牛肉輸入…今度は「偏向報道」がヒートアップ 韓国 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】米国産牛肉の輸入反対で始まった大規模な反政府デモをめぐる韓国政治の左右対立が、テレビの偏向報道問題に広がっている。テレビが李明博政権批判の先頭に立ち、終始デモを支援、あおってきたためだが、最近はそうしたテレビに対する「擁護」と「批判」の左右両派がテレビ局の前で“激突”する場面も出ている。 この背景について政権サイドや保守派は、２大テレビ局のＫＢＳ（韓国放送公社）とＭＢＣ（文化放送）が盧武鉉前政権時代そのままに左翼・革新的な体質を維持し、保守派の新政権に批判的な報道を続けていると見ている。 李政権を揺さぶっている今回の大規模なロウソク・デモは、まずＭＢＣテレビが特集番組で“狂牛病（ＢＳＥ＝牛海綿状脳症）恐怖”を放送したことがきっかけになった。その後、ＫＢＳともども連日、デモを大々的にほめたたえ、秩序維持にあたる警備当局のデモ規制を非難し続けた。 とくに“準国営”ともいうべ
iPhoneが日本のモバイルビジネスをひっくり返す！ - 日経トレンディネット
米国サンフランシスコで6月9日（日本時間6月10日）、米アップル CEOのスティーブ・ジョブズ氏が基調講演を行い、iPhoneの世界展開について発表を行った。正式に日本でiPhoneの発売が公表されたことになるが、当初予想されていたよりも早く、7月11日には発売が開始されるという内容で、iPhoneの日本進出に期待を膨らますファンも多いのではなかろうか。 アップルの発表と同時に、日本のマスコミは盛んにiPhone発売に関するニュース報道を行っている。しかし、残念ながらiPhone発売に関連して日本のモバイルビジネスにどういう影響を及ぼすかまで詳細を報道するマスコミは少ない。 iPhoneの日本発売は、日本のモバイルビジネスにどういう影響を与えるのであろうか。じつは、まだ多くのユーザーはそのインパクトを知らずにいるのが現状であろう。iPhoneの発売は、単に「ケータイ端末の1モデルが発売され
ドコモ、バングラデシュの通信会社株30％を370億円で取得
６月１６日、ＮＴＴドコモはバングラデシュの通信会社である「ＴＭインターナショナル」の株式３０％を約３７０億円で取得することで、地元企業と合意したと発表した。写真はドコモの中村社長。４月撮影（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １６日 ロイター］ ＮＴＴドコモ9437.Tは１６日、バングラデシュの通信会社である「ＴＭインターナショナル（バングラデシュ）＝ＴＭＩＢ」の株式３０％を約３７０億円（３億５０００万ドル）で取得することで、地元企業と合意したと発表した。 ドコモの技術・事業ノウハウを生かして、バングラデシュ市場でのＴＭＩＢの事業拡大を推進する。 ＴＭＩＢは携帯電話ブランド「アクテル」を展開するバングラデシュ３位の移動通信事業者。加入者数は約７００万人。ドコモがＴＭＩＢ株３０％を保有する現地企業ＡＫカーンほかグループ４社から全株式を取得し、残りの７０％は筆頭株主のテレ
【コラム】花札からDSまで、任天堂の歴史（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
世界で一番「任天堂」に忠誠を尽くしている人々がいるとしたら、それは韓国人ではないだろうか。韓国だけでなく、世界中の子供たちがポケットモンスターやスーパーマリオブラザーズといったゲームに夢中になっているが、創業時の任天堂の主要事業だった花札を、通夜をしている家にまで持ち込み、夜通し打っているのは世界中で韓国人しかいないからだ。 日本の超大手ゲーム機器メーカー・任天堂は、よく知られているとおり花札の製造から出発し、世界の頂上に立った企業だ。日本の株式市場ではトヨタ自動車・三菱UFJ銀行に続き株の時価総額が第3位（8兆円）で、松下・ソニー・ホンダと肩を並べている。こうしたことからも、日本経済において任天堂やゲーム産業が占める地位は想像に難くない。これほどまでに成長を遂げた任天堂だが、今も日本で花札を製造・販売している。1セットで1000円から2000円ほどだ。韓国とは違い、日本で花札はあまり人
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