【ワシントン=有元隆志】米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの調達問題をめぐり、オバマ政権と議会の攻防が激化している。政権側は「高額で冷戦時代の設計思想だ」とし、国防費削減の象徴としてF22の調達打ち切りを決めた。しかし、議会側は雇用維持などのため、2010会計年度の国防予算権限法案に追加調達費を盛り込み、日本への輸出解禁も検討するよう求めている。政権側は大統領による拒否権行使も辞さない構えで、攻防の行方は日本の次期主力戦闘機(FX)の機種選定にも影響を与える。 上院軍事委員会は先月25日、予算権限法案を修正し、F22を新たに7機購入する経費として17億5000万ドル(約1600億円)を追加計上した。下院も調達費3億6900万ドル(約350億円)を追加する法案を可決した。 議会が民主党も含めオバマ政権の方針に反し調達の継続を求めるのは、F22は高度のステルス性を備えるなど「世界最強の戦闘機