自民党の宮沢税制調査会長は、NHKなどとのインタビューで、消費税の軽減税率について、公明党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、2%分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。 また、公明党が、税率を軽減する対象を「酒類を除く飲食料品」とするよう求めていることについて、「社会保障の充実のための財源は、いまさら減らすような政治状況にはない。公明党もそう考えているだろう」と難色を示し、対象を絞り込むべきだという考えを示しました。 さらに、宮沢氏は、軽減税率を導入した際の事業者の経理について、「混乱が生じてはいけない。再来年4月から確実に実施できる制度が必要だ」と述べ、簡素な方式を検討する考えを重ねて示しました。 このほか、宮沢氏は軽減する税率について、「軽減されたあとの消費税率は何となく8%というイメージは、皆さんも持っているだろう」と述べ、2%分の税率を軽減