<< 前の記事 | トップページ |  2010年04月15日 (木)スタジオパーク　「急増する生活保護受給者」 （キャスター） 続いて、くらしの中のニュース解説です。生活保護を受ける人が増え続ける中、保護を受けた人たちの自立をどう支えていくかが課題となっています。後藤解説委員です。 【質問①】生活保護を受けている世帯は今、どのくらいなのですか？ 【質問②】ただ、これまでの不況でも多くの失業者が出たことはありますが、こんなに生活保護が増えることはなかったようですが？ はい。今回、これまでと何が違うのかといいますと、仕事を失った人たちの中心が派遣など非正規雇用の人たちだったということです。この１０年で非正規雇用の人たちは３人に一人にまで増えました。ところが、失業したときのセーフティネットは正社員を前提にしたもので、非正規雇用の人たちのものは十分には整備されてこなかった。その結果、雇用保険の網

社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は１９日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が１７日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。　その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。　石原氏は１７日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。　福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のこと

鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県徳之島について、今月中にも県や同島の３町の首長に正式に受け入れを要請する方向で調整に入った。米側が地元の同意が交渉入りの前提との姿勢を崩していないため、５月末までの決着のために、早期に地元との交渉を始める必要があると判断した。 　だが徳之島では１８日、主催者発表で１万５千人が集まる大規模な反対集会が開かれ、「移設に断固として反対する」とする決議を採択した。伊仙町の大久保明町長が「政府が移設を打診してくれば、墓穴を掘る」と述べるなど、徳之島、天城、伊仙の３町長はいずれも強く反発。伊藤祐一郎県知事も反対を表明しており、難航は必至だ。 　これまで政権は、米側との実務者協議で具体的な移設案をまとめた上で候補地に正式提案する考えだった。 　鳩山政権は、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に、残りをキャンプ・シュワブ（沖

景気低迷に伴う生活困窮者の急増で県や市の生活保護費が膨れ上がり、財政難に拍車を掛けている。２０１０年度当初予算では、生活保護費総額が個人市民税収（見込み額）の約半分に相当する自治体も出現。雇用情勢の大幅な改善が見通せない状況で、財政難にあえぎながら「社会保障の最後の砦（とりで）」を堅持する自治体の苦悩があらためて浮き彫りとなった。 神奈川新聞社の調査によると、今年１月現在の県内の生活保護世帯数は、前年同期比14・１％（１万１４３９世帯）増の９万２３８４世帯。これを受け、県（町村分を負担）と県内19市が10年度当初予算に計上した生活保護費は16・２％（３１６億円）増の計２２６５億円に膨れ上がった。その75％は国の交付金が充てられるとはいえ、義務的経費全体の増加につながり、さらなる財政硬直化が懸念される。 「就労支援で資格を取ってもらっても働き口がなく、八方ふさがりの状況だ」。市内の30世