津波・核シェルター、災害対策ロボットも展示……「危機管理産業展2012」（後編） | RBB TODAY
■水中や陸上で活躍する災害対策ロボットも出展 東京ビッグサイトにて開催された「危機管理産業展2012」（RISCON TOKYO）と、併催の「テロ対策特殊装備展'12」(SEECAT)では、普段お目にかかれない危機管理に関するさまざな製品やソリューションが展示されていた。 SEECATでは、水難被害者などを探索できるユニークな水中ロボットなども数多く展示されていた。たとえば東陽テクニカは米国の汎用遠隔操作水中ロボット「SEAMOR ROV」や水中偵察ロボット「Seaglider」などを出展。いずれも東日本大震災で実際に投入されたものだ。 SEAMOR ROVは、オープンフレーム構造でカスタマイズが可能なROV（Remotely operated vehicle）だ。端的にいうと、移動式の水中カメラのようなもので、テザー（ケーブル）経由で映像を地上に送り、水中の様子を探ることができる。SEA
【地震】特別復興支援サイト「fukkou.radiko.jp」、来年3月末まで延長 | RBB TODAY
radikoと被災地区のラジオ7局は26日、東日本大震災の復興支援プロジェクトとして実施している『radiko.jp』特別復興支援サイト「fukkou.radiko.jp」を、当初予定の10月末までの配信を延長し、来年3月末まで開設することを発表した。 『radiko.jp』特別復興支援プロジェクトは、被災地区のラジオ7局（アイビーシー岩手放送、東北放送、ラジオ福島、茨城放送、エフエム岩手、エフエム仙台、エフエム福島）の番組を、日本全国から聴取可能にするもの。地域密着度の高いラジオ番組を日本全国に伝達することで、大震災の風化防止、風評被害からの回避、被災者への情報提供を行うことを目指している。 radikoでは、4月28日の開設時は10月末までの配信予定だったが、今回、被災地区の復興支援プロジェクトとして、来年3月11日までは延長すべきと判断したとしている。「fukkou.radiko.j
NTTドコモ、災害時専用の「大ゾーン基地局」を初設置……名古屋市・岐阜市の2か所 | RBB TODAY
NTTドコモは29日、全国で初めて名古屋市・岐阜市の2か所に「大ゾーン基地局」を28日に設置したことを公表した。 「大ゾーン基地局」とは、広域災害・停電時に、人口密集地の通信を確保するため、通常の基地局とは別に、半径約7km、360度のエリアをカバーする災害時専用の基地局。耐震性の高いビルや鉄塔に設置され、無停電化、伝送路2ルート化による信頼性も確保しているのが特徴だ。ドコモでは、「新たな災害対策」として、大規模災害時にも安定的な通信を確保できる施策を進めている。 大ゾーン基地局は、2011年内に全国約100か所に設置される予定だが、今回、東南海地震への対策を優先し、名古屋市・岐阜市に設置された。今後、首都直下型地震や東南海地震に備え、特に東京（5か所）や東海地方（10か所）の対策を優先し、10月までにおおむね設置完了となる予定。なお、「新たな災害対策」については、2011年度末までにすべ
【地震】東京電力、福島第一原発3号機の原子炉建屋内を動画で公開 | RBB TODAY
東京電力は28日、福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋内を撮影した動画を公開した。この動画は、千葉工業大学・国際レスキューシステム研究機構・東北大学を中心とするグループが開発した撮影用ロボット「Quince」によって24日に撮影された。 冷間停止中の3号機は現在注水作業が続けられている。今回の撮影では前方・後方そして下部のカメラからの映像が同時に表示されており、原子炉建屋の中の様子が明らかになっている。
【地震】NTT東、NTTBPとセブン＆アイ、仮設住宅居住者にネットショッピング環境を無償提供 | RBB TODAY
