認知症高齢者の事故で家族に賠償 備える保険の開発進む | NHKニュース
認知症の高齢者が事故を起こし、家族が賠償を求められるケースが相次ぐなか、損害保険会社の間ではこうした事故に備える保険の開発が進んでいます。 一方、東京海上日動は、今月から自動車保険の内容を改定し、認知症の人が事故を起こして家族が賠償責任を負った場合に、家族も補償の対象に含めることにしました。 認知症の高齢者が事故を起こし、家族が賠償を求められるケースが相次ぐなか、最高裁判所は、認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故で家族がＪＲから賠償を求められた裁判で、おととし「家族に監督義務があるかどうかは総合的に考慮すべきだ」という初めての判断を示しました。 こうした裁判をきっかけに、認知症の高齢者を抱える家族の間で賠償責任への関心が高まっているということで、損害保険会社が、認知症に対応した保険を開発する動きは今後広がりそうです。
ヨウ素剤未回収 川内原発ある薩摩川内市でも NHKニュース
原子力施設の事故の際に服用するヨウ素剤の事前配布を受けた住民が引っ越す際に返却せず回収されていないケースが各地で出ている問題で、先月、再稼働した川内原発１号機がある鹿児島県薩摩川内市では、引っ越した住民５２人のうち４２人から回収できていないことが分かり、回収を急ぐことにしています。 一方で、副作用のおそれがあるため、対象外の地域に転出する人からは速やかに回収するよう求めていますが、転出した住民から回収されていないケースが全国の少なくとも５つの自治体であることが分かっています。 このうち鹿児島県薩摩川内市では、県と市がこれまでに川内原発の周辺の４５００人余りにヨウ素剤を事前配布し、その際、引っ越すときには返却する必要があることを文書と口頭で伝えていました。 しかし、これまでに引っ越した５２人のうち回収できたのは１０人分で、４２人から回収できていないということです。 薩摩川内市は、転出届が出さ
「大正天皇実録」 黒塗りだった記録公開 NHKニュース
１３年前に公開された大正天皇の活動記録、「大正天皇実録」について、宮内庁は個人情報の保護などを理由に一部を黒塗りにした当時の措置を見直し大部分を公開しました。病弱で悲運の天皇として知られる大正天皇の体調や病状、未発表の動静などの詳細が明らかになりました。 一方、去年完成した昭和天皇実録は個人情報にあたるものも可能なかぎり、公開するとして黒塗りは行われず、ＮＨＫでは大正天皇実録についても同じ基準で公開するよう申請し、宮内庁は当時の措置を見直して黒塗り部分のおよそ８割を解除しました。 この中には、病弱だった大正天皇が事実上、引退する原因となった発語障害や歩行困難などの体調の異状や、晩年の脳貧血の病状などが詳しく記されている箇所もあります。 また、即位後、元老の山県有朋などの要人と頻繁に会っていたことや、第１次世界大戦について軍の幹部から、たびたび説明を受けていたことなども分かりました。 こうし
津波のさなかの余震で堤防倒壊も NHKニュース
東日本大震災をきっかけに全国で堤防の補強やかさ上げなどが進められていますが、津波と同時に余震で強い揺れが起きると想定よりも早く堤防が壊れる可能性があることが専門家の研究で分かりました。専門家は「沿岸で強い揺れを感じたら、まず逃げるということを改めて徹底してほしい」と指摘しています。 津波による海岸設備への影響を研究している港湾空港技術研究所の有川太郎上席研究官は、津波と同時に余震で強い揺れが起きた場合に堤防にどのような影響が出るか、津波を起こすことのできる装置を使って１２．５分の１の大きさで実験を行いました。その結果、高さがおよそ１ｍのブロックは、津波だけでは乗り越えた水位が１５ｃｍでは壊れませんでしたが、津波と同時に震度５弱程度の強い揺れを加えると同じ高さで壊れました。 有川研究官によりますと、押し寄せる津波と地震の揺れの方向が一致することで、堤防にかかる力が１０％から２０％程度増えたと
震災アンケート 被災者の８割が「風化」感じる NHKニュース
東日本大震災の発生からまもなく４年となるなか、被害が大きかった岩手・宮城・福島の３県で、震災や原発事故について関心が薄れていく「風化」を感じている被災者が８０％近くに上っていることがＮＨＫが行ったアンケートで分かりました。 この中で、「震災から４年となる今、震災のことが風化している」と感じるか尋ねたところ、「そう思う」と答えた人が４３％、「ややそう思う」と回答した人が３６％と、「風化」を感じている人は合わせて全体の８０％近くに上りました。 県別では福島県が８６％と最も多く、次いで宮城県が８０％、岩手県が７０％でした。 また「どのような場面で風化を感じるか」については、複数回答で、「政府の支援策」が７１％、「メディアの報道のしかた」が６７％、「被災地以外の人との会話」が６４％、「ボランティアなどの支援」が５４％、「友人や知人との会話」が４９％、「自分自身の震災への思い」が３４％でした。 さら
