除雪費支援：２２道府県に１０１億円追加配分 国交相発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)前田武志国土交通相は１０日の閣議後の記者会見で、豪雪に見舞われた２２道府県に対する道路除雪支援策として、社会資本整備総合交付金計１０１億円を追加配分すると発表した。配分額は北海道が約２４億円、新潟県が約１７億円、青森県が約９億円など。【三島健二】
朝日新聞デジタル：インフル流行、長引く恐れ １月はＡ香港型、２月はＢ型 - 社会
印刷 関連トピックス新型インフルエンザインフルエンザの検査を受ける男児＝９日、東京都足立区の和田小児科医院、細川卓撮影インフルエンザ流行の変化 インフルエンザの患者数がこの１０年で最高の水準で急増している。定点医療機関から報告された患者数が最新の１週間（１月３０日〜２月５日）で１医療機関当たり４２．６２人に達し、この時期では２００２年以降で最高になった。推計の患者数は約２１１万人に上る。今月に入ってウイルスの別の型も増えており、流行が長引く恐れも出てきた。 １月半ばまでは患者が比較的少なかった首都圏で急増しているうえ、年始からの流行の中心だった東海、四国地方でも高止まりが続いている。 国立感染症研究所の発表によると、１医療機関当たりの患者数（人）が前週は全国平均で３５．９５人だった。最新週では、埼玉５０．９４、千葉５０．８４、東京４５．２０、神奈川４８．８６と首都圏で急増した。大阪４
東京都の原発住民投票、署名25万人分集まる
都内で行われた反原発デモで、原発反対を訴える黄色い傘を差しながら行進する人々（2012年1月22日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【2月10日 AFP】東京都で原子力発電所の是非を問う住民投票を目指して署名活動を行っていた市民グループは9日、住民投票条例の制定を都知事に請求するのに必要な有権者数の50分の1（21万4000人）を上回る署名が集まったと発表した。 東日本大震災に伴う東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故を受け前年12月10日に始まった署名集めは9日が期限だったが、集まった署名数は25万人分を超えたという。震災後、日本国民の多くは原子力の放棄、もしくは原発への依存からの脱却を望んでいる。 原発を稼働させるためには、地元自治体の承認が必要。住民投票は、その承認の可否を問うことになる。現在、東電が保有する原発は福島第1、第2および新潟県の柏崎刈羽（Kashiwa
「放射能ヒステリー」が被災地の復興を阻害する
東日本大震災の被災地からの瓦礫の受け入れをめぐって、全国で自治体と住民の対立が起こっている。今のところ自治体として受け入れを正式決定したのは、東京都と山形県だけで、神奈川県の黒岩知事は受け入れを表明したが、処分場の地元である横須賀市の町内会が反対している。 秋田県では「放射能を拡散させない市民の会」なる社民党系の団体が、全国の反対運動を結集して瓦礫を拒否するよう呼びかけている。瓦礫の試験焼却を行なう静岡県の島田市では、広報紙に掲載されたこんな投書が話題を呼んだ。 「今する支援は避難者の受け入れ、これ以上の放射性物質を増やさないことです。子供は大人の何十倍も放射能の影響を受けてしまうのに、あなたは子供にも強要するなんて瓦礫利権の金目当ての腐った人です」。 「もはや、岩手県は日本の敵である。人にお願いをする時は静岡県民一人一人に頭を下げるべきなのに、偉そうな態度で上から目線で当たり前だと思って
iPad使ったPOSサービス「ユビレジ」、震災で全壊した店舗の復興を支援
iPadを使ったPOSサービスを提供するユビレジ。同社が4月に発表した「早期営業再開支援プログラム」が着実に成果を出しつつある。同社は2月10日、岩手県大船渡市の全壊店舗の早期営業再開を支援したことを明らかにした。 ユビレジが提供する「ユビレジ」は、iPadを利用したPOSシステム。App Storeで専用のアプリをダウンロードすれば、そのままiPadをPOSレジとして利用できるというもの。打ち込んだデータは、ユビレジのサーバに蓄積される。複数店舗の管理機能やAirPrint対応のレシート印刷機能などを備える。利用はiPadや周辺機器を除き、月額5000円。 早期営業再開支援プログラムは、東日本大震災で被災した店舗に対して、ユビレジを1年間無償で提供する取り組み。既存のユビレジユーザーでも、新規ユーザーでも状況に合わせて適用していく。すでに被災地域の数店舗でプログラムを適用してきたが、全壊
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired
