ＪＣＯ臨界事故：国を痛烈批判 茨城・東海村で臨時の朝礼 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
村職員に訓示する村上村長（左端）＝茨城県東海村役場で２０１１年９月３０日午前９時１３分、大久保陽一撮影 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で社員２人が死亡し、住民ら６６６人が被ばくした臨界事故から３０日で１２年になるのに合わせ、村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約１００人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原発」の姿勢を鮮明にした。 村上村長は、東京電力福島第１原発事故について「ＪＣＯ事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘。村内にある日本原子力発電東海第２原発の３０キロ圏内の人口が１００万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。 東海第２原発は定期検査のため停止しており、タービンのトラブルなどで再稼働のめどが立っていない。村上村長は「本当に原発事故を恐れている村民
「抗うつ薬が自殺を増やしている論」に強く反論申し上げたい。
1998年以降抗うつ薬の売り上げ増加と自殺者激増が一致 自殺者が一向に減らない。問題として取り上げられると、その都度、「不景気」や「ストレスの多い社会」がその原因とされてきた。そして早い段階で医師に診察してもらうことが自殺を未然に防ぐことにつながると言われている。だが、今、そこに大きな疑問符がついている。むしろ、真面目に医者に通えば通うほど、死へ近づいていくのではないかと疑念を抱かせる状況があるのだ。医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が追及する。 自殺予防のための内閣府による早期受診キャンペーンを目にしたことはないだろうか。 「お父さん、眠れてる？ 眠れないときは、お医者さんにご相談を」 人口にこそ膾炙しているが、その成果は見る影もない。今年も9月10日から自殺予防週間が始まったが、日本の自殺者は一向に減っていないからだ。1998年以降、自殺者は常に3万人を超えており、先進国のなかで最悪の道を
203日目の出来事‥‥
今日、新事務所近くの交差点で長い間交通整理をしてくれていた警察官の姿が消えた‥‥埼玉、名古屋、兵庫県警などなど、全国からの応援ご苦労様。 しかし、２００日経たないと設置できないものか、復興の遅さに被災地の広さを痛感する。 また、連日４日目だが、瓦礫置き場から出火が続き、昨日は市街地も焦げ臭い匂いが牧山瓦礫置き場から流れこんでいる。一昨日は鮎川、渡波などで出火した。 牡鹿半島では、津波から生き残ったポンプ車が大原浜ぐらいなので、高齢消防団は気が抜けない。 さて、写真プロジェクトで大川小近くの福地体育館で頑張っていた広部氏が三ヶ月以上の任務を終えて帰宅（皆は一時帰宅ね！？）する。同じく旧市役所を担当していたユキオ氏より、愛情の込もったケーキが届く。 「しまにゃん」と書かれているのは、フェイスブックをしている方はご存知だろうが、広部氏の写真は、南境生活センターを訪ねてきていた迷い猫のしまにゃん（
NTTドコモ、災害時専用の「大ゾーン基地局」を初設置……名古屋市・岐阜市の2か所 | RBB TODAY
NTTドコモは29日、全国で初めて名古屋市・岐阜市の2か所に「大ゾーン基地局」を28日に設置したことを公表した。 「大ゾーン基地局」とは、広域災害・停電時に、人口密集地の通信を確保するため、通常の基地局とは別に、半径約7km、360度のエリアをカバーする災害時専用の基地局。耐震性の高いビルや鉄塔に設置され、無停電化、伝送路2ルート化による信頼性も確保しているのが特徴だ。ドコモでは、「新たな災害対策」として、大規模災害時にも安定的な通信を確保できる施策を進めている。 大ゾーン基地局は、2011年内に全国約100か所に設置される予定だが、今回、東南海地震への対策を優先し、名古屋市・岐阜市に設置された。今後、首都直下型地震や東南海地震に備え、特に東京（5か所）や東海地方（10か所）の対策を優先し、10月までにおおむね設置完了となる予定。なお、「新たな災害対策」については、2011年度末までにすべ
【主張】東日本大震災 国会は「増税なき復興」を まず公務員人件費削減せよ - MSN産経ニュース