福島・南相馬が「脱原発都市」宣言へ NHKニュース
東日本大震災からまもなく４年になるなか、原発事故の影響で今も多くの人たちが避難している福島県南相馬市の桜井市長は１５年後までに市内の消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄い、原子力発電に依存しないまちづくりを目指す「脱原発都市」を宣言する方針を明らかにしました。 ２日から始まった南相馬市議会の定例会で桜井勝延市長は「原発事故の過ちをしっかり歴史に刻み、新しい南相馬市を築くためにも原子力エネルギーに依存しないまちづくりを、先頭になって推進していきたい」と述べ、会期中に「脱原発都市」を宣言する方針を明らかにしました。 具体的には今後、沿岸部に大規模な太陽光発電や風力発電の施設の整備を進め、１５年後の２０３０年までに、市内の消費電力のすべてを再生可能エネルギーで賄いたいとしています。 議会のあと、桜井市長は「原発事故が一度起これば地域は破壊される。原発立地自治体でないにもかかわらず多くの人が避
国民年金保険料の強制徴収 対象を拡大へ NHKニュース
厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から、支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には８４．７％でしたが、昨年度・平成２５年度は、６０．９％にまで落ち込み、４か月以上滞納している人はおよそ６２０万人に上っています。 厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から納付対策を強化することにしています。 具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収す
直下地震で超高層ビル倒壊のおそれ NHKニュース
大阪の直下で大地震が発生した場合に超高層ビルがどの程度の揺れに耐えられるかを大手建設会社が解析した結果、国などの調査結果でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れで倒壊するおそれがあることが分かりました。 大手建設会社は、耐震性がより高い超高層ビルの設計の研究を進めることにしています。 大手建設会社の大林組は、大阪直下の上町断層帯と呼ばれる活断層で大地震が起きたときに、超高層ビルがどこまで耐えられるかを解析しました。 鉄骨造り２５階建て、高さ１００メートルの、一般的なオフィスビルの設計データを使ってシミュレーションした結果、国が超高層ビルの設計の基準としている揺れの３．２倍の強さで、倒壊するおそれがあることが分かりました。 この揺れは、国などが上町断層帯で行った調査でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れに相当します。 シミュレーションによりますと、ビルは小刻みな揺れが始まってか
カムチャツカ地方の火山 活動活発化 NHKニュース
ロシア極東のカムチャツカ地方にある火山が、ことしに入って、火口から溶岩が流れ出すなど活動が活発になっていて、地元の気象当局は、この付近を飛行する航空機に対して火山灰に注意するよう呼びかけています。 この火山は、ロシア極東のカムチャツカ地方中部にある高さ４７５０メートルのクリュチェフスカヤ・ソプカです。 地元の気象当局などが１３日、明らかにしたところによりますと、この火山は今月１日から活動が活発になっていて、火口から溶岩が流れ出ているのが確認されたほか、火山灰も噴き上がり、最大で上空１万メートルまで達するおそれがあるということです。 この火山の上空周辺には、日本を含むアジア各国とアメリカを結ぶ飛行ルートがあり、気象当局は、このほど注意レベルを１段階引き上げて付近を飛行する航空機に対して火山灰に注意するよう呼びかけています。 また、火山から３０キロほど離れた人口５０００人余りの村では、道路など
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
ＡＥＤ 氷点下で保管しないよう注意を NHKニュース
心臓発作の際に電気ショックで心臓の動きを正常に戻すＡＥＤが、氷点下の環境では正常に作動しないおそれがあることについて、厚生労働省と総務省消防庁は、全国の設置者と消防に対して、ＡＥＤの保管場所が氷点下にならないよう注意を呼びかけることになりました。 ＡＥＤを巡っては、使用する際の気温の条件が０度から５０度とされていて、氷点下での使用はメーカーの保証の対象外となっています。 実際、３年前には関西地方で、救急車に搭載されていた医療用のＡＥＤが氷点下の寒さが原因とみられる不具合で作動せず、心臓発作を起こした男性を蘇生できなかったケースがありました。 一方でＮＨＫの取材では、スキー場など氷点下の環境でＡＥＤを使わざるをえない施設などでは、使用する直前まで暖かい室内に保管するなど独自の対策でしのいでいることが分かりました。 このため厚生労働省はＡＥＤのメーカー６社に対し、寒冷地でＡＥＤの保管場所が氷点
