河北新報 東北のニュース／自殺者の７割が精神科受診 抗うつ剤副作用疑う声も
自殺で亡くなった人の７割は精神科を受診し治療中だったことが、全国自死遺族連絡会（田中幸子世話人）の遺族への聞き取り調査で分かった。１２年連続で自殺者が３万人を超える事態に、政府はうつの早期受診キャンペーンに乗り出している。予防効果を上げる治療の在り方などが問われそうだ。 連絡会は２００８年、仙台市の藍（あい）の会など自死遺族の集いを開く自助グループや、遺族らが発足させた。現在は２６グループ、約９００人が参加している。 調査は０６年７月、藍の会が独自に始め、連絡会発足後は各グループも実施。遺族から寄せられた電話や手紙、対面での相談をきっかけに、自殺者が精神科を受診していた例が多いことに着目した。 今年３月までの調査では対象となった１０１６人の自殺者のうち、精神科を受診、治療中だった人は７０１人で、６９．０％を占めた。 藍の会が単独で調査していた０７年末までの「受診率」は５１．９％だっ
河北新報 東北のニュース／三陸、養殖の被害甚大 漁業関係者が確認急ぐ 東北・津波
漂流し折り重なる養殖いかだ。津波から一夜明け、漁業被害が広がっている＝１日午前８時３０分ごろ、気仙沼市大島瀬戸 南米チリの大地震＝マグニチュード（Ｍ）８．８＝で、東北の太平洋沿岸に繰り返し押し寄せたチリ大地震津波から一夜明けた１日朝、全国有数の水産業地域・三陸の各漁港では養殖施設の流出など漁業被害が次第に明らかになり、関係機関が確認に追われた。宮城県塩釜市の離島では水道が断水し、市が復旧作業を急いでいる。ＪＲはほぼ平常運転になったものの、一部で前日の運休の影響が残った。 宮城県と同県漁協は１日午前までに、気仙沼湾、志津川湾、松島湾の３カ所で養殖施設が流されているのを確認。カキ、ノリ、ワカメ、コンブの養殖いかだとみられる。 石巻市狐崎浜では１日午前６時、地元漁協の組合員が海に出て調査を開始。阿部和芳支所長（５０）は「今季（５月まで）のカキがまだかなり残っていたが、ほぼ全滅だ。来シーズン用
河北新報 東北のニュース／障害者就労、農業に活路 岩手・金ヶ崎「共伸園」が水耕栽培
景気低迷のあおりで障害者も労働の機会を奪われている中、岩手県金ケ崎町の知的障害者就労支援施設「共伸園」が、ビニールハウスで野菜の水耕栽培を始めた。主な収入源だった自動車部品加工の受注が激減し、不況に強い業種として農業に活路を求めた。同種施設では珍しい試みで、福祉関係者も注目している。 昨年１１月末に完成した施設は広さ３４０平方メートルのビニールハウス１棟。内部に横１．２メートル、縦２４メートルの栽培棚が四つ設置されている。現在はホウレンソウやレタスなどを試験的に栽培、将来は小松菜、三つ葉、水菜も加える。３月には町内の産直施設や給食センターなどに卸し、年間最低２３０万円の売り上げを見込む。 施設の総工費は約９４０万円。このうち約７００万円は日本財団から補助を受けた。 作業は水溶液濃度や室内温度の管理程度。草取りの面倒もなく、午前９時から午後５時まで３人がほぼ固定で従事する。施設利用者は
河北新報 東北のニュース／間違われ家解体 山形の男性、業者に損賠請求
解体すべき家を取り違えられ、仙台市泉区の自宅を突然、業者に壊されたとして、山形市の男性が４日までに、石巻市の解体業者に６３５万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 訴えによると、男性が所有し、住まいとしても使っていた自宅に２００７年７月、解体業者が訪れ、家の外回りや内部などを取り壊し、庭石などの動産も処分した。解体業者は近所の番地と号が逆の家の解体を依頼されていたという。 男性側は、家の修理費や失った動産を損害額として見積もった上で「誤りでは許されない悪質な行為だ」などと主張している。 2010年01月05日火曜日
河北新報 東北のニュース／花山観光、新たな出発 イワナ店など再開続々
岩手・宮城内陸地震で通行止めが続いていた宮城県栗原市花山の国道３９８号の通行規制が１日、一部解除された。国道は花山観光の大動脈。この日は大勢の人が被災現場を見ようとマイカーで訪れ、地元の野菜やイワナを手に取り、住民と言葉を交わした。「頑張って。応援してるよ」。被災地の住民は、温かい言葉に「店を開いて良かった」と手応えを感じた。復興へ、また少し歩を進めた。 「新聞の写真やテレビで見たのとは違う。すごい崩れ方だ」。犠牲者３人を出した崩落地を訪れ、仙台市青葉区のアパート経営小野寺弘さん（６４）は目を見張った。 小野寺さんは「少しでも支援になれば」と道の駅で野菜を買い、直売所でイワナを購入した。小野寺さんは「まだ行方不明者もいると聞き、心が痛む。早く震災前の姿に戻ってほしい」と願う。 観光客の往来に期待し、この日に再開した店は多い。イワナ直売所の野口商店には仙台市や石巻市などから多くの客が来