東日本電信電話（NTT東日本）、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）、セブン＆アイ・ホールディングスは29日、被災地支援の一環として、宮城県亘理郡山元町の仮設住宅の居住者に対し、「買い物支援」サービスの共同展開を開始した。 仮設住宅に整備する無線LAN環境と、各戸に配備する「光iフレーム」を利用して、セブン＆アイグループのネットショッピングが利用できる仕組みを提供するもの。NTT東日本が、サービスがあらかじめ登録された「光iフレーム」を1戸あたり1台、無償で貸与する。同様に、NTTBPは「フレッツ光」を利用した無料の無線LANインターネット環境を整備・提供する（アクセスポイントはアルバネットワークスが提供）。山元町が一部の費用を負担する。 セブン＆アイが提供するのは、セブンネットショッピング、イトーヨーカドーネットスーパー、セブンミールの3つの通販サービス。7月30日よりナガ
【地震】Twitter、東日本大地震における地球規模の情報の流れをビジュアル化 | RBB TODAY
Twitterは30日、東日本大地震における地球規模の情報の流れをビジュアル化した動画を公開した。 東日本大地震では、地震とその直後の津波の際に合計5回に渡って5,000TPS（秒間ツイート）超を記録。また地震直後、友達や家族の安否を確認するための日本国内から発信されるツイート数は500％にも跳ね上がったという。 Twitterではこの情報の流れを地図上にマッピングし、アニメーション表示させた動画を今回作成した。動画は、地震前後の1時間において、知人の安否を確認した「パーソナルメッセージ」と、日本から発信されたツイートに対するリツイートの流れを示した「情報の拡散」の2本が公開されている。「パーソナルメッセージ」では、地震前後1時間における日本へ発信された＠返信（赤色）、日本から発信された＠返信（黄色）のボリュームを示したものとなっている。「情報の拡散」では日本から発信された元のツイートを赤
【地震】東日本大震災による民間ＩＣＴ資本への損害は最大4.4兆円……ICR | RBB TODAY
情報通信総合研究所（ICR）は30日、東日本大震災による民間ICT関連資本への影響を、最大4.4兆円であるとの算出を発表した。 同社によれば、震災によるICT産業の設備損害額と民間企業の情報資本設備（コンピューターや通信施設、ソフトウェア等）の損害額の合計は、2.5兆～4.4兆円。また損害額4.4兆円の復興投資がもたらす経済波及効果はGDP2.9兆円で、2010年の名目GDPの0.6％にあたる。35.7万人の雇用を創出すると見られている。 同社によれば、民間企業の情報資本設備のうち、通信施設の建設とソフトウェアの投資のGDPの押上げ効果は、一般資本設備より高いという。そのため通信インフラやソフトウェアを充実させるための復興投資を行うことで、GDPや雇用を押上げる効果がより大きくなるとしている。 今後は、ICT産業のサプライチェーンの復旧と、電力の供給制約の影響が課題となるという。半導体等の
【地震】東芝、持ち運べる有機ＥＬ照明器具を避難所に無償提供 | RBB TODAY
東芝は30日、東日本大震災の被災地の避難所向けに、手に取って持ち運べる有機ELの照明器具を開発したと発表した。100個を製造し避難所に対して無償で提供する。同日にまず宮城県気仙沼市の避難所に50個を提供したという。 この有機EL照明器具は、乾電池や太陽光充電池による駆動で持ち運びができ、薄型・軽量である点が特徴。また携帯電話の画面程度の明るさから、スタンド程度の明るさまで3段階で光量を調節できる。照明器具にはUSBターミナルが内蔵されており、太陽光充電池などと接続し、長時間の利用も可能。 同社では活用例として、読書灯や手元灯としての利用をあげている。有機ELは、LEDや白熱電球のような点状の光源と比べ、広い平面で発光するため、よりやわらかな光を発することができる。尚、この照明器具は避難所に向けた贈呈用に製造されたもので、一般市場向けに製造されたものではないという。 《RBB TODAY》
【地震】被災地への1人あたりの募金額は？……gooリサーチ調べ | RBB TODAY
