別の少年とともに東京都内でひったくりを繰り返したなどとして、四つの事件で強盗致傷や窃盗、詐欺の罪に問われた男（２０）＝事件当時１９歳＝の裁判員裁判の判決が９日、東京地裁立川支部であった。福崎伸一郎裁判長は、詐欺について「被告の犯行とするには合理的疑いが残る」として無罪、強盗致傷についてもより罪が軽い窃盗罪を適用し、懲役３年、保護観察つき執行猶予４年（求刑懲役７年）を言い渡した。 　裁判員裁判で一部とはいえ無罪の判断がされたのは初めて。判決後、記者会見した裁判員は捜査のずさんさを指摘した。 　検察側は、被告が知人の少年と共謀し、（１）昨年２月、東大和市で女性から現金４千円入りバッグをひったくった（２）同年３月、日野市で女性を突き飛ばして現金３千円入りバッグを奪い、４カ月の重傷を負わせた（３）同月、多摩市で女性から１７万円余入りバッグをひったくった（４）この女性から盗んだクレジットカードを使い

赤ちゃんポスト「やって良かった」＝運用３年で病院会見−熊本 赤ちゃんポスト「やって良かった」＝運用３年で病院会見−熊本 育児が困難な親が匿名で乳児を託せる慈恵病院（熊本市）の「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）が１０日で運用開始から３年となり、同病院が同日、記者会見した。蓮田太二理事長は「救われた赤ちゃんが幸せに暮らしている。やって良かったという思いでいっぱい」と振り返った。 　一方、実際にポストの運営を担当する田尻由貴子看護部長は、望まない妊娠などで育児が困難ながら出産間近など、緊急の対応を要する相談もいまだに全国からあるとした上で、「公的な相談体制はまだ不十分。全国の相談を一民間病院が担っていいのか。それぞれの自治体に真剣に考えてほしい」と述べた。 　赤ちゃんポストには開設から昨年９月までに５１人が預けられた。親からの連絡などで３９人の身元が判明、うち７人が元の家庭に引き取られた

食中毒や製品事故など、消費者の安全が脅かされた事例を一元的に把握しているはずの消費者庁に、重大な事故情報が通知されない事態が相次いでいる。通知すべき事故かどうかの判断を通知義務者の省庁や自治体側に任せてしまっているため、「消費者視点」を欠いた判断になったり、見落とされたりしているからだ。消費者庁の「待ちの姿勢」が、看板倒れにつながっている。 　通知制度は、消費者安全法に定められている。中国製冷凍ギョーザ事件での対応の遅れを受け、昨年９月発足の消費者庁に事故情報を一元化し、被害拡大の防止や注意喚起につなげようという制度の根幹が揺らいでいる。 　都内で３月２２日、乗用車の後部座席にいた母親がパワーウインドーを閉めた際、ひざに座っていた生後１１カ月の女児が右手を挟まれ、小指を切断した。昨年９月には４歳の男児が、後部座席の窓から頭を出していて首を挟まれて窒息し、運ばれた病院で生命に危険がある「重症

●本位的訴因 　被告は、明石署副署長の職にあり、２００１年７月２１日、明石市が開催した「第３２回明石市民夏まつり」について、明石署警備本部副本部長及び警備本部総括指揮班指揮官に任命された。署警備本部長だった元署長を補佐し、かつ、現地警備本部指揮官だった元同署地域官とともに、雑踏警備計画の企画・立案を掌理し、参集者の安全を確保する警備体制を構築し、その安全を確保すべき業務に従事していたものである。 　本件夏まつりは、従来の会場を変更して、明石市の大蔵海岸公園で初めて行われたものであり、約１５万人の参集者が見込まれ、幼児を含む年少者や高齢者なども多数参集する予定の行事であった。 　大蔵海岸公園はＪＲ朝霧駅の南方に位置し、同駅とは、通称「朝霧歩道橋」によって接続されており、同駅から大蔵海岸公園へ向かう参集者の多くが歩道橋を通行する。歩道橋は全長約１０３．６５メートル、歩行有効幅員約６メートル。歩

