地震保険制度の見直しを検討するため財務省は4月23日、「地震保険制度に関するプロジェクトチーム(PT)」を立ち上げ、初会合を開いた。東日本大震災で自宅が損壊した被災者から相談を受けた公明党の竹谷とし子参院議員が提案していたもの。 PTでは、保険金の支払い基準となる建物の「損害区分」の細分化や、今後予想される大震災にも耐えられる制度の設計などを検討、秋ごろをめどに具体案をまとめる予定だ。 現行の地震保険の損害区分では、保険金の支払額が(1)「全損」(建物の損害額が50%以上)で全額(2)「半損」(同20%以上50%未満)で半額(3)「一部損」(同3%以上20%未満)で5%—と定められている。損害区分が三つしかないため、被害の実情に合った支援を受けられない事態が発生。特に半損と一部損では支払額に10倍の差があり、被災者から改善を求める声が上がっていた。 竹谷さんは3月28日の参院財政金融委員会
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