1:やるっきゃ希志あいのφ ★:2014/02/14(金) 08:36:19.95 ID:??? 総務省は来年度から、NTTドコモなど携帯電話事業者が支払う電波利用料を、年間約110億円軽減することを決めた。今年度より約2割安くなる。 スマートフォン(高機能携帯電話)の普及に伴い電波利用の需要が増える中で、全体の7割強を負担していた携帯事業者の負担を減らすことで、利用料格差の是正を図る。携帯電話の利用者料金引き下げ効果も期待される。14日にも閣議決定し、今通常国会に電波法改正案を提出する。 軽減措置は公共性の高い放送局などに認められてきたが、東日本大震災の際に安否確認や救急通報に携帯が大きく貢献したことから、携帯の公共性を認定。携帯事業者に対し初めて電波利用料を軽減する。 電波利用料は、電波を使う個人や企業の無線免許利用者が総務省に支払う料金で、総額は年700億円前後。3年ごとに見直すが、