事故現場付近にある慰霊碑に手を合わせる人＝２０日午前９時５４分、兵庫県明石市、小玉重隆撮影明石市の歩道橋事故で、元明石署副所長が起訴されたことをうけて会見する指定弁護士ら＝２０日午前１１時３７分、神戸市中央区、新井義顕撮影　　 　兵庫県明石市で２００１年７月、１１人が死亡、２４７人が負傷した歩道橋事故で、神戸第二検察審査会の起訴議決を受けて検察官役を担う指定弁護士が２０日、榊和晄（さかき・かずあき）・元明石署副署長（６３）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づく強制起訴は全国初。関係者によると、元副署長は起訴内容について否定しているという。 　これまで国内では、公務員の職権乱用罪などについて裁判所が審判に付す決定（付審判決定）をした場合を除いて検察官が起訴権限を独占していたが、裁判員制度と同時に施行された改正法は市民１１人からなる検察審査会に強制起訴

福島瑞穂・消費者担当相は２０日の会見で、空席となっていた国民生活センターの理事長に、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの前理事長で弁護士の野々山宏氏（５４）をあてると発表した。会見に先立つ閣議で了解され、同日発令した。同センターは２３日からの「事業仕分け」第２弾の対象となる予定で、野々山氏は着任早々、仕分け会場で説明に立つ予定という。 　野々山氏は消費者契約法の制定など消費者行政や消費者被害対策にかかわり、日弁連の消費者問題対策委員会副委員長や、京都産業大大学院法務研究科の教授も務めた。 　同センターの理事長をめぐっては、元経済企画庁事務次官の前理事長が２月に辞意を表明したのを受けて公募したが、３月に３３人の応募者全員が選考委員会で不合格とされた。その後、福島氏ら政務三役が人選を進め、選考委にはかった上で決めた。 　公募による選考で、選考委の名を伏せたり選考過程を詳しく説明しなかったりし

<< 前の記事 | トップページ |  2010年04月15日 (木)スタジオパーク　「急増する生活保護受給者」 （キャスター） 続いて、くらしの中のニュース解説です。生活保護を受ける人が増え続ける中、保護を受けた人たちの自立をどう支えていくかが課題となっています。後藤解説委員です。 【質問①】生活保護を受けている世帯は今、どのくらいなのですか？ 【質問②】ただ、これまでの不況でも多くの失業者が出たことはありますが、こんなに生活保護が増えることはなかったようですが？ はい。今回、これまでと何が違うのかといいますと、仕事を失った人たちの中心が派遣など非正規雇用の人たちだったということです。この１０年で非正規雇用の人たちは３人に一人にまで増えました。ところが、失業したときのセーフティネットは正社員を前提にしたもので、非正規雇用の人たちのものは十分には整備されてこなかった。その結果、雇用保険の網

景気低迷に伴う生活困窮者の急増で県や市の生活保護費が膨れ上がり、財政難に拍車を掛けている。２０１０年度当初予算では、生活保護費総額が個人市民税収（見込み額）の約半分に相当する自治体も出現。雇用情勢の大幅な改善が見通せない状況で、財政難にあえぎながら「社会保障の最後の砦（とりで）」を堅持する自治体の苦悩があらためて浮き彫りとなった。 神奈川新聞社の調査によると、今年１月現在の県内の生活保護世帯数は、前年同期比14・１％（１万１４３９世帯）増の９万２３８４世帯。これを受け、県（町村分を負担）と県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・２％（３１６億円）増の計２２６５億円に膨れ上がった。その75％は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、さらなる財政硬直化が懸念される。 「就労支援で資格を取ってもらっても働き口がなく、八方ふさがりの状況だ」。市内の30世