河北新報 東北のニュース／地方鉄道への愛永遠に 内陸地震で犠牲・故岸さん業績一冊に
昨年６月の岩手・宮城内陸地震で、宮城県栗原市栗駒耕英の旅館を襲った土石流の犠牲になったさいたま市の鉄道博物館学芸員岸由一郎さん＝当時（３５）＝の業績や人となりを紹介する本「あの電車を救え！」が、今月下旬に発売される。友人で米メリーランド州在住の医師笹田昌宏さん（３７）が、一周忌に合わせて著した。地方鉄道に愛情を注ぎ、地域を励まし続けた岸さんの足跡を振り返り、死を惜しんでいる。 笹田さんは大学時代に岸さんと知り合い、一緒にボランティアで古い車両などの保存活動に携わってきた。岸さんについて「学芸員という仕事と、休日に手弁当で全国を奔走した保存活動。二つの顔を持ち、各地で多くの人に影響を与えた」と振り返る。 岸さんは、廃線になった栗原市の第三セクター、くりはら田園鉄道（くりでん）の保存活用を考える委員会の委員を務め、内陸地震の際も、委員会出席のため栗原市を訪れていた。 笹田さんは「今も彼の
河北新報 東北のニュース／観光復興まだまだ先 道路開通見通せず 栗原
岩手・宮城内陸地震で宮城県栗原市は２０日、同市栗駒、花山両地区で避難指示・勧告の大部分を解除したが、産業の大きな柱である栗駒山の観光復興はまだ先になる。国道３９８号など基幹道路では、避難解除された地区も住民以外の一般車両は通行規制が続く上、温泉施設の再開など課題は山積している。 「栗駒山は栗原市にとって重要な資源だったことを痛感した」。花山地区で道の駅「自然薯（じねんじょ）の館」を経営する花山地域開発の佐藤倫治社長（５８）は事態の深刻さを強調する。 栗原市によると、同市の２００８年の観光客数は前年比４５．９％、宿泊観光客も４８．７％に激減。震災に不況が追い打ちをかけた。 ４つの温泉施設が点在する花山地区では、温泉への足となる国道３９８号は秋田県境までの約２５キロで通行規制が続く。「もともと花山は秋田、岩手との周遊客が多く、一般の観光客が入れなければ観光復興は難しい。道の駅は規制の手前
河北新報ニュース 崩落の祭畤大橋撤去へ 今秋にも岩手県
崩落した祭畤大橋（手前）。垂直に立つ秋田側の橋脚と両側の橋台を残し、撤去することが決まった。中央は仮橋 岩手・宮城内陸地震で崩落した一関市厳美町の国道３４２号の祭畤（まつるべ）大橋について、岩手県は５日、治水上の問題から今年秋以降に橋げたなどを撤去する方針を明らかにした。 県によると、折れ曲がった橋げた部分と一関側の橋脚１基を取り除く。ともに橋の下を流れる沢によって土砂流出が進み、傾きが増す不安定な状況になっているためという。 工事は渇水期の秋以降に着手し、全費用は県が負担する。具体的な工法や金額は未定。県は３月下旬、市とともに地域住民を対象にした説明会を市内で開く。 橋をめぐっては、市が県に「周囲の地盤が動いて橋が崩落した特異なケース。自然の驚異を後世に伝えたい」と保存を要望していた。撤去部分を除いた秋田側の橋脚１基と両側の橋台は安定した状態にあるといい、県道路環境課は「保存できる
河北新報ニュース 一関市が一部避難解除 内陸地震、３０日正午
岩手・宮城内陸地震で、一関市は２８日、市内の２地区８世帯２２人に対する避難勧告を３０日正午で解除すると発表した。また、避難所の旧山谷小校舎（厳美公民館分館）の一部を改修して、被災者が継続利用することも明らかにした。 勧告の解除は、８月１１日に続いて２回目。今回は祭畤大橋の仮橋と仮設道路が３０日に開通することに伴い、祭畤地区７世帯１８人、市野々原地区一世帯４人を対象とした。 避難勧告が継続されるのは、土砂崩れの危険があり家屋が損壊している〓木立（はのぎだち）と、市野々原の両地区の計３世帯１４人。岩手県内での避難勧告対象は、奥州市衣川区下河内地区の３世帯５人と合わせて６世帯１９人となる。 一関市の今回の避難勧告解除を機に、厳美公民館分館に避難している５世帯３０人のうち、３世帯１９人が自宅に戻る。市野々原地区の２世帯１１人は、市側と話し合い、引き続き同所で暮らすことを決めた。市は年内をめど
河北新報ニュース 損壊住宅に見舞金支給 大崎市
