「オレンジのソーシャルな会社」の怪文書投稿--ミクシィは250名を超える組織改編へ
オレンジのソーシャル会社で数日前から大規模なリストラがはじまっている――はてなが運営する匿名ブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に“怪文書”とでも言うべき内容が投稿されたのは10月23日の早朝のこと。現在この投稿は削除されているが、投稿によれば、突然の席替えを実施してリストラ対象者を執務室から追い出し、コールセンターに配属するとのことでネット環境のない部屋に移動させ、他部署社員との接触を禁止しているという。以下がその投稿内容だ。 ■オレンジなソーシャル会社の大規模リストラ 数日前から大規模なリストラがはじまっている。 グリーのときはニュースとして盛り上がったのけれど、とても静かなリストラの幕開け。 午前中に突然の席替えを行い、対象者を執務室から追い出しす。 そして、コールセンターみたいなところへ配属。 PCを回収してネットの繋がらない部屋へ移動させ、よくわからない作業を延々と。 ちなみに
◎デロイトが世界の災害に備えHumanitarian Innovation Programを開始
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。 ◎デロイトが世界の災害に備えHumanitarian Innovation Programを開始 AsiaNet 53508 共同JBN 0760 （2013.6.25） 【ニューヨーク2013年6月25日PRN＝共同JBN】デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu Limited、DTTL）とメンバーファーム・ネットワークは25日、人道支援セクターの強化を支援する取り組みの一環として、人道支援組織のための世界規模の無料奉仕プロジェクト2件を提供するHumanitarian Innovation Program（リンク）の開始を発表した。このプログラムは、企業と社会の成功は相互
ケーブルテレビとして全国初/品川区とケーブルテレビ品川がコミュニティーチャンネルでJ-ALERTの緊急情報を文字スーパーで瞬時に配信
品川区（区長 濱野 健）と株式会社南東京ケーブルテレビ（本社：東京都品川区、代表取締役社長 佐藤 浩、以下 ケーブルテレビ品川）は、ケーブルテレビ品川のコミュニティーチャンネル「品川区民チャンネル」で、消防庁の「全国瞬時警報システム」（通称：J-ALERT※）からの緊急情報を、文字スーパーで瞬時に配信するサービスを、2012年10月1日に開始しました。 品川区では、区民への防災情報発信の充実や昨年の東日本大震災の教訓を踏まえて、従来からの防災行政無線によるスピーカー放送と品川区民チャンネルでのL字放送による防災情報の発信に加え、ホームページ、Twitter、携帯電話やスマートフォンへのエリアメールの発信などをすすめ、多岐にわたるメディアに情報を同時配信することで、防災情報を知る手段を増やすことを目指しています。 そこで、今回、文字スーパー放送でJ-ALERT情報を品川区民チャンネルへ放送す
南海トラフ巨大地震の備えとして注目されている安否確認システム「あんしん連絡網 You-OK」が、利用者8,000名を突破いたしました
南海トラフ巨大地震の備えとして注目されている安否確認システム「あんしん連絡網 You-OK」が、利用者8,000名を突破いたしました ～ 南海トラフ巨大地震の備えとして注目されている安否確認システム 「あんしん連絡網 You-OK」が利用者8,000名を突破 ～ 株式会社ラビックス（本社：宮城県仙台市 代表取締役社長：藤岡岳之 以下、弊社）が運営するメール連絡網サービス「あんしん連絡網 You-OK（以下、You-OK）」は、2012年9月10日、わずか2ヶ月間で1,000名増加し、利用者が8,000名を突破いたしました。 この背景には、先に中央防災会議（内閣府）より発表された南海トラフ巨大地震への備えとして、企業において安否確認システムの需要が高まったためと推測いたします。 【利用者8,000名の安否確認システム】 東日本大震災後、安否確認システムの需要が一気に高まり、合わせて先の南海ト
［ウェブサービスレビュー］自分に合ったニュースを厳選してメールで配信してくれる「Gunosy」
内容：「Gunosy」は、TwitterやFacebook、はてなブックマークの内容をもとにその人の嗜好に合ったニュースやブログの人気エントリを抽出し、1日1回メールで送信してくれるサービスだ。限られた時間で効率的な情報収集ができるツールとして役立つ。 「Gunosy」は、自分に合ったニュースやブログの人気エントリを抽出し、1日1回メールで送信してくれるサービスだ。TwitterやFacebook、はてなブックマークの内容をもとにその人の嗜好に合ったニュースをピックアップしてくれるので、興味のある情報を効率的に収集できる。 利用開始にあたり、TwitterかFacebook、もしくははてなのアカウントを登録する。本サービスでは世間一般に言及数が多いニュースをたんにピックアップするのではなく、その人がTwitterもしくはFacebookで言及したり、はてなブックマークに登録した内容から嗜好