依然１８５世帯が雪で孤立状態 徳島 NHKニュース
雪による倒木などの影響で、徳島県のつるぎ町と東みよし町では１８５世帯が依然、孤立した状態になっています。 町は、７日朝から除雪などの作業を再開するとともに、これらの地区では停電も続いていることから復旧を急ぐことにしています。 このうち、つるぎ町では、山間部の地区を通る町道が雪による倒木などで通れなくなったため、半田八千代地区の１３５世帯・２８７人が依然、孤立したままになっています。 町は、除雪や、倒れた木を取り除く作業を進めていますが、日没を迎えたため、６日の作業を終了しました。 これらの地区では停電も続いているということで、町は、７日朝から作業を再開し、停電の復旧についても急ぐことにしています。 また、東みよし町では大藤地区と奥村地区のおよそ５０世帯・７５人が孤立した状態になっています。孤立した地域は、降り続いた雪の重みで電線が切れるなどして停電が続いているほか、倒木が多く作業が難航して
フィリピン 台風に警戒 ５０万人が避難 NHKニュース
去年、台風で壊滅的な被害が出たフィリピン中部では、再び猛烈な台風が６日夜にかけて上陸する見通しで、フィリピン政府は警戒を強め、これまでにおよそ５０万人が避難しています。 フィリピンの気象当局によりますと、猛烈な台風２２号は、フィリピンの東の海上を西に進んで中部に接近しており、６日夜にかけてサマール島周辺を横断する見通しです。 フィリピン中部には去年、猛烈な台風３０号が直撃し、暴風や高潮などで死者、行方不明者合わせて７３００人にも上る被害が出ており、政府は市民に積極的に避難を呼びかけるなど、警戒を強めています。 フィリピン政府によりますと、台風の上陸に備えて去年の台風で壊滅的な被害を受けたレイテ島のタクロバンや、サマール島など、中部を中心にこれまでにおよそ５０万人が学校や教会などに避難していて、避難する人の数は今後さらに増えるものとみられています。 また、今回は台風が接近する時期と大潮の時期
東京都内でインフルエンザの流行始まる NHKニュース
インフルエンザの患者が都内で増えていることから、東京都は２７日、「インフルエンザの流行が始まった」と発表しました。 １１月から流行が始まるのは、平成１９年以来７年ぶりで、東京都は手洗いやうがいなどの予防策を徹底するよう呼びかけています。 東京都によりますと、今月２３日までの１週間に、都内４１９の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は１施設当たり１．９人になりました。 東京都は流行開始の目安となる「１」を超えたとして、２７日、「インフルエンザの流行が始まった」と発表しました。 インフルエンザは例年、１２月から３月にかけて流行しますが、１１月から流行が始まるのは平成１９年以来７年ぶりだということです。 都内では、今月２３日までに学校や福祉施設など合わせて５９の施設でインフルエンザとみられる集団感染が発生し、４８の幼稚園や学校で学級閉鎖などが行われたということです。 また、これまで都の研究
赤ちゃん「首浮き輪」事故多発 NHKニュース
生後数ヶ月の赤ちゃんが、首に巻くタイプの浮き輪をお風呂で使っていて溺れる事故が後を絶たないことから消費者庁は、９日、使用中に保護者が目を離さないよう改めて注意を呼びかけました。 「首浮き輪」と呼ばれる首に巻くタイプの浮き輪は、赤ちゃんだけを浴槽にいれておけることなどから急速に広まりましたが、保護者が目を離した隙に赤ちゃんが溺れる事故が相次ぎ、２年前、消費者庁が注意をよびかけました。 ところがその後も事故は後を絶たず、この２年間に生後２か月から８か月の赤ちゃん６人が溺れ、うち１人は意識不明の状態が続いているということです。 事故は、保護者が髪の毛を洗うなど目を離した僅かな間に起きていて消費者庁は９日、改めて、保護者は、使用中に赤ちゃんから目を離さないよう注意を呼びかけました。 専門家「目を離せて便利でも、浴槽では使わないで」 日本小児科学会で子どもの事故防止に取り組む山中龍宏医師は「首浮き輪
典子さまと千家さん 出雲大社で結婚式 NHKニュース