損壊住宅に見舞金支給 大崎市 宮城県大崎市は１０日、災害義援金配分委員会を開き、岩手・宮城内陸地震で半壊や一部損壊となった住宅に見舞金を支給することを決めた。同市は国の復興支援の柱となる被災者生活再建支援法の適用条件を満たしておらず、国の制度から取り残された被災者の救済が問題になっていた。 住宅が半壊し解体する２世帯に各３００万円、補修する５世帯に各１５０万円を支給する。一部損壊した住宅を対象にした見舞金は１０００万円を計上。個別の支給額は、申請件数に応じて決める。 市社会福祉課は「半壊でも全壊同様に住めなくなる人や、一部損壊でも半壊に近い被害の人がいる。法律が適用されない世帯への支援も必要だと判断した」と説明する。 被害を受け、金融機関の融資を受けた中小企業向けに利子を補てんする補給金には１１００万円を、鳴子温泉などの観光地を対象にした風評被害対策支援金には１０００万円をそれぞれ
河北新報ニュース 農業設備復旧後押し 岩手県、小規模被害へ助成制度
岩手・宮城内陸地震で被害を受けた農地や農業設備の復旧に向け、岩手県は２４日、国などの補助対象外の小規模被害への助成制度を創設すると発表した。 制度は、局地激甚災害の指定を受けた一関市（旧一関市）と奥州市（旧衣川村）、両市に隣接する市町村に適用。一戸当たり１３万円以上４０万円未満の農地・農業設備被害に対し、本年度に限り復旧工事費用の最大３分の１を市町村を通じて助成する。 農村集落の維持が目的で、市町村や土地改良区、農協、３戸以上の集落営農組織に限る。局激指定のない隣接市町村については、農地１カ所当たりの小規模災害でも助成が受けられる。 県内では奥州、一関両市を中心に、農地・農業施設計約８００カ所が被害を受け、被害総額は２１億円余りに上る。 被害額が「４０万円以上」は国庫補助、「１３万円未満」は奥州市と一関市が市単独で助成する制度があるが、「１３万円以上４０万円未満」に対応した制度はな
河北新報ニュース 仮設住宅冬支度 栗原３地区で寒冷地仕様工事
岩手・宮城内陸地震で、宮城県栗原市は２２日、市内の花山、栗駒、一迫の３地区にある仮設住宅計６５戸を冬に備え寒冷地仕様とする工事を開始した。雪や風の吹き込みを防ぐ壁の設置などを進める。 市によると、窓を二重サッシにし、玄関付近を覆うひさしを新たに作る。高齢者が入居している住宅の玄関前にあるスロープは、手すりを支える柱の間に壁を設け、雪が入らないようにする。 ３０日までに全戸で工事を完了させる予定。 栗駒地区の仮設住宅で暮らす男性（６３）は「冬場、室内がどのくらい寒くなるのか分からない。やはり不安は残る」と話した。 仮設住宅は花山地区に４３戸、栗駒地区に２０戸（それぞれ１戸は談話室）、一迫地区に２戸設けられた。
河北新報ニュース 内陸地震 実効性乏しい支援法 山間地に不利
岩手・宮城内陸地震から３カ月がたち、被災地の道路や河川に復旧のつち音が響く一方で、多くの被災者は生活再建の青写真を描けないでいる。復興支援の柱となる被災者生活再建支援法は、民家が少なく、高齢化率が高い山里になじまない部分があるためだ。復興が進む一方で、支援の網からこぼれた被災者の救済が切迫した課題になっている。（報道部・須藤宣毅） ＜岩手は独自制度＞ 現行法が地震に適用されるのは、２００７年の能登半島地震、新潟県中越沖地震に続き、３例目。ただ、「１市町村で全壊１０世帯以上」との条件があり、適用は３０世帯が全壊した栗原市だけ。１２日現在、７人が交付を受け６人が申請中だ。 対象外となった隣接自治体は、義援金を支援に充てるなど対応に苦慮している。 全半壊が７世帯だった大崎市の石ケ森勉社会福祉課長は「自治体の枠にとらわれず、岩手、宮城両県の被害全体に目を向けて運用しないと、被災者を救えない」
河北新報 コルネット 特集
宮城県栗原市栗駒耕英地区で栗駒山の地下からくみ上げたミネラルウオーター「栗駒深層水」を製造している化粧品会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」（東京）は２９日までに、岩手・宮城内陸地震で被害を受け、操業を休止していた栗駒工場を１０月１日から当面閉鎖することを決めた。地区に通じる道路が完全復旧するには数年かかる見通しで、早期の操業再開は困難と判断した。社員やパート計十数人の従業員は全員解雇される。≫続きを読む
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河北新報 コルネット 社説 義援金の使い道／善意を無にする「ばらまき」
河北新報ニュース 雪囲い資材提供して ボランティア呼び掛け 耕英地区
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080825t73025.htm