グーグルのクラウドストレージサービス、名称はやはり「Google Drive」か
Googleがクラウドベースのストレージサービスを間もなく提供開始しようとしているという見方が広がっているが、新たに浮上した情報が示すところによれば、同社はこのサービスを「Google Drive」と呼んでいるようだ。 VentureBeatの記者であるSean Ludwig氏は米国時間4月12日、自由に図表を作成できる「Lucidchart」というサービスで、Google Driveとの統合を示す通知を偶然見つけた。 Lucidchartの通知には次のように書かれていた。「おめでとうございます。あなたのLucidchartアカウントはGoogle Driveのアカウントと統合されました。Google Driveのリストから作成した新しい図は、このLucidchartでも表示されます」 Ludwig氏によると、このページはLucidchartからすぐに削除されたが、その前にスクリーンショッ
キャラが違う、リア充を演じる--Facebookユーザーの7割がストレス
ジャストシステムは4月5日、「Facebookの利用状況に関するアンケート調査」の結果を発表した。Facebookユーザーの約7割がストレスを経験したことがあるという。 Facebookを利用していて、何らかのストレスを感じたことがあるかという問いに対し、「ある」「時々ある」「まれにある」と回答したのは68.4％で、約7割を占めた。ストレスとして、友人や知人のFacebook上での振る舞いに対し、「違和感を抱いたことがある」と回答したのが34.4％となっている。 その理由として、「無理に作っているような感じ」「ネットと現実での振る舞いが全く違う」「自分を良く見せようとしている」「キャラを作っている」など、実際とは違う、理想の自分を演じている友人や知人に違和感を抱いたとの回答が多かったという。 「上司・先輩などからの友達リクエスト」には、31.0％が「承認したくないが承認せざるを得ない」と回
震災から1年--グーグルが新たな災害対策を発表
2011年3月11日に発生した東日本大震災から間もなく1年が経とうとしている。グーグルは3月7日、今後の災害に備えた新たな取り組みについて説明した。 同社は、震災の発生直後から、安否確認サービス「Google パーソンファインダー」や、Google マップの航空写真を使った被災地の復興状況の共有、本田技研工業（ホンダ）と協力して被災地周辺の通行可能な道路情報の公開などを行ってきた。10月30日をもってサービスを終了したパーソンファインダーには4月下旬時点で67万件を越すデータが登録されたという。 グーグル製品開発本部長の徳生健太郎氏は、「これらをグーグルが行ったという言い方をしているが、中を開けてみるとほとんどのものはユーザーやパートナーからの情報があってこそ初めてサービスとして成立した」と振り返る。一方で、社内外での取り組みを通じてさらに改善できる点もあると考えたことから、今後の災害対策
iPad使ったPOSサービス「ユビレジ」、震災で全壊した店舗の復興を支援
iPadを使ったPOSサービスを提供するユビレジ。同社が4月に発表した「早期営業再開支援プログラム」が着実に成果を出しつつある。同社は2月10日、岩手県大船渡市の全壊店舗の早期営業再開を支援したことを明らかにした。 ユビレジが提供する「ユビレジ」は、iPadを利用したPOSシステム。App Storeで専用のアプリをダウンロードすれば、そのままiPadをPOSレジとして利用できるというもの。打ち込んだデータは、ユビレジのサーバに蓄積される。複数店舗の管理機能やAirPrint対応のレシート印刷機能などを備える。利用はiPadや周辺機器を除き、月額5000円。 早期営業再開支援プログラムは、東日本大震災で被災した店舗に対して、ユビレジを1年間無償で提供する取り組み。既存のユビレジユーザーでも、新規ユーザーでも状況に合わせて適用していく。すでに被災地域の数店舗でプログラムを適用してきたが、全壊
グリーが初の投資ファンド設立--20億円規模でアジアも狙う
グリーは11月2日、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）となる「グリーベンチャーズ」の設立を発表した。また、グリーベンチャーズを運営主体として、グローバルでインターネットビジネスへの投資を行うGV-I投資事業組合を組成する。 グリーはこれまで、Androidに特化したファンド「A-Fund」への出資などは行っていたが、コーポレートベンチャーキャピタル形式で自社のファンドを組成するのは初めてだ。1号となるファンドはグリー100％で規模は20億円程度、アーリーステージのIT系スタートアップが対象となる。 ファンド運用の実務担当者となる堤達生氏は、独立系VCやサイバーエージェント・ベンチャーズの前身となる金融事業立上げを経験後、リクルートのベンチャーキャピタル投資部門の責任者を経てグリーベンチャーズに参加する、若手ベンチャーキャピタリストの1人だ。 グリーの最近の国内出資、買収案件について
