族に知られるのを防ぐため、総務省は住民基本台帳の閲覧を制限できるよう制度を改正する方針を固めた。義父から15年にわたって性的虐待を受け続けた女性(30)の訴えがきっかけとなった。 住民基本台帳は世帯ごとに作成され、性的虐待の被害者が何とか逃げ出しても、一緒に住んでいた家族が台帳の閲覧を申請すれば、転居先もわかってしまう。女性は義父から逃げて転居したが、転居先の自治体が閲覧制限をなかなか認めず、岡山市の犯罪被害者支援団体「被害者サポートセンターおかやま」の支援を受けて2010年春、特例として認められた。センターはこれを受け、今年4月、制度改正を求める要望書を総務省に出していた。 これまでも、DV(ドメスティックバイオレンス)被害者の場合は、裁判所が接近禁止命令を出せるDV防止法があり、警察などで被害を確認できるため、閲覧制限が認め
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