野田佳彦政権は東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案をまとめ、自民、公明両党に３党協議を提案したが、国会が今、取り組むべきは「増税なき復興」の具体策作りである。 提示されている増税総額１１兆２千億円は、２７日発表された９兆２千億円を修正したものだが、「腰だめ」の数字といわざるを得ない。しかも国民に厳しい負担を強いる一方、政府・与党の歳出削減努力は極めて不十分だ。凍結したはずの新たな国家公務員宿舎の建設再開や国会議員の定数削減の放置など枚挙にいとまがない。 ≪議員の定数減は放置≫ さらに、増税はデフレから抜け出せない日本経済に決定的な打撃を与えかねない。国会議員の中にも増税への強い異論があるのは、日本を衰退させることへの危機感によるものだろう。 臨時国会は３０日閉会されるが、与野党は増税ありきの方針を修正し、増税の前にやるべきことを実行してほしい。 増税なき復興の具体策はどうなのか。 ２７
東電３８円、中部電６６円…１１月も電力６社、ガス４社値上げ - MSN産経ニュース
電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、１１月の電気・ガス料金を発表した。算定基準となる６～８月分の液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が上昇したことから、電力は東京電力など６社が、ガスは４社すべてが値上げする。 東電の電気料金は標準家庭で３８円値上がりし、６８９２円となる。３月からの合計では６５８円の上昇。電源のＬＮＧ比率が高い中部電力は６６円の値上げ。値上げは東電など５社が９カ月連続、中部電は８カ月連続となる。 一方、価格が下落基調の原油依存度が高い北海道など電力４社は料金を値下げする。原子力発電所の稼働停止で各社は火力燃料への依存を高めているが、現行制度で使用量は価格に影響しない。 ＬＮＧを原料とする都市ガス大手も、１０月に料金改定を実施した西部ガスを含め、全社が５１～７２円値上げする。
原発事故の報道 関係者が議論 NHKニュース
原発事故の報道 関係者が議論 9月29日 22時8分 全国のマスコミ関係者が報道の在り方を話し合う全国大会が名古屋市で始まり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、限られた情報の中で、どこまで踏み込んだ報道ができたのか、検証が必要だといった意見が交わされました。 全国の放送局や新聞社などで作る「マスコミ倫理懇談会全国協議会」の大会は２９日から２日間の日程で名古屋市で始まり、分科会で原発事故を巡る報道の在り方が議論されました。この中で、メーカーの技術者として福島第一原発４号機の設計に携わった田中三彦さんは、「政府や東京電力の情報に頼るだけでなく、その情報が本当に正しいか、踏み込んで検証する報道が足りなかったのではないか」と指摘しました。マスコミの関係者からは「取材先が限られる一方、東京電力などで連日長時間の会見が続くなど、膨大な情報の処理に追われ、事実関係の検証ができないまま報道するこ
脱原発デモ：参加者逮捕に評論家ら抗議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災から半年の９月１１日に東京・新宿であった脱原発のデモ行進で、公務執行妨害容疑などで参加者１２人が警視庁に逮捕されたことを受け、評論家の柄谷行人さんらが２９日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「デモへの抑圧に抗議する」と訴えた。 柄谷さんは、慶応大の小熊英二教授、一橋大の鵜飼哲教授らとともに「原発の全面的廃炉を要求する声が国民の中からわき起こっている。民衆の意思表示の手段であるデモの権利を擁護する」との共同声明を発表。 作家の雨宮処凛さんは「２０～３０代の初めて参加した人が圧倒的に多く、今まで動かなかった層がどっと動いたことを警察は恐れたのではないか」と指摘。来週にも日弁連に１２人の人権救済を求める方針を明らかにした。 柄谷さんは「若者たちが新しい形のデモを始め、私は希望を見いだしている。それを抑圧するものに抗議したい」と述べ「デモの存在を無視することは、デモの抑圧につな
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ＴＶ・通信会社の減税要望 総務省 災害時放送手段確保向け : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://japan.internet.com/allnet/20110929/2.html
危機管理情報：レスキューナウ
【続】とちお８次隊2日目。
さあ、復興市だ！-続・雨ニモマケズ風ニモマケズ