信号機ない横断歩道 車が止まる英国、止まらない日本：朝日新聞デジタル
英国出身で日本に長く住む人の指摘に、日ごろうやむやにしていたことを突きつけられた思いです。今回は朝日新聞に載った投稿をもとに、みなさんと考えます。日本では信号機のない横断歩道で歩行者が待っていても、車は止まってくれない。これはみなさんの実感に近いですか？ そして、解決すべき大きな問題なのでしょうか？ １１月９日掲載「私の視点」（要旨） 日本では、信号機のない横断歩道では歩行者がいても車は止まらない。私の母国イギリスやオーストラリアでは車は必ず止まる。それがルールだからだ。日本の道路交通法でも歩行者優先で車の停止が定められているが、ルールが守られていない。歩行者と車のあいだには日本人独特の「あうんの呼吸」があって、その中でいつ渡るかを決めているようだ。ただ、外国人は「日本人は親切で礼儀正しい」と信じているので、車が止まると思い込み、事故にあう人が出かねない。この問題に取り組んでほしい。 「あ
沖縄米軍、落下物はヘリの窓と認める「不安与えおわび」：朝日新聞デジタル
１３日午前１０時１０分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に、米軍ヘリコプターＣＨ５３Ｅの窓が落下した。県警などによると、重さ約７・７キロで、体育の授業中の児童まで約１３メートルしか離れていなかった。県は、県内の米軍機全機の飛行を中止するよう日本政府に求めた。 小学校の校庭は、フェンスを隔てて飛行場と接している。県警などの説明では、落ちてきたのは金属製の窓枠（一辺の長さ９３～６５センチの台形）で、風防部分は砕けて周囲に散らばっていた。校庭では当時、小学２年生と４年生の計６０人余りが体育の授業中だった。「バン」という音がし、衝撃ではねた小石のようなものが４年生男児の左腕に当たったが、けがはなかったという。 学校は授業を打ち切り、午後１時すぎに全校児童を下校させた。喜屋武（きゃん）悦子校長は記者団に「許しがたい。憤りを感じております」と話した。 在沖米海兵
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決：朝日新聞デジタル
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。
「もうはやらん」カラーギャングが解散宣言 福岡：朝日新聞デジタル
少年グループ「護国一家」のメンバーや元メンバー１３人が１９日にグループの解散を宣言し、地域貢献活動として舞鶴地区（福岡市中央区）の落書きを消した。 護国一家は、１９９７年ごろに結成された、少年たちによる不良グループ。上下赤色の服がトレードマークで、長浜公園（同）に毎週土曜の夜遅くから未明にかけて騒ぐ、いわゆるカラーギャングだ。最後の「総隊長」は１７代目だった。 最近はメンバーが減り、集会も開いていなかったという。以前いた黒や緑のライバルグループはなくなり、けんか相手もいなくなった。１４代目総隊長だった会社員（２１）は「時代です。もうはやらんでしょ。ちゃんと社会に役に立つことをしていきたい」。元メンバーの会社員（２１）も「部活みたいで楽しかった。今思えば周りに迷惑をかけたなと思います」と積極的に落書きを消した。 宣言を聞いた舞鶴公民館の進藤二郎館長（７４）は「これを区切りとして再出発し、地域
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
ファミマ、不採算のサークルＫとサンクス２９５店閉店へ：朝日新聞デジタル
ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１１日、「ファミリーマート」への統一を進める「サークルＫ」「サンクス」の店舗２９５店を追加で閉めると発表した。これまで不採算の約３７０店を閉めるとしていたが、不採算店の整理を加速させる。 ファミマに転換せず閉める店舗は来年２月末までに計６６０店超になる。ユニー・ファミマの高柳浩二社長は１１日の決算会見で「赤字の店を積極的に閉めて、将来の懸念を払拭（ふっしょく）したい」と話した。追加の閉店は、ファミマに転換しても売り上げが好転する見込みのない店舗が対象だという。 来年８月までに「サークルＫ」「サンクス」の５千店規模をファミマの看板に統一する方針だ。 この日発表したユニー・ファミマの２０１７年８月中間決算（国際会計基準）は売上高が６３３６億円、営業利益が３３４億円だった。単純比較はできないが、統合前の旧２社の業績を合算したベースで比べると、売上
１カ月前も３台に走行妨害 東名夫婦死亡事故の容疑者：朝日新聞デジタル
神奈川県大井町の東名高速で６月、ワゴン車が大型トラックに追突され夫婦が死亡、娘２人がけがをした事故で、一家のワゴン車の進路をふさいで停車させ、追突事故を引き起こしたとして逮捕された男が、事故の１カ月前にも山口県下関市の一般道で、３台の車に同様の妨害行為をしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。短期間に繰り返された点を県警は重視し、詳しく調べている。 神奈川県警に自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）などの疑いで逮捕されたのは、福岡県中間市の建設作業員石橋和歩容疑者（２５）。６月５日夜、静岡市清水区の車整備業萩山嘉久さん（当時４５）一家のワゴン車の進路をふさいで下り車線に停止させ、後方から来たトラックの追突事故を引き起こした疑いがある。嘉久さんと妻友香さん（当時３９）が亡くなり、高校１年と小学６年の姉妹もけがを負った。 石橋容疑者は約１・４キロの間、後方から極端に接近し、前に割り込
バイクで蛇行運転した疑い、「気分爽快軍団」の３人逮捕：朝日新聞デジタル
集団暴走したとして、神奈川県警は３日、防水工の今西滉平（２１）＝大阪府東大阪市＝、無職の柿沼明（３７）＝横浜市泉区＝、塗装業の本田広登（４０）＝茨城県取手市＝の３容疑者を道路交通法（共同危険行為等の禁止）違反の疑いで逮捕し、発表した。今西容疑者は容疑を一部否認し、ほかの２人は認めているという。今西容疑者は暴走の様子を動画撮影してツイッターに投稿していた。 交通捜査課によると、３人は３月１２日午前１時２０分ごろ、神奈川県大磯町から同県平塚市まで約２キロにわたって、路上いっぱいに広がり、バイクで蛇行運転をした疑いがある。同課は、２０台ほどのバイクが同様の暴走をしていた疑いがあるとみて、ほかの運転手についても調べている。 ３人は柿沼容疑者をリーダーとする「気分爽快軍団」のメンバー。危険なバイク走行をＤＶＤにして販売していたといい、ＤＶＤや、今西容疑者のツイッターの投稿から３容疑者が浮上したという
空港の見送り、搭乗口までＯＫに 国内線、国交省が検討：朝日新聞デジタル
空港の見送りは保安検査場の手前までだったが、今後は一部の空港で搭乗口まで可能になりそうだ。国土交通省は国内線に限り、「保安区域」への出入りを一般客にも認める規制緩和を検討し、年度内にも実現できる見通しとなった。空港の民営化が進む中、商業施設のにぎわいにつながると期待されている。 テロや犯罪を防ぐため、保安区域への出入りは厳しく制限されてきたが、安全性の確保が比較的容易な国内線に限ることで緩和は可能との見方が強まった。 国交省は関連規則を改正する考えだが、実際に保安区域に一般客を入れるかは空港ごとの判断となる。入れる場合は搭乗客と同等の手荷物検査などを課すことになるため、羽田など利用客が多い空港では対応しきれず、不可能と判断される可能性もある。 一方で、仙台空港の運営会社…
「こども保険へ年金返上を」 進次郎氏、経営者に要請：朝日新聞デジタル
社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…
ポルノ出演させた疑いで父逮捕 長女「収入源なので…」：朝日新聞デジタル
当時１３歳だった長女（１６）を児童ポルノビデオに出演させたなどとして、警視庁は、父親で兵庫県に住む映像制作業の男（４６）ら４人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕し、２８日発表した。いずれも容疑を認めている。 長女は「家の収入源なので我慢した」と説明、８歳から１３歳までの間に計１２本出演させられていたという。同庁は母親（４６）についても同容疑で書類送検する方針。 少年育成課によると、ほかに逮捕されたのは、フリーカメラマン白鳥千里（５７）、映像販売会社「サンクチュアリ」社長秋元哲（４７）、同社役員福田直生（３８）の３容疑者。父親ら２人は２０１５年２月、兵庫県内のマンションで、１３歳だった長女に露出度の高い水着を着せるなどして動画を撮影した疑い、ほか２人は昨年８月以降、ＤＶＤなど３枚を販売した疑いがある。父親はこのビデオで約５００万円の収入を得ていたという。
年金受給開始「７５歳とか…」 内閣府の検討会で意見：朝日新聞デジタル
公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…
黒柳徹子さん「仲良しだった野際陽子さんへ」：朝日新聞デジタル
大好きだった、そして仲良しだった野際陽子さんへ ＮＨＫに入ったのが、およそ６０年前。あなたはアナウンサー、私は放送劇団。その頃からもう気が合っていて、一緒にフランス語を習ったり、同じお洋服屋さんで、お洋服を作ってもらったり。 私は、あなたの感覚が、好きだったし、何より正直だった清らかなあなたが好きでした。 長いことＦＡＸでやりとりしましたね、流れるように美しい字のあなたのＦＡＸは、カタカタと静かに送られてきました。大きくてガタガタの字の私のＦＡＸは、あなたと対照的に、恐らく、ドタドタとお宅に到着したことでしょう。 いつになったら、あなたが「やすらぎの郷」に沢山出ていらっしゃるかと、楽しみにしていました。あなたが病気で、それどころではない、なんて知らなかったのよ。一緒に芝居をやりましょうとか、よく話しあいましたね。 野際さん、胸がいっぱいで、悲しく、なんと言ったらいいのか、わかりません。転勤