NTTレゾナントは24日、「震災後の被災地支援および価値観の変化に関する調査」の結果を発表した。同調査では、東日本大震災における消費者の情報収集の方法や、被災地支援行動などのついて質問している。調査対象者はgooリサーチの消費者モニター1,000名。調査期間は4月22日～27日まで。 まず被災地支援のために行った行動として、トップは「募金や寄付をした」（81.0％）となり、次いで「売上の一部が被災地支援につながる商品を購入またはサービスを利用」（21.6％）、「被災地が産地、製造元の商品を購入した」（12.1％）となった。 被災地支援として募金や寄付をした回答者のうち86.6％が、被災者に直接届けられる「義援金」に募金・寄付をしている。一方で現地でのボランティア活動の活動資金に充てる「活動支援金」は5.6％にとどまった。どちらに当たるか分からずに募金・寄付した回答者も11.4％いた。 また
“災害情報に便乗したワナに注意！”……4月のウイルス・不正アクセス状況［IPA］ | RBB TODAY
情報処理推進機構（IPA）は9日、2011年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。 それによると、4月のウイルスの検出数は約2.6万個で、3月の約2.4万個から6.9％の増加。また、4月の届出件数は1138件で、3月の985件から15.5％の増加となった。検出数の1位は引き続きW32/Netskyで約1.6万個 、2位はW32/MyDoomで約5.7千個、3位はW32/Autorunで約1.1千個だった。なお増加傾向が続いていた、偽セキュリティソフト（検知名「FAKEAV」）や、パソコン内に裏口を仕掛ける「BACKDOOR」といった不正プログラムは減少傾向になった。 不正アクセス届出は5件であり、そのすべてで被害が発生した。4月のウイルス・不正アクセス関連相談総件数は1,608件。そのうち『ワンクリック不正請求』に関する相
【地震】東京電力による原発資料……震災概要から原発更新情報まで | RBB TODAY
東京電力の公式Webサイトには、「東日本大震災における原子力発電所の影響と現在の状況について」と題された30ページ余りの資料が掲載されている。 同資料には、東日本大震災の各地の震度や、福島第一・二原発を襲った津波情報、燃料冷却の取り組みなどの情報が図と共に説明されている。これらの基本情報に加え、福島第一・二原発の各原子炉の設備状況や、プラントパラメータ、周辺地域のモニタリングデータ、構内の線量マップ、事故解決までのロードマップなどの更新情報も掲載。また放射線量が高く作業員が立ち入れない1～3号機の原子炉建屋の一部については、ロボットによる放射線量のデータ測定が実施されてきたが、その測定結果やロボットに関する情報を掲載したページも追加されている。 東電が発表する原発情報に関しては、情報提供のスピード、質などの面で批判されるべき点が多く、同社による情報のみを参考にするのは心もとない状況ではある
【地震】原発事故、もっとも深刻な「レベル7」評価の検討へ | RBB TODAY
内閣府の原子力安全委員会は11日、福島第1原発で発生した事故について、最大で1万テラベクレル/hの放射性物質が事故直後に放出されていたとの試算を公表した。現在は減少しているとのこと。 これを受け、経済産業省の原子力安全・保安院が、「原子力事故国際評価尺度」（International nuclear and radiological event scale、INES）に基づき、今回の事故を最悪の「レベル7」に引き上げる可能性が高く、12日、原子力安全委員会とともに記者会見を行うとしている。 レベル7の評価は、1986年に旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同等。INESは、原発の事故の深刻さを、レベル0～7までの8段階で評価するものとなっている。現在、福島第1原発の事故は、暫定的にレベル5（広範囲に影響のある事故）評価となっているため、レベル6（深刻な事故）を超えてレベル7（大事故）
【地震】震災時の帰宅時間は普段の7倍……ウェザーニューズ、「帰宅困難調査」実施 | RBB TODAY
