このサイトを利用するには、JavaScript が有効化されている必要があります。 JavaScript を有効化して再表示してください。 このサイトは、 国や地方自治体等が東日本大震災の復旧・復興のために整備している支援制度をご案内しています。 地域別や条件にあった制度を検索することができます。 更新履歴 仮設住宅の入居期間の延長が可能になりましたが追加されました (2012.01.16) 戸別訪問による防犯指導及び防犯広報紙の配布が追加されました (2012.01.16) 仮設住宅の集会所に開設した警察官立寄所等における各種相談・要望の受理が追加されました (2012.01.16) 仮設住宅利便性向上(バリアフリー対策等)に対する支援が追加されました (2012.01.16) 快適性保持のための修繕が追加されました (2012.01.16) 共同設備(浄化槽等)の維持管理支援が追
鮎川浜漁港の復旧工事を見つめる漁師の成田浩幸さん。中央は工事用海上フェンスを設置するクレーン。工期の問題などで漁に支障が出ている=宮城県石巻市で(石川智規撮影) 二十六日に新政権を発足させる自民党は、東日本大震災からの復興について、「東北復興をバネとした『新たな経済モデル』に挑戦する」と掲げる。高齢化や過疎に悩む被災地を丸ごと復興し、日本再生の新たな在り方を示す戦略だ。しかし、復興予算が使われている宮城県石巻市・牡鹿半島では、事業が地元の実情とずれていることが問題になっている。 (石川智規) 石巻市役所から南東約二十五キロ。リアス式海岸が連なる牡鹿半島の西側に鮎川浜漁港はある。しかし、漁船は二隻ほどしか停泊していない。震災前、数十隻の漁船が係留された岸壁は、復旧工事の重機や作業船が陣取る。漁船の操業は満足にできない状態だ。 「震災直後の方が、まだ船を動かせたっちゃ」。漁師の成田浩幸さん(4
マグニチュード9級の南海トラフ巨大地震が起きた場合、茨城県から沖縄県にかけての太平洋・瀬戸内海沿岸の市区町村にある災害拠点病院の34施設が「津波で浸水する恐れがある」と懸念していることが読売新聞のアンケート調査で分かった。 このうち6割以上の病院は「診療など、医療機能の維持が困難」と回答しており、対策が急務となっている。 アンケートは、内閣府の有識者会議が同地震で津波が到達すると予測する24都府県404市区町村にある災害拠点病院189施設に、津波の防災体制を聞いた。11~12月にかけて126施設から回答を得た(回答率67%)。 「津波の予測地域にあり、浸水の恐れがある」と答えたのは、回答の27%にあたる34施設。浸水の程度は徳島県立海部(かいふ)病院(牟岐(むぎ)町)の10メートル、須崎くろしお病院(高知県須崎市)の5~10メートルが最高だった。
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