高円宮家の次女の典子さまと島根県の出雲大社の神職、千家国麿さんの結婚式が５日、出雲大社で行われました。 結婚式を前に午前７時半から千家さんの使いが典子さまを迎えにあがる「入第（じゅだい）の儀」が行われました。 典子さまは、このあと車に乗り込んで、式場の出雲大社に向かわれました。 典子さまと千家さんの結婚式は午前１１時から始まりました。 日曜日ということもあり、大勢の市民や観光客らが見守るなか、典子さまは、袿（うちぎ）に切袴（きりばかま）という平安朝ゆかりの装束に、「おすべらかし」と呼ばれる髪型で、神職の正装をした千家さんと並んで境内をゆっくりと進まれました。 後ろには、典子さまの母親の久子さまと姉の承子さま、妹の絢子さま、それに千家さんの両親らが続き、式場となる拝殿に入っていきました。 典子さまは、拝殿で女性皇族が結婚式などで身につける「小袿（こうちぎ）」と「長袴（ながばかま）」に着替え、
性犯罪の罰則巡り検討チーム設置 NHKニュース
松島法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、法務省に性犯罪の罰則に関する検討会を新たに設置したことを明らかにし、法定刑の引き上げなどの議論を始める方針を示しました。 この中で、松島法務大臣は「かねてから、性犯罪に対する罰則が強盗罪などに比べてバランスを欠く、軽いということを主張してきた。性犯罪に対して厳正かつ適正に対処できるよう検討を進めていきたい」と述べ、法務省に検討会を新たに設置したことを明らかにしました。 検討会のメンバーは、大学教授や検事、弁護士など１２人で、このうち８人が女性です。 検討会では、法定刑の引き上げを含めた罰則の在り方のほか、性犯罪が被害者などの告訴が必要な「親告罪」のままでよいかどうかや、犯罪の構成要件などについても議論していくということです。 初会合は来月中に開かれる予定で、松島大臣は「今までがどうだったということをまっさらにして議論してほしい。性犯罪の被害者は声を上
昭和天皇実録 新事実に注目 NHKニュース
宮内庁が編さんを進めてきた昭和天皇の活動記録「昭和天皇実録」が完成し、２１日、天皇皇后両陛下に奉呈されました。 内容は来月中頃に公開される予定で、新たな事実や資料が示されるのか注目されています。 天皇実録は、歴代の天皇の活動を後世に伝えるため、天皇の日々の動静などを客観的な資料を基に日誌のような形で年代順に記した記録集で、宮内庁は平成２年から２４年余りかけて「昭和天皇実録」を完成させました。 ２１日は、両陛下のお住まいの御所で、合わせて６１巻、１万２０００ページ余りからなる正本が両陛下に奉呈されました。 「昭和天皇実録」は、宮内庁の公文書や側近の日誌など、およそ３０００件に上る資料を基に編さんされ、天皇の在位期間の長さや激動の昭和の時代を反映して、歴代の天皇実録の中で最も長編になりました。 また、すべての内容の公開や書籍としての出版を前提に作られた初めての天皇実録で、来月中頃、内容が公開さ
柏崎刈羽原発１号機 １０００リットル油漏れ NHKニュース
１８日午前、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の１号機の原子炉建屋で、油およそ１０００リットルが漏れているのが見つかりました。 漏れた油に放射性物質は含まれていないということですが、東京電力は今後原因を詳しく調べ再発防止に努めたいとしています。 １８日午前１１時ごろ、東京電力柏崎刈羽原発１号機の原子炉建屋の地下２階で、清掃作業に当たっていた作業員が、床に油が漏れているのを見つけました。 東京電力が確認したところ、その上の地下１階の床に、油およそ１０００リットルが漏れているのが見つかりました。 漏れた油は、非常用の電源となる発電機の潤滑油として使われるもので、この油をためておくためのタンクがいっぱいになり油を注入するためのキャップなどから漏れ出ていたということです。 １号機は現在、福島第一原発の事故の影響で運転を停止していて、漏れた油に放射性物質は含まれておらず、外部への影響はないということで
仮設住宅に大量のかび 石巻で集団検診 NHKニュース
宮城県石巻市で、仮設住宅に大量のカビが発生している問題を受けて、１２日、医師などによる集団検診が行われ、健康被害を心配する人たちが次々と受診に訪れました。 仮設住宅は、専門家によりますと構造上、湿気やほこりがたまりやすく、多いところでは一般住宅の５０倍から１００倍のカビが空気中に漂っていると指摘されています。 石巻市にある複数のプレハブの仮設住宅でも、避難生活が長期化するなか、壁や畳の裏などに大量のカビが発生していて、アレルギーなど住民の健康被害が懸念されています。 このうち仮設開成団地では１２日、医師や専門家らのグループが集団検診を行い、この団地や隣の仮設住宅で避難生活を送る人たちなどが次々と受診に訪れました。 住民たちは、問診票に仮設住宅の入居期間や室内のカビの有無などを書き込んだあと、胸のＸ線撮影やアレルギーの専門医による診察、それに肺活量の検査などを受けていました。 受診した７０代
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