地震保険改善へ前進 | 公明ニュース（2012/5/5）
地震保険制度の見直しを検討するため財務省は4月23日、「地震保険制度に関するプロジェクトチーム（PT）」を立ち上げ、初会合を開いた。東日本大震災で自宅が損壊した被災者から相談を受けた公明党の竹谷とし子参院議員が提案していたもの。 PTでは、保険金の支払い基準となる建物の「損害区分」の細分化や、今後予想される大震災にも耐えられる制度の設計などを検討、秋ごろをめどに具体案をまとめる予定だ。 現行の地震保険の損害区分では、保険金の支払額が（1）「全損」（建物の損害額が50％以上）で全額（2）「半損」（同20％以上50％未満）で半額（3）「一部損」（同3％以上20％未満）で5％—と定められている。損害区分が三つしかないため、被害の実情に合った支援を受けられない事態が発生。特に半損と一部損では支払額に10倍の差があり、被災者から改善を求める声が上がっていた。 竹谷さんは3月28日の参院財政金融委員会
大災害に備え対策強化 | 公明ニュース（2012/4/18）
公明党の北がわ一雄副代表（次期衆院選予定候補＝大阪16区）は17日、今月1日から供用を開始した堺市・堺浜の「基幹的広域防災拠点」を視察した。これには、党堺市議団も同行した。 同拠点は、京阪神の都市圏において大規模災害が発生した際、海上からの応援受け入れ拠点として整備が進められてきた施設。オペレーションルーム（通信施設）などを備えた近畿圏臨海防災センター、救援物資の中継基地や被災地支援隊などのベースキャンプ用地となる緑地、大型船が入港可能な耐震強化岸壁、臨港道路で構成されており、「大規模災害時は西日本の広い地域もカバーできる」（国土交通省近畿地方整備局）という。また平時は、海を眺めながら自然を満喫できる憩いの場や、防災活動の啓蒙拠点としても活用できる。 北がわ副代表は国交相時代、災害対策として同拠点の整備を決定するなど、力強く推進してきた。 一行は（1）救援物資の中継・分配（2）各地から集結
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