OKI、広島県江田島市へ「市町村デジタル防災行政無線システム」を納入
Tokyo, Sept 26, 2011 - ( JCN Newswire ) - OKIは、広島県江田島市に「市町村デジタル防災行政無線システム」を納入しました。本システムにより、江田島市は、これまで個別に運用していた旧4町(旧江田島町、旧能美町、旧沖美町、旧大柿町)の防災行政無線システムを統合し、市役所から市内への一括放送が可能となります。業務の効率化をはじめ、平常時の行政放送や災害緊急情報の収集・伝達など市民へ速やかな情報伝達も実現します。本システムは、旧江田島町と旧能美町の2地区で2011年7月1日から稼動を開始しており、旧沖美町、旧大柿町を含めた新市全地区での稼動は、2012年3月末日を予定しています。 新市として旧4町合併後6年が経過する江田島市では、旧4町が導入していた従来のアナログ防災行政無線システムを各地区で個別に運用していました。同市では、1市1周波の原則に対応し放送業
震災で人々の考え方は変わった訳ではない
必ずしも非合理的ではない「買いだめ」と「風評」 震災直後、都内のスーパーやコンビニから米やカップラーメンが消えた。それだけでなく、トイレットペーパーや乾電池など生活必需品があっという間に買われた。この買いだめ行動は「身勝手だ」「非合理的（無意味）である」と世間から強い批判を受けた。しかしこれは本当に身勝手・非合理的といえるのだろうか。 余震の確率が高く、原発事故まで起きた中で、自分や家族の身を守る行動に出るのは当然であり、必ずしも非合理的なわけではない。ただし、ヨウ素入りうがい薬や昆布までが店頭から消えるのは明らかに非合理的である。支援物資の集積地には十分な物資があるのに、そこから避難所まではなかなか届かないと言われていた。これは輸送の問題であって、必ずしも品不足ではなかった。 政府は「非合理的」な買いだめ行動を慎むように、繰り返し訴えていたが、消費者が非合理的だと断罪する前に、物資やロジ
震災時は利用機器と情報源でラジオが大活躍--iSPPが初の大規模調査
非営利団体の情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）は、東日本大震災の被災地域の住民を対象に、震災発生直後から3カ月後までの情報行動を調査、結果を速報版としてまとめた。 情報行動調査は、岩手、宮城、福島の東北3県の被災地域に居住する10～60代の男女を対象に、7月4～11日に実施し、2815件の有効回答を得た。調査方式はインターネットによるアンケートを採用した。 震災当日はラジオが活躍、通信端末は半分以下の利用 震災時に利用した情報ツールや機器を問う質問では、当日はラジオが67.5％で最多となった。震災以前にラジオを情報収集ツールとして活用していたのは46.6％だった。同じく当日は、携帯電話が37.5％（震災以前はスマートフォン以外が63.6％）、テレビが33.4％（同84.2％）、パソコンによるインターネットが19.5％（同81.3％）、固定電話が7.7％（同27.7％）と、いずれ
セコム、免許証などの個人情報を預かるサービス--災害時にデータ活用
セコムは7月11日、ネットを活用した新型ホームセキュリティシステムを12月に発売すると発表した。健康保険証や家族写真などの個人情報データを預かる家庭向けサービスや、ホームセキュリティを契約している家族や親戚間で写真や伝言を共有できるサービスを提供する。 新型のホームセキュリティシステムでは、10.4インチのタッチパネルを搭載するホームコントローラを採用。家族と伝言を共有できる「伝言板機能」や撮影した写真を閲覧できる「フォトフレーム機能」を新たに搭載し、家族間のコミュニケーションツールとしても使用できるようになった。2012年以降には、現在企業向けに提供している、エネルギー使用状況を確認できるサービス「セコム・エコデータシステム」を家庭向けに提供する予定。 また、従来のホームセキュリティ機能に加え、個人情報をデータで預かる「データおあずかりサービス」（仮称）を提供する。登録できる情報は、運転
【レポート販売】「事業継続計画（BCP）・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始
～BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続管理）／リスクマネジメント／防災の各領域で必要な論点・課題点を網羅し、体系的に編纂～ マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐幹 東京都中央区）は、リサーチ・コンサルティング活動を行うストラテジック・リサーチ（代表取締役 森田 進 東京都千代田区）が提供する「事業継続計画（BCP）・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始しました。 報道関係者各位 平成２３年７月７日 株式会社クロス・マーケティング （東証マザーズ 3629） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「事業継続計画（BCP）・防災・危機管理白書 2011年版」を販売開始 ～BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続管理）／リスクマネジメント／防災 の各領域で必要な論点・課題点を網羅し、体系的に編纂～ ━━━━
OKIとAAJD、災害時に外国人や聴覚障害者をサポートする15言語対応の「SOSカード」を無料公開
Tokyo, June 27, 2011 - ( JCN Newswire ) - 沖電気工業株式会社(社長：川崎秀一、本社：東京都港区、以下OKI)と日本聴覚障害者建築協会※1関東支部(支部長：鈴木道夫、以下AAJD)は、このたび、災害時や急病などの緊急時に、日本語を話せない外国人や聴覚障害者が指差しでからだの様子を伝えることができる「SOSカード※2」の15言語対応版を制作しました。7月末にAAJDのホームページ( リンク )に公開します。 日本語を話せない外国人や聴覚障害者、発話困難者は、普段は通訳者を介したり筆談で健常者とコミュニケーションを取ります。しかし、災害や急病などの緊急時においては通訳者が不在、筆談ではリアルタイムなコミュニケーションが難しいなどの場合があります。 OKIとAAJDは、日本語を話せない外国人や聴覚障害者、発話困難者が災害時や急病時に指差しでからだの様子や現
ドコモ、6月6日に発生した通信障害の原因を発表--ソフト修正で対策
NTTドコモは、6月6日8時27分から21時36分までの間に発生した通信障害の詳しい経緯を発表した。この通信障害により、関東甲信越地域の10都県で契約した172万件の顧客の携帯端末で、13時間にわたり音声通信やパケット通信がつながりにくい状況が続いた。 ドコモでは今回の通信障害は、サービス制御装置の一部パッケージ（ハードウェア）の故障が原因だと説明している。故障したのは顧客の位置情報などを管理する装置で、通常であれば故障した0系（通常稼働しているパッケージ）のパッケージだけが1系（バックアッ プ）のパッケージに切り替わり運用を継続するが、ソフトウェアアップグレード中にユニットが故障したことから、装置全体が1系のシステムに切り替わった。 システムを切り替える際には、位置登録を行う信号が増加し大きな負荷がかかる。このシステム切替が位置登録の多い時間帯と重なり、位置登録信号が急増したためソフトウ
ヤフーの「支援ギフト便」--購入者の思いは届いたか？
ヤフーは3月23日から、Yahoo!ショッピングを通じて東日本大震災の被災者に物資を送れるプログラム「支援ギフト便」を提供している。 支援ギフト便は、Yahoo!ショッピングの出店ストアから、被災地で必要とされている商品を原価で提供してもらい、被災地へのギフトとしてYahoo!ショッピング上で販売する取り組み。商品価格は物資のなどを加えた価格となっている。ユーザーが賛同してその商品を購入すると、各公益社団法人などを通じて被災地に届けられる。 これまでに第1弾の白米20トン（10kg入り2450円×2000袋）から第7弾の干しぶどう（900～1000g入り500円×1000個）まですべての商品が完売している。被災地へ商品が届けられた様子などはYahoo!ショッピングのブログで公開されている。 「物資支援プログラム「支援ギフト便」の第一便が到着」 「「支援ギフト便」みんなの思いが現地へ」 商品
3.11震災発生後、海外ITニュースの押さえどころ
3月11日に発生した東日本大震災から約1カ月半が過ぎた。震災直後から日本中のテレビや新聞、ニュースサイトは震災の被害や関連情報の報道が中心となり、人々はこれらの情報にくぎ付けとなった。 過去に例を見ない自然災害に見舞われた日本では、さまざまなイベントが自粛され、IT関連企業も製品発表やサービスのリリースを見送った。しかし、日本以外の国では通常通りビジネスが遂行され、製品などの発表も行われていたのだ。 震災関連のニュースばかりが目立って気づかなかった読者も多いと思うが、CNET Japanでは震災後も海外ニュースを通常通り掲載していた。ようやく日本でも企業活動が元に戻りつつある今、あらためて震災直後の3月に掲載された海外発のニュースを中心に、当時日本以外の国で何が起こっていたのか振り返ってみたい。 「iPad 2」発売 日本で震災の翌日となる米国時間3月11日には、米国にてAppleの「iP
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