ウェザーニューズは11日、今後起こりうる震災時の帰宅困難に備えるため、東日本大震災における「帰宅困難調査」を実施し、その結果を公表した。実施期間は4月1日～4日の4日間で関東の通勤者（電車/車の利用者）28188人（男性49％、女性51％）から有効回答を得た。 3月11日の地震発生後、関東では鉄道や道路など、多くの交通機関が麻痺したが、まず「ふだんの通勤時間（片道）」と「3月11日、会社・外出先から自宅に着くまでにかかったトータル時間」を質問し、その時間を比較した。その結果、電車通勤者23,678人（84％）の普段の通勤時間の平均は70分だったが、3月11日の平均は8時間30分と、ふだんの7倍以上かかったことが判明した。この結果を時間別に分けてみてみると、通常の平均時間が30分未満の人は、3月11日は平均3時間58分かかっており、30分～1時間位の人は7時間8分、1時間～1時間30分位の人
【地震】災害情報を装った日本語ウイルスメールが急増中……IPAが注意喚起 | RBB TODAY
情報処理推進機構（IPA）は4日、「東日本大震災」に関する災害情報を装った日本語のウイルスメールが多数確認されているとして、注意喚起を行った。 これらのメールは、政府機関や災害対策に関係ありそうな組織名やメールアドレスを詐称し、一見怪しくなさそうなタイトルや本文、マイクロソフトワード文書やエクセルファイルなどの一見ウイルスと思えないファイルの添付などによって、メール受信者を騙そうとするものだ。そして添付ファイルを開くと、パソコンがコンピュータウイルスに感染する可能性があるという。 たとえばメールのタイトルとして「被災者の皆様、とくにお子さんをお持ちの被災者の皆様へ」「被ばくに対する防護対策について」「全国へ計画停電のお知らせについて」「福島原発最新状況」といったものが存在する。またこれらのメールには「放射線被ばくに関する基礎知識 第1報.doc」「mSv（ミリシーベルト）で示した図解.do
【地震】マピオン、陸前高田市・仙台塩釜港など被災地の航空写真を公開 | RBB TODAY
マピオンは5日、地図情報検索サービス『マピオン』において、3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被災地航空写真を公開した。 国土交通省国土地理院が撮影したもので、ランドマーク情報を追加して、マピオンの地図上に表示した。震災直後の陸前高田市、仙台塩釜港、南三陸町、大船渡などの様子が確認できる。 航空写真は3月12日以降に撮影されたもので、東北地方太平洋側の一部地域のみとなっている。写真は縮尺1/90万～1/1500で表示が可能。マピオンでは、津波によって失われた道路や建築物の位置などの被害状況の把握をして、復旧対策の役に立てることを期待するとしている。 《冨岡晶》
日本IBM、NPO団体をクラウドで支援……「LotusLive」を無償提供 | RBB TODAY
日本IBMは14日、紛争・災害・貧困といった社会的課題の解決をめざすNPO法人3団体を対象に、情報共有や活動管理などの企業向けコラボレーション機能をパブリッククラウドで利用できるサービス「IBM LotusLive」を無償提供すると発表した。 今回対象となるNPOは「国境なき子どもたち」「ピースウィンズ・ジャパン」「チャリティ・プラットフォーム」の3団体。日本IBMは、3団体に合計70ユーザー分のライセンスを提供、日本IBMのボランティア社員が各団体のユーザー登録および使用方法の研修を行う。また、日本IBM社員のボランティア活動として、このサービスの使用方法の研修と業務への適用ガイドおよび問い合わせ対応も提供する。期間は2011年12月末まで。 「LotusLive」は、ファイル共有や管理、アクティビティ管理、Web会議、アンケート実施・集計などの企業向けコラボレーション機能をパブリック・
緊急地震速報から5分で地震一色に……9月のツイッター利用動向 | RBB TODAY
