福島県南相馬市の産業廃棄物処理施設の建設を巡り、産廃会社「原町共栄クリーン」(同市)が不当に工事を中断させられたとして、反対派の住民ら6人を相手取り、3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が12日、仙台高裁であった。佐藤陽一裁判長は同社の請求を全額認めた1審判決を変更し、住民側に約1億5478万円の支払いを命じた。 6人のうち1人は福島第1原発事故で政府の対応を批判し、米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた桜井勝延市長で、就任前に反対運動をしていた。 判決などによると、6人は建設予定地の地権者2人から土地を買収。01年に福島地裁いわき支部に建設差し止めの仮処分を請求し認められた。その後、最高裁で仮処分の取り消しが確定したため、同社が損害を被ったとして6人を相手取り同支部に提訴。同支部は09年1月、同社の請求通り3億円の支払いを住民側に命じた。 控訴審では、同社側が求めた