1: ナガタロックII(東京都):2013/12/24(火) 04:34:35.32 ID:OfokzeZd0 何が増税のターゲットかは、大綱ではつまびらかになっていないが、目下、新たな課税の有力候補にされそうなのが、携帯電話などの情報通信分野、海外からインターネットで配信されるゲームや書籍の電子商取引。パチンコといった娯楽分野だ。 実は“ケータイ増税”は以前から狙われている。東日本大震災後の復興財源の一つとして、 「(1台あたり)1日5円から10円程度もらえば数千億円の規模になる」と、与謝野馨経済財政担当相(当時)がぶち上げたことがあった。 具体化しなかったものの、携帯電話の通信会社などが払っている電波利用料の引き上げなどが取り沙汰された。 携帯電話の累計加入件数は1億3000件を超え、国民1人1台の時代。広く、薄く税金をかければ、お金持ちでなくても、負担には耐えられるとの考え方だ。 し