NECビッグローブ（BIGLOBE）は5日、9月のツイッター利用動向を発表した。同社では、ツイッター利用者向けの情報サイト「ついっぷるトレンド」において、ツイッター上に投稿されたツイートの分析を行い、各月の話題度ランキングを発表している。 それによると、9月の日本の総ツイート数は3億60万件で、8月の2億8千万件と比べ4％増となり、1日のツイート数が平均ではじめて1,000万件を超えたという。 29日に一斉に携帯が鳴った地震速報がツイッターでも話題となり、キーワードランキングでは「地震」が1位となった。「携帯」「台風」が8月の圏外からトップ10入りしたほか、位置情報を用いたゲーム「コロニーな生活☆PLUS」から「コロプラ」、「ゲゲゲの女房」の最終回から「最終回」が急上昇ランクインしている。 ハッシュタグ別では、自動ツイートアプリ「なるほど四時じゃねーの」の「#4ji」、4コマ漫画／アニメ「
テレビ放送と同時にiPadでも視聴可能に～MBSドラマが初の試みへ | RBB TODAY
MBS毎日放送やBS-TBSなどで7月から放送されるドラマ「MM9-MONSTER MAGNITUDE-」が、iPadでも視聴できるアプリを配信。TVオンエアと同時に、iPad専用アプリにてドラマ本編配信する。 「MM9-MONSTER MAGNITUDE-」は、特異生物“M”（モンスター）が現れて大災害を起こすため、気象庁は国民の平和な暮らしを守るため「気特対」を設置して“MM（モンスター・マグニチュード）”というM災害の予報を出すという設定の近未来SFドラマ。MBSで7月7日から放送され、BS-TBSでも放送される。 同番組ではiPadでも視聴できるアプリを放送時間と同時に無料で配信。アプリにドラマが収録されており、アプリをダウンロードすることで視聴できるため、電波のない状態でもテレビと同時にiPadでもドラマが楽しめるようになる。アプリは1話ごとに配信され、それぞれ1週間配信されるた
独立行政法人防災科学技術研究所、「eコミウェアフォーラム設立記念シンポジウム」開催 | RBB TODAY
独立行政法人防災科学技術研究所は、「eコミウェアフォーラム設立記念シンポジウム」の開催を発表した。3月24日、東京国際フォーラムにて行われる。 「eコミウェア」は、相互運用型Web-GIS、CMS（コンテンツ管理システム）、SNS（ソーシャルネットワークサービス）などの機能を統合した情報プラットフォーム。2009年12月にはソースコードを一般公開したが、利用ノウハウや技術情報を共有し、広く社会に発信するオープンな場を目指した「eコミウェアフォーラム」を設立し、今回のシンポジウムを開催することとなった。 同シンポジウムでは、長坂俊成氏（防災科学技術研究所リスク研究グループ長）による講演のほか、中村圭吾氏（国土交通省河川局砂防部砂防計画課課長補佐）、久保正彦氏（佐用町役場まちづくり課 地域SNS「さよっち」運営管理者）らによるパネルディスカッションなどが予定されている。 シンポジウムの詳細およ
総務省、「ふるさとケータイ創出推進事業」の提案を公募 | RBB TODAY
総務省は3日、携帯電話を利活用し地域の高齢者や子供の安心・安全（医療・介護・健康）をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」（地域を支援するMVNO）について、2010年度の新規提案公募を開始した。 「ふるさとケータイ」では、GPS機能を用いた高齢者や子供のモニタリングサービス、不審者情報、災害情報、商店街の特売情報および地域の観光情報を提供するサービス、医療・介護・健康をサポートするサービスおよび有害鳥獣による農作物の被害防止対策等を実施することが計画されている。 同省では、暮らしの安心・安全等の確保を図るため、2008年度から3か年計画で「ふるさとケータイ創出推進事業」を行っており、これにともなうもの。本事業は、7500万円が2010年度予算一般会計予算案に盛り込まれているため、予算成立前に公募するとのこと。委託事業は、総務省が市町村等に対し、「ふるさとケータイ事業」（システム
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