ひとり自転車部、全国Ｖ 片道１０キロの通学きっかけ：朝日新聞デジタル
韮崎高校（山梨県韮崎市若宮３丁目）の３年生、山本哲央選手（１７）は同校のたった１人の自転車部員だ。平日は昇仙峡近くの登りのきつい道路を１人で駆け上がってトレーニング。そんな環境で今春、第４０回全国高校選抜自転車競技大会のロードレース（７７・７キロ）で初優勝を成し遂げた。 自転車を始めたきっかけは高校入学。甲斐市竜地の自宅から韮崎高校までは片道１０キロちょっと。９万円のロード用の自転車を親に買ってもらい、通学を始めた。自転車で山道を走るうちに楽しくなり、週末に笛吹市の境川自転車競技場で行われている高校生の合同練習に参加。そこから本格的に取り組むようになった。 「通学定期を計算したら１３万円だったので、自転車の方が安かった。韮崎高校に入っていなかったら、たぶん自転車はやっていなかったと思う」と話す。 日々の自転車通学が練習になる。雨の日でもカッパを着てペダルをこぐ。平日は放課後、昇仙峡周辺を走
リポＤ不振、エナジードリンク人気で ＣＭの絶叫消えた：朝日新聞デジタル
大正製薬ホールディングスの「リポビタンＤ」が不振だ。エナジードリンクブームに押され、売り上げはピークの半分以下に。筋肉質の男性が危機的状況を打開するおなじみの「ファイトー、イッパーツ」のＣＭも、新しい層を取り込もうと、さわやか路線に変化している。 １９６２年発売のリポビタンＤの売り上げは、２００１年３月期の７９７億円をピークに、１７年３月期は３７２億円に減った。「レッドブル」などのエナジードリンクの人気が続いているからだ。 「ファイトー」と絶叫するＣＭは７７年に始まった。だが、「汗と筋肉と危機的状況で表現する『がんばり』は時代に合わない」（上原健取締役）と、昨年９月からユーチューバーらがさわやかに「ファイトー」と口にする形に変更した。 １７年３月期の全体の売上高は、リポビタンＤの不振などもあり前年比３・６％減の２７９７億円で３年連続の減収だった。ただ、新ＣＭは好調で、「手応えはある」（取締
人手不足が巡り巡って…ラウンドワン、５年ぶり営業増益：朝日新聞デジタル
屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、５年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 ２０１７年３月期の売上高は前年比５・１％増の８７７億円。営業利益も４・９％増の６６億円で、いずれも５年ぶりに増えた。中でも、「ＵＦＯキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、１０％を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「（アルバイト代の）時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去５年で純損益が２度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。（新宅あゆみ）
「地毛証明書」、都立高の６割で 幼児期の写真を要求も：朝日新聞デジタル
東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導
「来年から楽はずるい」 ＰＴＡ改革、立ちはだかる壁：朝日新聞デジタル
「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「ＮＯ」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。 「役員 ＰＴＡ 無責任」のキーワードでネットを検索したら、１月に開設されたばかりのブログが見つかりました。 開設した千葉県の４０代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるＰＴＡに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。 ＰＴＡ会長も改革に関心が高く、ネットでＰＴＡ問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、ＰＴＡ会費は現金で集める③組織をスリム化する（役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに１回のみ、役員数を減らす、な
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
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小４の口に給食押し込み、嘔吐させる ５０代教諭 富山：朝日新聞デジタル